任意整理後に信用情報を確認するには？

任意整理を行うと信用情報機関のブラックリストに登録されます。その登録が解除されるまでクレジットカードの作成やローンを組むことは難しくなります。ここでは、任意整理後に信用情報の確認について解説しています。

信用情報を取扱う3つの機関

日本の信用情報機関は３つあります。消費者金融系の「JICC（株式会社日本信用情報機構）」、クレジットカード系の「CIC（株式会社シー・アイ・シー）」、銀行系の「KSC（全国銀行個人信用情報センター）」です。３つの信用情報機関の個人情報はネットワーク化されているため、系列の異なる信用情報機関の取引も共有されています。以下に信用情報機関について紹介しています。

JICC（株式会社日本信用情報機構）

「JICC」は、消費者金融がお互いの取引情報を共有するために設立されました。消費者金融の取引履歴などを中心に管理しています。その他、流通系・銀行系・メーカー系カード会社、信販会社、金融機関、保証会社、リース会社が加盟しています。

CIC（株式会社シー・アイ・シー）

「CIC」は、各種クレジットカード会社が共同出資して設立されました。また、各種クレジットカード会社だけでなく、消費者金融も加盟しています。その他、信販会社、百貨店、専門店会、保険会社、保証会社、銀行などが加盟しています。

KSC（全国銀行個人信用情報センター）

「KSC」は、銀行や信用金庫が加入する「全国銀行協会」が運営しています。銀行や信用組合の他、信用金庫、保証会社などが加盟しています。

信用情報の確認・開示請求の方法とは？

信用情報機関の個人情報の確認や開示請求は、インターネット、郵送、窓口で行っています。それぞれの信用情報機関によって、確認・開示手続きと必要なものは異なります。確認・閲覧したい個人情報の種類から適切な信用情報機関の開示請求をすることが必要です。ここでは、信用情報機関の「CIC」の手続きを参考に紹介します。

オンラインでの確認

パソコンの利用環境やクレジットカード決済またはキャリア決済ができるかを確認します。
クレジット契約の使用した電話番号から電話を行い、受付番号を取得します。
キャリア決済の場合、受付番号と電話番号を入力します。
SMSで認証コードが送信されます。
キャリア決済の場合は認証コードを入力し、個人情報を入力します。
利用手数料を決済します。
パスワードを入力し、開示報告書を閲覧します。

郵送での確認

サイトより信用情報開示申込書をダウンロード、印刷後必要事項を記入します。
手数料1,500円をコンビニチケットまたは定額小為替証書で用意します。
本人確認書などの必要書類を用意します。
信用情報開示申込書、必要書類、手数料を郵送開示センターに送ります。

窓口開示

本人確認書類などの必要書類を用意します。
手数料と必要書類を持参し、窓口に行きます。
窓口のセルフ開示端末を操作し、必要項目を入力します。
受付カウンターに本人確認書類を提示します。
窓口に開示報告書を提出します。

※CICの窓口開示に関して、2023年2月28日をもって対応が中止となり、オンライン・郵送での開示のみ受け付けています

信用情報で見るべきポイントとは？

信用情報機関の開示報告をすることは、クレジットカードやローンの審査に通らない理由を知るために行います。審査に通らない原因が記載されている項目を調べる必要があります。

信用情報機関の開示報告書には、契約内容、残債額、返済状況、入金状況などについて記載されています。開示報告書の項目の中で、返済状況の「異動」と記載されているかを最初に確認しましょう。この「異動」とは、長期の返済の遅れ、保証会社の代位弁済、破産宣告の場合に登録されます。そのため、「異動」と記載されていれば、ブラックリストに登録されたことを意味します。クレジットカードの作成やローンを組むとき、信用情報に「異動」と記載されれば、審査に合格することが難しくなります。また、「異動」の記載がなくても現在支払遅延状態であれば、審査に通りにくくなります。