持ち家は残せるのか

住宅ローン支払い中の持ち家を手元に残せるかどうかは、債務整理の方法によって異なります。

ここでは、それぞれの方法において、持ち家を残せるかどうか解説しています。ぜひ参考にしてください。

債務整理の目的

そもそも債務整理とは、単に目の前の借金を減らすことだけがゴールではありません。法的な手続きを通じて、借金に追われる生活を終わらせ、「生活の基盤を立て直し、経済的に再生すること」こそが本来の目的です。

特に「持ち家」という大切な資産を守りたい場合、重要になるのは借金の総額だけではありません。「手続き後に、住宅ローンを払い続けながら生活が成り立つのか？」という、将来の収入と支出のバランス（家計の再構築）を見極めることが不可欠です。

漠然とした不安を抱えたまま過ごすのではなく、まずは自身の家計状況や資産価値を正しく理解しましょう。その上で、「どの手続きなら家を守れるのか」「自分にはどのような選択肢があるのか」という具体的な行動指針を持つことが、解決への第一歩となります。

ではさっそく、債務整理するとローン支払い中の持ち家がどうなるかを、手続き別に見ていきましょう。

住宅ローンの支払い中に自己破産した場合、住宅は競売か任意売却により処分されます。つまり自己破産で家を残すことはできません。

ただし、自己破産をしても家に“住み続ける”方法はあります。それは、誰かに家を買ってもらい、その人に家賃を払って住み続けるというものです（セール＆リースバック）。その際に「買い戻し特約」を設定すれば、所定の賃料を支払った後に所有権を取り戻すこともできるでしょう（セールバック）。

住宅ローンの支払い中に任意整理を行う場合、住宅ローンを任意整理の対象にしてしまうと家を手放さなければなりません。

しかし、任意整理は、整理する債務を選択できる手続きです。そのため、家を手放したくなければ、住宅ローンを任意整理の対象から外せばよいのです。そうすれば、任意整理後も住宅ローンの支払いを続けて住んでいくことができます。

任意整理で家を残すと考えている場合でも、選択肢を広げるため、一度「家の査定」をしておくことをオススメします。

家を売却すれば借金を完済でき、手元に現金が残る可能性があります。この場合、無理にローンを払い続けるより、生活再建が早くなると考えても良いでしょう。家を残したい思いと生活再建を天秤に掛けて判断をする必要はありますが、悪い選択肢ではありません。

資産価値がないとみなされ、債権者からの追及を受けにくい状態ともいえます。この場合、任意整理で家を残しやすい状況です。家を売っても借金が返済できないため、そのまま住み続ける方が引っ越しのコストなどを考えてもメリットがあるといえます。

個人再生は、“住宅ローンが残っている住宅を手元に残せる可能性がある”のがメリットのひとつです。

本来は全借金が対象となる個人再生なのですが、住宅については、救済措置として「住宅ローン特則（住宅資金貸付債権に関する特則）」が設けられているのです。

この「住宅ローン特則」を含めた再生計画が裁判所から認可されれば、これまで通り住宅ローンを支払っていくことで、家の所有を継続することができます。

「個人再生なら必ず家が残せる」わけではありません。以下の条件を満たす必要があると考えておきましょう。

特定調停は、“裁判所を利用した任意整理”ともいえる手続きです。そのため、任意整理のところで解説したように、整理する債務を選択できます。

つまり、住宅ローンを債務整理の対象から外すことで、住宅ローンをこれまで通り払い続けながら、住宅も残すことが可能です。

上で見てきたように、住宅ローン支払い中の持ち家を手放したくない場合は、「任意整理」「個人再生」「特定調停」のいずれかを選ぶのがよいでしょう。

ただ、個々の状況や希望によってどの債務整理方法が良いのかは違ってくるので、まずは債務整理に詳しい弁護士や司法書士に相談してみましょう。自分で判断するよりも、確実に適した方法を提案してくれるはずです。