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車は残せるのか
「債務整理を考えているけれど、ローン支払い中の車はどうなるの…？」と疑問に思っている方も多いでしょう。
車を残せるかどうかは、債務整理の方法（自己破産・任意整理・個人再生・特定調停）によって異なります。以下に、それぞれの場合で車がどうなるのかをまとめてみたので、ぜひ参考にしてください。
「自己破産」でローン支払い中の車はどうなるの？
車は、スーパーへの買い物や通勤に使用するなど、日常生活に欠かせません。車の所有者が自己破産を申請するならば、車を手放さざるを得ない可能性があります。自己破産を検討していた場合でも、日常生活に必要であるならば、できる限り車を手放したくないものです。
自己破産を申請すると破産者の債務は免除されますが、最低限の生活費を除いた財産は処分されてしまいます。ここでは、自己破産の申請をしても車を残す方法について考えていきます。
車を残す方法
自己破産の申請をしても車を残せるかどうかは、車の査定時の価格とローンの有無で決まります。車のローンが完済されていなければ、その車の所有権はローン会社のものとなります。車のローンが残っていない場合で、車の査定額が20万円以上であるならば裁判時に処分されてしまいます。車のローンが残っておらず、車の査定額が20万円未満である場合は、自己破産をしても車を残せます。
※参照元：STEP債務整理 自己破産では車を残せる？処分されないケースや車を残す方法について（https://clamppy.jp/step-saimu/self-bankruptcy-car/）
「同時廃止」で手続きする
自己破産を裁判所に申請するとき、一定の財産がない場合は同時廃止の手続きをとるとよいでしょう。同時廃止は、破産費用を用立てることが難しい場合に認められます。
破産管財人が付く管財事件では車を残すことが難しくなります。管財事件ならば資産価値のある車は処分されるのが当然だからです。車の査定が20万円未満であれば、管財事件でも残すことは可能です。
※参照元：STEP債務整理 自己破産では車を残せる？処分されないケースや車を残す方法について（https://clamppy.jp/step-saimu/self-bankruptcy-car/）
第三者が代わりにローン返済する
自己破産者が親戚に自動車ローンを一括で支払ってもらえば、自己破産後でも車を残すことができます。いわゆる第三者弁済です。この第三者弁済が使えるのも車の価値が20万円未満のときです。車が20万円以上の価値であれば、自己破産時の処分対象になります。
※参照元：STEP債務整理 自己破産では車を残せる？処分されないケースや車を残す方法について（https://clamppy.jp/step-saimu/self-bankruptcy-car/）
自己破産で車を残す際の注意点
自己破産申請時に財産価値のある車を隠すことは、詐欺破産罪に該当します。債権者に債務者の財産を分配することに違反するためです。この詐欺破産罪は、懲役や罰金の可能性があります。自己破産は最低限の生活費以外を残すことはできないと認識しておくことが大切です。
自己破産をすると信用情報機関のブラックリストに一定期間登録されます。その期間は自動車ローン組むことができなくなります。自己破産後に車を使用したい場合は、レンタカーの使用、中古車の購入、家族名義でのローンを考えましょう。
「自己破産」でローン完済の車はどうなるの？
自己破産でローン完済済みの車は、財産的価値が20万円未満であることが大切です。20万円以上の財産的価値がある場合は処分され、債権者の分配金に充当されます。例外的に車の査定が20万円以上の場合でも、通院や介護に使用するため、裁判所が車の所有を認めることもあります。ローン完済済みの車を残したい場合は、任意整理など他の債務整理を検討することも考えましょう。
※参照元：STEP債務整理 自己破産では車を残せる？処分されないケースや車を残す方法について（https://clamppy.jp/step-saimu/self-bankruptcy-car/）
「任意整理」でローン支払い中の車はどうなるの？
自己破産で車を残すには、ローンを完済した査定額20万円未満の要件を満たすことが必要でした。自己破産よりも免除額の小さい任意整理の場合は、別の要件を満たせば車を残すことができます。
任意整理は債権者を選び、借金の将来的な利息の免除を交渉する債務整理の方法です。任意整理は自己破産よりも軽度な債務整理とも考えることもできます。ここでは、任意整理で車を残す方法について考えていきます。
車を残す方法
任意整理の場合、個人再生や自己破産などの他の債務整理の方法よりも車を残しやすい傾向にあります。任意整理で車を残すには、2つの方法があります。1つ目は借金の整理から車のローン会社を外すこと、2つ目はローン会社の返済条件を変更し車を残すことです。
整理する借金から車のローンを外す
任意整理の特徴は、借金の減額を申し込む対象を選択できることです。車が必要で手放すことができないならば、車のローン会社を任意整理の対象としないこともできます。ただし、任意整理の対象から車のローンを外せば車を残すことも可能ですが、任意整理後も車のローンは支払い続けることになります。生活に車が欠かすことができず、任意整理で減額された借金と車のローンを支払える人に向いている方法です。
返済条件の変更を交渉
任意整理の対象に車のローン会社を入れてもローンの返済条件を変更することで、車を残せる可能性もあります。任意整理の手続きが開始されると、弁護士が受任通知を債権者に送付。この受任通知には法的効力があり、債権者の借金の取り立てを中止させます。
ローン会社も抵当権や所有権留保に基づいて、車を取り上げてしまうこともありますが、ローンの支払いを継続する旨を伝えることでローンの返済スケジュールを変更できることがあります。
任意整理で車を残す際の注意点
任意整理は債権者単位で行います。車のローンと同じ金融機関のクレジットカードを任意整理する場合は、車のローンだけを対象から外すことができません。そのため、車のローンをしている金融機関を任意整理の対象から外すことになります。このとき、その金融機関発行のクレジットカードの負債は任意整理できません。任意整理を検討するとき、自動車ローンとカードローンをどこの会社からしているかを確認しましょう。
「任意整理」でローン完済の車はどうなるの？
ローン完済済みの車は、任意整理に関係ありません。自己破産や個人再生と異なり、車を処分して換価しなければいけないわけでもありません。任意整理は、あくまでも裁判所外の手続きで、対象とする債権者との間の交渉と考えれば大丈夫です。
「個人再生」でローン支払い中の車はどうなるの？
個人再生は、裁判所に申請して借金の総額を大幅に減額できる債務整理の方法です。車の所有権の問題では、所有権留保がなければ個人再生後にも車を残せる可能性があります。ここでは、個人再生でローン支払い中の車を残す方法について考えていきます。
車を残す方法
個人再生後にも車を残せる方法は、大きく3つあります。1つ目は所有権留保がないこと、2つ目はローンを完済すること、3つ目は弁済協定です。ここでは、個人再生後にも車を残せる3つの方法について考えていきます。
所有権留保でなければ残せる
個人再生では、ローン会社の所有権留保が付いていなければ、車を残せる可能性があります。信販会社やディーラー会社のローンを組んでいる場合は、ローン会社が車を取り上げてしまう可能性があります。所有権留保がローン会社にあるためです。銀行系のローンを組んでいれば、個人再生の申請者に所有権があるため、車を残せる可能性があります。
ローンを完済する
個人再生前にローンを完済すれば、所有権留保付きの車であっても、車を残せます。ローンを完済している車も同様です。しかし、偏頗弁済といって、特定の債権者のみに偏って弁済をすると、個人再生手続きができないこともあります。車のローンの返済をするとき、他の債権者との弁済に注意を払いましょう。
弁済協定（別除権協定）を締結する
裁判所に認められれば、個人再生後にも車を残せる弁済協定（別除権協定）という制度もあります。個人タクシーや運送会社は、事業に車両が必須です。弁済協定は、こうした事業者が個人再生後にも車を利用できるようにローン会社と交渉することです。ローン会社が個人再生後のローンの支払い計画を認め、裁判所からその旨を認められれば、この弁済協定が成立します。
「特定調停」でローン支払い中の車はどうなるの？
全債権者に対し特定調停を申し立ててしまうと、車の所有権がローン会社にある場合（「所有権留保」の場合）は、車が処分され債務に充てられます。
しかし特定調停は、特定の借入先に絞って申し立てることができるため、車のローンを手続きの対象から外すことが可能です。車を残したい場合は、車のローンは特定調停の対象から外しましょう。
債務整理後すぐに車を購入・使用したい車を利用する方法
債務整理をする場合、債務整理の種類にもよりますが、所有している車を基本的に処分します。債務が減少すると同時に車も失い、信用情報機関のブラックリストに登録され、新たにローンで車を買うこともできなくなります。ここでは、債務整理後の移動手段である車の購入や使用について解説しています。
レンタカーやカーリースを利用する
車を新たにローンで購入できないならば、レンタカーやカーリースで対応する方法があります。レンタカーは、信用情報機関のブラックリストに登録されていても利用することができます。
また、通勤のように定期的に車を利用したいならば、カーリースがあります。カーリースのサービスを提供するリース会社は信用情報を調べますが、一部のリース会社は別の審査基準を設け、カーリースを利用できるケースもあります。事前にリース会社に尋ねてみるとよいでしょう。
現金で中古車を一括購入する
債務整理後に日常的に車を使用するならば、中古車の購入も選択肢の1つです。車の購入は、自動車ローンを組むときに問題となるだけで比較的安価な自動車の購入は問題ありません。債務整理後は新車の購入資金を貯めるのも難しいですが、頻繁に車を使うならば中古車の購入資金を貯めるとよいでしょう。
家族名義でローンを組む
信用情報機関のブラックリストの影響は債務整理をした本人だけで、その家族には及びません。本人の家族名義でローンを組むことは可能です。ただし、別居中の家族名義のローンを認めない金融業者もあります。
家族名義で車を購入する場合は、本人が実質的に負担し、家族がローンを支払うとしても、ローンが滞納しないように注意が必要です。家族が支払いを怠ると、車を金融業者に没収されてしまう可能性もあります。
自社ローンを組める会社を選ぶ
自動車販売会社で自社ローンのサービスを提供していることもあります。信用情報機関のブラックリストの登録も、自動車販売会社がローンの支払い能力があると評価すれば、ローンで車を購入が可能です。自社ローンを設けている自動車販売会社を探してみるといいでしょう。
事故情報の削除後は社内ブラックの会社を選ばない
債務整理の事故情報のブラックリストへの登録は、一定期間が経過すれば削除されます。ブラックリストの登録が削除されれば、ローンを組むことも可能です。
しかし、一部の金融機関は社内で独自の基準を設け、作成していることもあることを念頭に置きましょう。いわゆる社内ブラックといわれ、債務整理があった場合にローンを組むことができない場合があります。こうした社内ブラックのある金融機関と取引をしないように注意しましょう。
まとめ
債務整理時は経済的に難しい状況にあることは、債務整理を行っている法律事務所も理解しています。債務整理を得意とする法律事務所では、債務整理の相談を無料で対応していることも多くあります。
債務整理をしたい場合は、まずは無料相談の申込をすることをすすめます。無料相談で債務整理や将来の生活再建の道筋も見え、経済的だけでなく精神的にも楽になるでしょう。
