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公開日：2022年8月10日｜更新日： 2024年4月18日

弁護士髙瀬孝司

初回相談無料
土日相談可能（応相談）
法テラス利用可
電子マネー利用可
分割支払い

弁護士髙瀬孝司の口コミ・評判

「高瀬先生はとても信頼できる先生です」
引用元：googleクチコミ（https://www.google.co.jp/maps/place/%E5%BC%81%E8%AD%B7%E5%A3%AB%E9%AB%99%E7%80%AC%E5%AD%9D%E5%8F%B8/@35.665775,139.7554799,15z/data=!3m1!5s0x60188bb683cf97db:0xcc9c2810ad9e917!4m7!3m6!1s0x0:0x90f99fb337db2058!8m2!3d35.665775!4d139.7554799!9m1!1b1）

弁護士髙瀬孝司の債務整理費用

弁護士高瀬孝司に債務整理を依頼した場合の弁護士費用の種類には、着手金と報酬金があります。手続きごとの料金体系は以下の通りです。

※法律相談料は「面談1時間ごと 5,500円(税込)(状況により応相談」となっています。メールによる初回の問い合わせは無料です。

任意整理

着手金：1社につき4万4,000円（税込）
報酬金： 0円

個人再生

着手金：22万円（税込）
報酬金：22万円（税込）

自己破産

着手金：22万円（税込）
報酬金：11万円（税込）

過払い金返還請求

着手金：1社につき4万4,000円（税込）
報酬金：1社につき2万2,000円＋減額報酬11.0%＋過払報酬22.0%（いずれも税込）

債務整理をどの弁護士・司法書士に
依頼したらよいかわからない方へ

当メディアでは、一部記事を弁護士・司法書士の監修・解説のもと作成しております。「債務の返済に追われていて、弁護士や司法書士に相談したくても、どこに依頼したらよいかわからない」という方は、まずこちらの弁護士・司法書士も検討してみてはいかがでしょうか？

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また、当メディアでは東京都内の駅別に弁護士・司法書士事務所を調査し、各事務所の特徴や費用をまとめています。あなたが希望するエリアで、もっと他の事務所はないかとお探しの方はこちらをぜひご覧ください。

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弁護士髙瀬孝司の債務整理の流れ

弁護士高瀬孝司で債務整理を行う場合の手続きの流れは、公式HPに記載がありませんでした。まずは電話・問い合わせフォーム(24時間受付)より連絡を行ってください。

弁護士髙瀬孝司の特徴

依頼者目線で債務整理に取り組む

離婚・男女問題、遺言・相続問題、成年後見など幅広い分野を取り扱っている弁護士高瀬孝司。債務整理にも取り組んでおり、任意整理、過払金回収、破産、個人再生などに対応しています。いずれの事案でも問題解決にあたっては、「ご依頼者と向かい合うのではなく、同じ側に立って価値観を共有すること」を大切にしており、依頼者目線の対応が特徴です。

土日・夜間も対応可能な法律相談が受けられる

いきなり借金問題を依頼するのはちょっと‥まずは相談してみたい！と考える方も多いかもしれません。弁護士高瀬孝司では、面談による法律相談を受け付けています。有料ではありますが、実際に弁護士と会って話しをすることで、弁護士の人柄や信頼性が分かりますし、正式に依頼した場合の費用が計算できるのもメリットです。同事務所では、土日・夜間の相談、即日相談も可能となっています。

代表弁護士：髙瀬孝司

引用元：https://www.takase-law-office.net/office/#a01

所属弁護士会：東京弁護士会
登録番号：32810

代表の高瀬孝司弁護士は、山口県岩国市出身で、1997年に早稲田大学法学部卒業、2003年に司法試験合格、2005年に弁護士登録をして弁護士になりました。これまでに地方自治体で「交通事故相談担当弁護士」や、社会福祉法人「新宿社会福祉協議会」成年後見専門員を務めるなどの活動実績があります。

実家が運送業だったこともあり、交通事故問題には力を入れて取り組んでいますが、一方で、事案に関係なく、依頼者の立場に立って問題を解決することを旨としている弁護士です。

弁護士髙瀬孝司の事例

自己破産による対応事例

事業に失敗し給料も差し押さえられてしまった依頼者に対して、自己破産の申請で解決を試みた事例。同事務所では、破産して債務自体をなくすしか方法がないと考え、破産申し立てを行い認められました。

※参照元：弁護士髙瀬孝司公式HP（https://www.takase-law-office.net/debt/）

任意整理による対応事例

金融機関から依頼者の元へ「まだ100万円残っている」との残債の通知を受け、任意整理によって対応した事例です。同事務所では、一般的な借金には5年の時効があることを念頭に、業者に対して「時効が成立しているので返済には応じない」旨を通知しました。