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リンク債権回収株式会社は、東京と札幌に拠点を構えて特定金銭債権の買取、債権管理、回収、管理・回収受託を手がけている企業です。こちらの記事では、同社から督促状などの通知が届く理由やその場合の流れ、どのように対応すべきかなどをまとめていますので、ぜひ参考にしてください。
リンク債権回収株式会社は、法務大臣から許可を受けた債権回収専門の業者です。同社から通知が来たということは、これまでに何らかの借り入れを行っており、その返済が滞っているために元の債権者からリンク債権回収株式会社に対して債権回収を委託したまたは債権が譲渡されたと考えられます。
このような事情なしで同社から連絡が来ることはないため、まずは支払いが滞っているものがないかを確認してみてください。
※2025年4月公式サイト確認時点
同社は、リテール(個人向け小口)債権の管理回収に強みを持っている企業であり、元の債権者から委託を受けたり、債権を譲り受けたりしたことから、請求を行っています。通知書にはもともとの債権者名などが記載されているため、どこの会社の債務について連絡をしてきているのかを確認できます。
リンク債権回収株式会社で行っている具体的な督促の流れは公式ホームページなどに記載がありませんでした。そのため、ここでは一般的にサービサーから督促が届くまでの流れについて紹介しますので参考にしてください。
もともとの債権者から債務者に連絡しても返済が行われない場合、債権の回収業務が債権回収会社に移った旨を通知する書面が届きます。これは、この後は債権回収会社から支払い催促の連絡が行われるということを意味しています。その後、実際に電話や書面などによって支払いに関する催促の連絡が入ります。
電話や書面による催促を放置した場合には、内容証明郵便により催告書や督促状が送られてくるケースがあります。この段階で速やかに支払いができれば、それ以上大きな問題にはなりませんが、もしこの通知も無視した場合には、法的手段などより強制力のある回収方法に移行する可能性が高いといえます。
ちなみに、この内容証明郵便には、返済額や返済期日のほか、これ以上返済がない場合には法的手段を用いて債権の回収を行う点も予告されていますので、通知が届いた場合にはその内容をよく確認しておくようにしてください。
債権回収会社からの度重なる連絡を無視していると、裁判所に対して「支払督促」の申し立てなどが行われます。これは、法的な手続きに移行したということであり、場合によっては財産や給与の差し押さえが行われる可能性もあります。
リンク債権回収株式会社の督促状を滞納するリスクについては、公式ホームページなどに記載がありませんでした。ここでは一般的なリスクについて紹介します。
リンク債権回収株式会社では、回収業務を行う場合には「必要に応じて法的手続きも実施できます」と公式ホームページに記載しています。そのため、同社からの通知に対して何も対応しないことにより、法的手段に移行する可能性が高いといえます。
借金の返済が滞ってしまった場合には、信用情報機関に事故情報として登録される場合があります。ここに登録されてしまうと、いわゆる「ブラックリスト入り」をしてしまった状態になり、借金を返済したとしても最低5年間は金融機関から融資を受けたり、クレジットカードを作成したりすることができなくなります。
借金の返済については、借り入れを行った際の約定で分割返済することが可能です。これは「期限の利益」を得ているからであり、定められた期限までに返済が行われなかった場合には、この期限の利益を喪失することになります。そうなると、借り入れについて債権者から一括で支払いを行うように要求されます。
リンク債権回収株式会社から届いた催促状などを無視し続けることによって、上記で解説したように深刻な状況に発展してしまう可能性が考えられます。特に、返済を行わないままだと法的措置へ移行する可能性が高く、債務者の元に裁判書からの書類が届くことがあります。もし「訴状」が届いた場合には裁判手続きが開始された点を意味しますし、「支払督促」が届いた場合には、2週間以内に異議申し立てを行わなければ強制執行が行われる可能性が高くなるといえます。そのほかにも、自身の信用情報に傷がついてしまい、日常生活に支障が出てくることも考えられます。
このように、リンク債権回収株式会社から送られてきた通知を無視するとさまざまなリスクがあるといえます。通知を無視せずに、催促状を無視せず適切な対応を行うことが大切です。対応方法としては、すぐに返済が難しい場合には、分割払いや期限の延長の相談、債務整理の検討などが挙げられますが、弁護士など法律の専門家に相談し、どのような対応できるのか解決策を見つけることが必要であるといえます。
請求内容について心当たりがあり、リンク債権回収株式会社からの支払い要求に応えられない場合、以下の対処法があります。
最後の取引から5年以上の時間が経過しているケースについては、消滅時効が成立している可能性が考えられます。ただ、この消滅時効については、債務者側が5年以上経過している認識だったとしても、中には時効期間が更新されているケースもあるため注意が必要です。もし時効が成立している場合には、書面にて時効援用の意思表示を行います。
すぐに返済するのが難しい場合には、事情を説明した上で支払い方法について相談を行います。例えば一括で支払いができない場合には分割払いについて相談する、また一時的に資金が不足していて払うのが難しい場合には、支払い期限の延長が可能かどうかを確認してください。
分割払いや支払い期限の延長を行ったとしても対応できない場合や、ほかにも借金があり返済が厳しいケースについては、「任意整理」「個人再生」「自己破産」といった債務整理を検討します。債務整理を検討する場合には、弁護士や法律の専門家に相談してください。
督促状などが届いたものの、その内容に心当たりがない場合には、慎重な対応が必要です。
ここでは、「元々の債権者名」「契約日」「請求内容」に加え、書面に記載されているリンク債権回収株式会社の情報が公式ホームページに記載されている内容と一致するかどうかをチェックし、送られてきたものが正規のものかどうかを確認します。
もし不審な点がある場合には、消費生活センターや弁護士などに相談することがおすすめです。
近年、リンク債権回収株式会社の名前をかたり架空請求や詐欺と思われるショートメール(SMS)を受信したという報告が多数上がっています。そのため、正規の連絡かどうかを確認することは非常に重要といえます。例えば、以下のような点について確認を行ってください。
特定金銭債権の買取、債権管理、回収、管理・回収受託を事業内容としているリンク債権回収株式会社。債権回収の専門家集団として、合理的な債権回収を通じて債務者の再生や再建を目指すとともに、金融経済の回復と健全性の確保に取り組んでいます。
東京都台東区に本社を構えているほか、札幌市にも営業所を展開しています。
| 所在地 | 東京都台東区東上野1-8-2オーイズミ東上野ビル西館9階 |
|---|---|
| アクセス | JR「御徒町」より徒歩3分 |
| 電話番号 | 03-5826-8623 |
| 営業時間 | (受付時間)9:00〜18:00 ※土・日・祝日除く |
| 代表者名 | 代表取締役 石川 多加志 |
| 許可番号 | 法務大臣 第109号 |