のぞみ債権回収株式会社から督促状が届いたら

ここではのぞみ債権回収株式会社から督促状が届く理由や届くまでの流れ、滞納のリスクなどを解説します。以下の内容をご覧になり、督促状が届く流れ、その後の流れについて、確認してください。

のぞみ債権回収株式会社からなぜ督促が来たの？

のぞみ債権回収株式会社は一般には馴染みの少ない会社です。同社は平成11年2月のサービサー法施行から4ヶ月後の平成11年　6月に設立され。19番目に法務大臣の許可を得た債権回収会社です。

のぞみ債権回収株式会社は、法務大臣の認可を受けて、債権(借金)の回収(取り立て)を行う業者です。そこから督促状が届くということは、元の債権者からの催促に応じなかったので、のぞみ債権回収株式会社が回収を代行することになったという事です。

なお、のぞみ債権回収株式会社の公式HPにはどの業界の債権回収を請け負っているかなどは特に明言されていませんでした。

のぞみ債権回収株式会社の督促の流れ

のぞみ債権回収株式会社の公式HPならびにインターネット検索などでは、同社がどのような流れで督促を行っているかの情報は見つかりませんでした。ここでは参考までに、一般的な債権回収における督促の流れをご紹介しますので、参考としてみてください。

支払い滞納の翌日から延滞金・遅延損害金が発生

金融機関系、信販会社系を問わず、返済を抱えているケースで、所定の支払い日に返済金の支払いが滞納すると、翌日から延滞金ならびに遅延損害金が発生します。気になる金額は、借入金の残高や設定された利率、借入先との契約条件・延滞した日数などによります。確実に言えることは、延滞金・遅延損害金というものは先延ばしにすればするほど重く積み重なっていきますので、速やかに対処すべきです。

督促状が郵送され、電話での督促も開始される

所定の支払日に返済金額が支払われず滞納が発生すると、概ね5営業日以降を目安に、督促状が郵送されてきます。圧着タイプのハガキが用いられる場合が多いですが、回収業者によっては封書で送付してくる場合もあります。

督促状の到達とほぼ時を同じくして電話での催促も開始されます。まずは携帯電話での連絡が試みられ、携帯電話の着信を拒否していると、自宅や職場にも電話がかかってきます。多くの場合、債権回収業者の社名を名乗らず、個人名で取次を求めてきますが、職場の同僚や家族の方に、何やら怪しげな電話がかかってきていると思われてしまうのは避けられません。

支払い滞納が続くと、催告状が届く

書面や電話での督促をされてもなお支払いの滞納を続けていると、次なる手段として「催告状」というものが送付されてきます。この催告状とはより厳しい条件を提示するもの。以後も支払いに応じないままでいると、金品の差し押さえや不動産の強制執行（競売）といった措置を講じられる可能性が高くなります。そうした厳しい対応を回避するには、誠意ある対応を行うしかありません。

のぞみ債権回収株式会社の督促状を滞納するリスク

のぞみ債権回収株式会社に限ったことではありませんが、借入先やサービサーから督促が来てしまったという場合には、速やか滞納してしまった金額（および延滞金・遅延損害金）を支払うことが唯一無二の手段です。しかしながら現実には、経済的な理由などで支払いができない場合もありえるでしょう。そのように滞納を続けてしまうと、どのようなりスクがあるのか…ぜひ知識を得ておいてください。

クレジットカードの利用停止

最初に起こる可能性が高く、日常生活に及ぼす影響が大きいと考えられるのが、クレジットカードの利用停止です。クレジットとは「信用」を意味する英語であり、クレジットカードでの支払いは文字通り信用取引です。期日通りに支払いができないと、以後の支払いを認めないという判断がなされ、カードの利用が停止されてしまいます。光熱費や電話料金、日々の買い物などをクレジットカードで支払っているという場合には、日常生活にも支障をきたしてしまいます。

個人の信用情報への悪影響

実は、ローンやクレジットカードの利用情報は、個々のローン会社やカード会社のみならず、第三者機関である信用情報機関で情報が集約されおり、他の金融機関にも情報が共有されています。その情報を基に、新たにクレジットカードが作れなくなる、新たなローンの審査が通らなくなるといった可能性が高まりますので、この点についても、注意が必要です。

のぞみ債権回収株式会社の口コミ・事例

法務大臣から許可された、124社ある債権回収会社の中で、19番目に許可を得た債権回収会社で、実績も多く社会的信用も高い債権回収会社です。債権管理回収業に関する特別措置法を守るしっかりとした企業です。

のぞみ債権回収株式会社とは

平成11年2月のサービサー法施行から4ヶ月後の平成11年6月に設立。資本金5億円、暴力団員等の関与がない、取締役に弁護士が1名以上含まれるといった条件をクリアし、法務大臣　第19号としての認可を受けたサービサーである旨が公式HPにて訴求されています。特定金銭債権の管理・回収業務の受託、買取り業務はもとより、企業再生に関するコンサルティング業務や東京都知事の認可を受けた貸金業務にも従事しているとのことです。