公開日:|更新日:
自分が支払いすぎた利息を返還してもらうために行う過払い金返還請求。手続きを行うためには返還請求が行える条件に当てはまっていることが必要です。どのような条件に当てはまる場合に請求ができるのか、また請求を行った後には住宅ローンやクレジットカードには影響が出てくるのかなど、過払い金返還請求の検討をする上で気になる情報をまとめています。過払い金があるのでは、と考えている方はぜひこちらの内容を参考にしてみてはいかがでしょうか。
過払い金とは、利息制限法に定められた制限利率を超えて払いすぎた利息です。払いすぎ利息を元本に充当した結果、元本が完済となってもさらに支払いすぎていると過払い金を取り戻すことができます。
つまり過払い金が発生している場合には、不当利得返還請求権に基づき、借入先に対して過払い金の返還請求を行うことができます。
つまり簡単に言うと「払い過ぎたお金を返してもらう」ということになります。
借金返済中に過払い金を請求する場合は、払いすぎた利息を充当することにより、今後支払う借金を減額できます。全額完済できる場合にはお金が戻ってきて、ブラックリストにはなりません。完済後に請求するケースでは、ほぼ必ずお金が戻ってきます。この場合ブラックリストへの登録はありません。
利息の引き直し計算は非常に細かい作業で、自力で行うのは困難です。また自分で債権者との和解交渉を直接行うと、不利になりやすいのでおすすめできません。費用はかかっても、弁護士や司法書士に相談する方が良いでしょう。
返還請求権は、取引終了時(完済時)から10年で消滅時効にかかります。そこで完済している人でも、最終返済から10年が経過していなければ請求可能です。ただし「取引の終了時」がいつになるかが争点となることも多いので、困ったときには弁護士に相談すると良いでしょう。
まずは弁護士事務所等と委任契約を結びます。
過払い金が生じているかを調査するため、借入先から取引履歴を入手して利息制限法への引き直し計算を行います(取引履歴は借入先に開示させます)。開示されなかった場合は、再度開示請求を行うか、他の資料に基づいて推定計算します。
過払い金の発生が判明した場合は、借入先に返還請求書を送付します(請求書を送らずすぐに訴訟を提起するケースも稀にあります)。
返還請求書を送付したら、借入先と交渉を始めます。交渉が上手くいかない場合や交渉に応じてもらえない場合は、訴訟を提起します。
訴訟を提起すると、第1回目の期日が指定されます。第1回目は、被告(借入先)は答弁書を出せば出頭しなくてよいため、通常出頭しません。裁判所によって第2回目の期日が指定されますが、実際にはそれまでに和解案が提示されるケースが多くなっています。双方が受諾すれば和解が成立して訴訟が終結します。和解できず訴訟が半年以上かかることもあります。
訴訟は公開法廷で行われますが、過払金返還請求訴訟の場合は当事者尋問等が行われないことが多く、弁護士に依頼していれば通常は依頼者が出頭することもありません。
審理が終結したら、裁判所により判決がなされます。判決は当事者への送達から2週間経つと確定しますが、控訴すれば上級裁判所に訴訟が引き継がれます。
和解した場合や判決が確定した場合、多くの借入先は任意に全額を支払います。支払いを拒絶された場合、強制執行の手続き等が必要になります。
着手金は0円の事務所が多数です。
過払い金請求の成功報酬は、和解の場合で20%・裁判の場合で25%が上限となっており、この上限が相場となっています。
自己破産などと違い、過払い金請求手続きをしても、資格や現在の職業に影響が出ることはありません。
過払い金請求手続きというのは、本来払わなければいけない借金を免れるためのものではなく、あくまで「自分が払い過ぎたお金を返してもらう」目的で行う手続きです。
そのため、過払い金を請求することによって、財産や資産が処分されてしまうことはありません。現在の生活に大きな影響を及ぼすリスクはほとんどないといえます。
借金で困っている方、過払金があるのではないかと悩んでいる方の力になってくれる、東京の弁護士・司法書士事務所を紹介しています。どこに相談したら良いかわからない、という方もぜひ参考にしてみてください。
時効が成立していない、また過払い金請求を行う貸金業者が倒産していない、といった過払い金請求ができる条件を紹介。過払い金請求を検討している方は、自分がこの条件に当てはまるかどうかを確認しておく必要があるでしょう。
過払い金の返還請求を行うと、その後住宅ローンを組む際に影響があるのかどうか気になる方もいるでしょう。この場合、借金を完済してから請求を行うか、また借金が残っている状態で請求を行うかといったタイミングによって変わってきます。
借金をした人の中でも過払い金返還請求ができない場合もあります。例えば利息制限法の範囲内で借金したケースやクレジットカードのショッピング枠を利用した場合など。どのようなケースが当てはまるのかを見ていきましょう。
クレジットカードで過払い金が発生している場合、返還請求を行うと該当のカードに影響があるのか、また過払い金返還請求を行った後にはクレジットカードを新規作成できるのかといった2つの点について紹介しています。
過払い金返還請求をするとクレジットカードはどうなるのかを見る
過払い金返還請求をしたいけれど家族への影響があるのかどうかを知りたい、というケースもあることでしょう。また、家族には知られずに請求手続きを行いたいといった場合などにどう対応するのがおすすめなのかといった点を紹介します。
過払い金返還請求と任意整理の違いを紹介。手続きの目的や、信用情報機関へ事故情報として登録されてしまうかどうかなど、2つの手続きの違いについてまとめています。自分にはどちらの手続きがあっているかを考えてみましょう。