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人生において、督促状が自宅に送られてくるということはそうあることではありません。つい動揺してしまい冷静な判断や行動ができなくなってしまっても無理はありません。ここでは三菱HCキャピタル債権回収から督促状が届く理由や届くまでの流れ、滞納のリスクなどをまとめています。この機会に、督促状が届く流れについて、知っておいてください。
日本人の多くが知る「三菱」の名称を冠した企業から督促状が来るというのは、つい名前を詐称した新手の詐欺かとつい疑ってしまう方もいらっしゃるかも知れません。しかし「三菱HCキャピタル債権回収」はれっきとした三菱グループの企業であり、2001年4月に法務大臣より許可を受けている債権回収業者(サービサー)になります。
元々は事務アウトソーシングの会社として1983年に設立され、その後2001年4月に法務大臣許可を取得しサービサー法に基づく債権管理回収業を開始。2021年7月に現社名となったという沿革が公式HPに記載されています。
以上のことから、三菱HCキャピタル債権回収はれっきとした認可を受けている債権回収業者であり、そこから督促状が届くということは、何らかの借入金の返済が延滞しているということに他なりません。また同社は個人、法人向け貸付金の管理回収業務や各種クレジット・ローン・リースなどを請け負っているとしています。
三菱HCキャピタル債権回収の公式HPでは、以下のような債権の回収を請け負った実績があると紹介されています。
また、債権管理回収業務の大まかな流れが一例として、以下のように解説されています。
債務者に対して支払い期日までに引落口座への入金の案内を実施するとしています。
延滞金額の電話による督促ならびに文書による督促の双方を実施し、また連帯保証人や連帯債務者などに対する督促も開始するとしています。
滞納発生から3ヶ月以上を経過してなお滞納が続いているという場合には、三菱HCキャピタル債権回収の担当者が債務者と直接面談し、カウンセリングを実施するとしています。
返済額の支払いが可能な状態であれば入金約束の内容を明確にするという方策を実施。返済が困難な場合には債務者の状況を把握し、延滞原因を分析。今後の返済計画の確認や返済方法変更の提案を行うとしています。
それでもなお、埒が明かないという場合には担保を確認(謄本取得)した上で法的手続きを開始。債務者が所有している不動産などの財産を任意売却するためのコンサルティングを行うなど、踏み込んだ方策を実施するとしています。
三菱HCキャピタル債権回収を含め、法務大臣の許可を得ている債権管理回収会社から督促が来たという場合には可能な限り、滞納してしまった金額に延滞金・遅延損害金を加えて速やかに支払うことが、傷口を最小限に抑えるための方法になります。しかしながら経済的な困窮などにより、支払い困難というケースも少なくないことでしょう。そうした事情のいかんに関わらず、滞納を起こしてしまった場合には、以下のようなリスクがあるということを理解しておかなければなりません。
そもそも滞納を起こした債務者に関する情報というものは、三菱HCキャピタル債権回収などの正規サービサーによって第三者機関である信用情報機関に提供され、そこから広く、金融機関や信販系企業などに情報が共有されるという仕組みになっています。当然ながら普段使用しているクレジットカードの会社に情報が提供されれば、カードの利用停止の措置が取られます。日々の買い物や公共料金の支払いがクレジットカードで行えなくなるということになるのです。
上記のような、現在使用しているクレジットカードでの支払いが出来なくなるというのに加え、以後ローンを組んだり、新規にクレジットカード作成したりすることが困難になるというのも、返済滞納を起こしてしまった債務者に課せられるリスクになります。前述しました通り、滞納を起こした債務者に関する情報は第三者機関である信用情報機関に集約され、銀行や信用金庫、クレジットカード会社などに広く共有されます。俗に言う「ブラックリストに載せられた状態」となるということを、心しておかなくてはなりません。
まずは安易に詐欺と判断せず、ご自身の契約状況を一度確認してください。三菱HCキャピタル債権回収は法務大臣の許可を得た正規の債権回収会社(サービサー)です。過去に奨学金や各種ローン、リース契約などで支払いが滞ったことがないか思い出してみてください。それでも全く心当たりがない場合は、催促状に記載されている連絡先に電話し、何の債権についての請求なのか、事実確認を行ってください。
最終的には財産を差し押さえられるリスクがあります。催促状を無視すると、まず信用情報機関に事故情報が登録され(いわゆるブラックリストの状態)、クレジットカードの利用停止や新規作成、ローン契約が困難になります。その後も連絡を怠ると、裁判所を通じて支払督促や訴訟を起こされ、最終的には給与や預金口座が差し押さえられる「強制執行」という法的手続きに至る可能性があります。
はい、ご自身の状況を把握した上で、できるだけ早く連絡することをお勧めします。連絡する際は、①手元に催促状を用意し、内容を把握しておくこと、②感情的にならず、現在の支払い能力について正直に伝えること、が重要です。安易に全額の支払いを約束する前に、まずは冷静に事実確認と状況説明を心がけてください。もし会話に不安があれば、先に弁護士などの専門家へ相談することも有効です。
支払いが困難な場合でも、決して無視はせず、その旨を正直に伝えてください。経済状況を誠実に説明し、返済の意思を示すことで、分割払いや返済計画の見直しといった相談に応じてくれる可能性があります。連絡を絶ってしまうことが最も事態を悪化させます。ご自身での交渉が難しいと感じる場合は、速やかに弁護士や司法書士などの専門家に相談し、債務整理を含めた解決策を検討してください。
繰り返しになりますが、三菱グループに属するサービサーであり法務大臣の許可も取得済み。大規模なコールセンターを有しており、電話での督促には強みを発揮しています。様々な種類の債権に対応していますが、取り扱い件数が多いのは、住宅ローン返済や奨学金返済の滞納に関する事案とのことです。
| 所在地 | 東京都港区西新橋一丁目3番1号 西新橋スクエア9階 |
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| アクセス | 都営地下鉄三田線「内幸町駅」A4出口そば |
| 電話番号 | 03-3503-7390 |
| 営業時間 | 公式HPに記載なし |