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後払いが返済できないときの対処方法
後払いとは
後払いとは、商品を購入した際の支払い方法のことです。一般的に商品購入時は、同時決済が行われます。店頭であれば、代金と商品は引き換えになるでしょう。インターネットでのショッピングの場合、同時決済を利用するならクレジットカードかデビットカード、先払いなら銀行振込という方法があります。そして、商品が先に届いて後日支払いをする方法が後払いです。後払いを導入しているショップは主にネットショップ。NP後払い、GMO後払い、@払い、後払いアプリPaidy（ペイディー）、atone（アトネ）、メルペイなどがあります。
後払いを滞納したらどうなる？
後払いを利用するときに注意しなければいけないのは、滞納です。商品が届いているために、支払いを忘れてしまう人は少なくありません。滞納してしまったらどうなるのでしょうか？
実は、単に支払い忘れの場合は、あまり心配する必要はありません。支払期限を過ぎても支払いが確認できない場合、督促メールやハガキが届きます。この時点で支払いをすれば、大きなダメージはないでしょう。後払いの利用には、与信審査があります。滞納歴があると与信審査に通りません。ただ、単なる支払い忘れのような記録が1回ある程度であれば、与信審査への影響もほとんどないと考えられます。
問題は、経済的な事情で支払いができないケースです。もちろん、支払い忘れの場合でも、忘れ続けてしまうと同様にリスクが発生します。この先は、後払い利用時に支払えないときのリスクや対処方法を確認していきましょう。
後払いの支払い期限を過ぎてしまうと起こるリスク・ペナルティ
後払い運営会社から督促状が届く
請求書の期限を過ぎると、まずは後払い運営会社から督促状が届きます。会社によってハガキもしくはメールです。会社によっては電話のこともありますが、初回の滞納で電話がかかってくることは稀でしょう。
期限日の2～3日後に督促は発信され、そこから約1週間後が支払期日に設定されていることが多いです。それでも支払い忘れてしまった場合は、支払期日が到来するごとに1週間～10日単位で督促状の送付と支払期限の設定が行われます。
弁護士に債権委託され法的措置へ
運営会社によって異なりますが、督促状による督促は、およそ4回。それでも支払いをしない場合、弁護士へ債権委託が実施されます。法的措置の段階です。
法的措置を取られた場合は、裁判所に出頭し、滞納額を支払う必要があります。裁判所への出頭を拒否すると、待っているのは差し押さえです。銀行口座はもちろん、家や車などの財産を処分されてしまうので、生活だけではなく仕事にまで大きく影響する可能性があります。
後払いの督促を払わずに逃げ切ることは可能？
後払いの督促から逃げ切れないのか悪知恵を働かせようとする人もいるかもしれません。しかし、後払いの踏み倒しはできません。可能性があるとすれば、後払いの運営会社が督促を忘れて時効が成立するケースです。しかし、現在はシステムで管理されて自動的に督促状を発信します。督促が発信されている限り、あるいは裁判が始まれば時効は成立しません。つまり、システムトラブルで自分の債務データが丸ごと消えてしまうようなことでもない限り、時効の成立はないということです。督促から逃げても時効が成立する可能性はほとんどないのに対して、裁判沙汰になって生活が破綻する可能性は非常に高いため、逃げ切ることを考えるのは、リスクが大きすぎると言えるでしょう。
後払いが払えない時の対処方法
後払いの運営先に連絡をする
後払いの支払いができない場合、まずすべきことは、運営会社への連絡です。自発的に連絡すれば、待ってもらえる可能性が高いです。連絡することで印象も誠実さを感じてもらえるので、その後のやりとりもスムーズになります。
連絡するときに大切なポイントは、「いつまでに支払える」という支払いの見通しを伝えることです。「いつ払えるか分からない」という相談には応じてもらえないので注意してください。
日雇いバイトやサイドビジネスでお金を稼ぐ
給料日まで待ってもらえば問題ない場合は、運営先への連絡で解決するでしょう。しかし、収入の見通しが立たない場合は、仕事をしてお金を稼ぐことを第一に検討する必要があります。日雇いや土日、夜だけのアルバイトを始めることは、比較的簡単にできる方法です。今は、自宅でできる仕事もあります。自分にできそうなことを見つけて、収入を得ましょう。
クレジットカードのキャッシング枠を使って支払う
あまりお勧めできませんが、手持ちのクレジットカードのキャッシングを利用して支払う方法もあります。クレジットカードには必ずキャッシング枠がついているというわけではないので、手持ちのクレジットカードにキャッシング枠があるかどうかは確認してください。この方法は、「2ヶ月後に入ってくるボーナスで支払える」「分割すれば支払える」という具体的な支払いシミュレーションができている場合のみ有効です。キャッシングは金利が高いので、支払いの見込みがないまま、単に先送りしたいだけで利用すると、後々の生活が困窮してしまうリスクがあります。
弁護士・司法書士に相談をして債務整理・任意整理を検討
上記のような方法で支払いの見込みがない場合は、債務整理を検討しましょう。個人の債務整理には、任意整理や個人再生、自己破産という方法があります。どの方法が適切かは弁護士や司法書士に相談してください。
債務整理は、すでに複数の借入があり、収入に対して返済がオーバーしているケースに有効です。アルバイトをしたくらいでは解決しないような状況になっているなら、キャッシングやカードローンの利用をしてはいけません。問題を先延ばしにしているだけで、いつか債務整理をすることになるでしょう。債務整理は早い方がいいです。すぐに法律事務所へ相談しましょう。
