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【PR】債務整理とショッピングローン
目次
店舗への分割払いをローン会社が立て替えてくれるショッピングローンですが、クレジットカードの分割払いとの違いは、個別契約であること。個別契約であるため、債権者のローン会社の貸倒れリスクは小さくなります。ここでは、ショッピングローンの債務整理について解説しています。
ショッピングローンは債務整理で解決可能？
ショッピングローンは個別契約で、カードローンやクレジットカードの分割払いとは仕組みが異なり、通常の債務整理ができないと考える人もいるでしょう。しかし、ショッピングローンの返済が難しくなった際に通常の債務整理をすることは可能です。ショッピングローンも金銭債務であることは変わらないためです。また、支払い先の小売店とローン会社が契約しているため、債務整理を拒否される可能性も高くはありません。
ショッピングローンを債務整理する方法
ショッピングローンも債務整理の対象になることは分かったところで、適切な債務整理の方法について考えてみましょう。
債務整理には、任意整理、個人再生、自己破産がありますが、債務の状況によって適切な方法をとることが大切です。それぞれの債務整理の方法で、適用条件やメリット・デメリットがあります。ここでは、ショッピングローンの状況に合う債務整理の方法について考えていきます。
任意整理
任意整理は、借金の利息を債権者から免除してもらい、元本を分割払いする裁判外の債務整理方法です。小口の債務整理に合う制度であるため、比較的簡単な手続きと短期間で債務整理ができることが特徴です。
ショッピングローンの債務整理の場合は、手数料の返済が苦しい場合に検討するとよいでしょう。ショッピングローンの手数料もカードローンの金利と同額程度です。任意整理を利用してショッピングローンの債務整理を行うには、ローン会社と交渉が必要です。この交渉で手数料のカットや毎月の分割払いのリスケを行います。交渉が成立すれば、ショッピングローンの将来利息を圧縮した残債を分割払いしていきます。しかし、将来的な返済の見通しが立たない場合や他に借金がある場合は、個人再生や自己破産の手続きをとることになります。
個人再生
ショッピングローンには手数料無料のものがあります。手数料無料のショッピングローンを複数回利用してしまい、返済が苦しくなった場合は、個人再生が向いています。個人再生は、将来の利息の圧縮だけでなく元本の一部も免除可能です。借金を大幅に減額できる個人再生ですが、裁判所に申し立てが必要です。手続き期間も任意整理のように短期間ではなく、裁判所に再生計画を認めてもらうことが必要です。また、住宅ローン特例を活用すれば、住宅を残すことも可能。個人再生が裁判所に認められると、圧縮された借金を毎月分割払いで返済していくことになります。
ショッピングローンの負債額に応じて、最低弁済額が決まります。この最低弁済額は100万円以下である場合は個人再生の利用に価値はありません。また、最低弁済額を財産の総額である清算価値が大きい場合は、清算価値までの返済が求められます。
自己破産
ショッピングローン以外にも、他の債務が複数あり、個人再生のような債務の圧縮後の返済計画が立てられない場合は、全ての債務が原則免除される自己破産を検討することになります。自己破産の手続きは裁判所に申し立て、債務の支払いが不能である理由を示すことが必要です。病気や事故によるローンの支払いができないなど、債務の免責に合理性があることが必要ですが、裁判官の裁量でも自己破産は認められます。
しかし、ショッピングローンを1回も返済していないなどの事由があるならば、詐欺破産とみなされ、免責されない可能性もあります。ショッピングローンを組むとき、収入を偽って通知するなどは、大きな問題に後に発展することも。また、高額なブランド品などは、自己破産時に差し押さえの対象になります。
ショッピングローンを債務整理した際の影響
ショッピングローンを債務整理した場合、どのような影響がありますか？
ショッピングローンを債務整理すると、以下のような影響があります。
1. 信用情報への影響（ブラックリスト入り）
債務整理をすると、信用情報機関に登録され、いわゆる「ブラックリスト」に載ります。これにより、以下の影響があります：
- 新しいクレジットカードの発行が難しくなる：現在利用中のカードも停止されることが多いです。
- ローン審査が通りにくくなる：住宅ローンや自動車ローンだけでなく、小口のローンも難しくなります。
- 賃貸契約への影響：保証人を求められるケースが増え、契約が難しくなることがあります。
- 奨学金の保証人になれない：家族や親族の奨学金の保証人として登録できなくなります。
この状態は5〜10年続き、その後は信用情報が回復すればローンやクレジットカードが再度利用可能です。
2. 購入商品の取り扱い
ショッピングローンで購入した商品は、ローンが完済するまでローン会社に所有権があります。そのため、債務整理すると商品が差し押さえられるリスクがあります。
- 特に高額な商品（例：高級家電やブランド品など）は差し押さえ対象になりやすいです。
- 商品を転売・処分すると契約違反となり、トラブルに発展する可能性があります。事前にローン会社と相談しましょう。
3. 生活への影響
債務整理後はクレジットカードが使えなくなるため、日常生活や大きな買い物に制限が出ます。
- クレジットカードなしの生活：現金やデビットカード、プリペイドカードを使う必要があります。
- 大きな買い物の制約：車や家をローンで購入するのが難しく、支出管理が重要です。
ショッピングローンの債務整理には、信用情報への影響や購入商品の差し押さえリスク、生活全般での不便さなど、さまざまなデメリットがあります。
しかし、無理な返済を続けることのリスクも考慮し、状況に応じて最善の方法を選ぶことが重要です。債務整理を考えている方は、まず専門家に相談し、自分に合った解決策を探していくことが大切です。
債務整理中にショッピングローンを利用できる？
債務整理中にショッピングローンを利用できますか？
結論として、債務整理中にショッピングローンを利用することはほぼ不可能です。その理由を簡単に説明します。
1. 信用情報の問題
債務整理をすると、信用情報機関に「ブラックリスト入り」するため、新たな借入（ローンやクレジットカード）は審査が通らなくなります。この状態は5〜10年続き、その間はローン契約ができません。
2. 既存ローンへの影響
すでにショッピングローンを利用している場合でも、債務整理を行うとそのローンにも影響が出ます。任意整理をする場合、ローン会社と条件の交渉が必要になり、新たなローンはさらに困難になります。
3. 審査に通らない理由
ショッピングローンを利用するには審査が必要ですが、債務整理中の信用情報では審査に通ることはありません。収入の安定性や他の借金の状況も影響します。
4. 特例的なケース
家族が保証人になるなどの方法でローンを利用できる場合もありますが、これはまれなケースであり、本人が直接ローンを利用することは難しいです。
債務整理中にショッピングローンを利用することは現実的にはできません。信用情報が回復するまで待ち、無理のない返済計画を立てることが重要です。
まとめ
ショッピングローンも、他の借金と同様に債務整理は可能で、条件にあわせて任意整理、個人再生、自己破産で条件の選択ができます。任意整理は、ショッピングローンの将来の手数料をカットし残額を返済。個人再生は、手数料だけでなく元本をカットすることができますが裁判所の手続きが必要です。自己破産は、全ての借金を原則免除できます。
ショッピングローンの債務整理は可能ですが、個人信用機関のブラックリストに掲載されるため、クレジットカードの使用などに影響が出てきます。ショッピングローンで購入した商品を差し押さえられることもあるので、債務整理の前に影響を確認しておきましょう。
ショッピングローンの債務整理で分からないことがあるならば、弁護士や司法書士に相談してみてはいかがでしょうか。ショッピングローンの状況に合う債務整理の方法を教えてくれるでしょう。
