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分割払いが払えない時の対処法
目次
クレジットカードを滞納すると、どうなる？
ほしいものが多すぎて、ついつい買いすぎてしまう月もあるでしょう。それによってクレジットカードの支払いが困難になり、滞納してしまうケースも少なくありません。基本的にクレジットカードの滞納が起これば、滞納してから数日以内にカードの利用が停止となってしまいます。短期間の滞納であれば支払いを忘れてしまったという可能性があり、数日以内に支払いを済ませれば再度カードを利用可能です。
支払い予定日から1週間～4週間ほど経ってしまうと、電話や督促状などで催促の連絡が届くでしょう。すぐに支払える状況であれば問題ありませんが、もし支払いが難しいのであれば早めに伝えておくことが大切です。
もし2か月～3ヶ月も滞納してしまえば、カードの強制解約・信用情報機関へのブラックリスト登録などの手続きに移行します。さらに滞納期間が長引けば、一括返済の請求や強制執行による差し押さえが行われてしまうため注意が必要です。
借金滞納でどのようなことが起こるのか、疑問や不安のある方は参考にしてください。
ブラックリストに載ってしまうとどうなるの？
ブラックリストに登録されるのは、信用情報機関に事故情報が載るということです。借金の返済を滞納している、クレジットカードの強制解約が行われたなどの旨が載ってしまうので、今後のローンやクレジットカードの発行に悪影響をきたす可能性があります。ブラックリストに登録されている間は車・住宅・教育などのローンを組むことができず、クレジットカードの発行やキャッシングも利用できません。たとえばスマホなどを購入する際の分割払いも行えないリスクが高まります。基本的にブラックリストに登録されている期間は約5年ほどなので、その間は生活に支障があると考えた方が良いでしょう。
ブラックリストに載ると、返済完了後5年間は新たな融資や借入、クレジットでの買い物が難しくなります。
差し押さえは本当に行われるの？
クレジットカードの支払いを行わなくても、差し押さえられることはないと安易に考えている方もいるでしょう。しかし半年ほども滞納が続いてしまえば、クレジットカード会社は支払う意思がないと捉え、強制執行による差し押さえを行います。差し押さえは金融機関などが裁判所に申請を行い、承認されたうえで滞納者の財産を押収することです。まずは預貯金・給与の差し押さえを行うため、すぐに口座の使用ができません。また滞納していることが勤務先にもばれてしまうなどのデメリットがあるでしょう。
どうしても払えないときはどうしたらいい？
どうしても支払日までにお金を用意できないケースもあるでしょう。そんなときに適切な対応を取ることで、信用を失墜することもなく対処できる可能性もあります。具体的な対処法について見ていきましょう。
まずはクレジットカード会社に相談する
支払いが難しいと判明した時点で、早急にクレジットカード会社に連絡し相談してください。連絡をしたからと言って支払いがチャラになることはありませんが、連絡1本入れることによってカード会社への印象は非常に良くなるでしょう。延滞してしまった理由や返済できる期限などを共有し、今後の手続きの進め方なども確認してください。また状況によっては毎月の返済金額なども相談に乗ってくれる可能性もあります。
両親や友人に相談する
自分でお金を用意できないのであれば、信用できる両親・兄弟・友人に相談し立替てもらうのも一つの手です。一時的でも現金を借りることで、延滞遅延金などもかからず、クレジットカードの利用停止・強制解約なども発生しません。しかし身近な相手であっても、お金が絡むことで関係性が壊れてしまい、今後の付き合いに影響をきたすこともあるので慎重に相談するかどうかを検討することが大切です。
弁護士や司法書士のサポートで債務整理を行う
どうしても自力で解決できない時は弁護士・司法書士のサポートを受け、債務整理を行うのも方法の一つです。分割払いが困難な時に債務整理を行うことで、今後の見通しが立てられるなどのメリットがあるでしょう。またアドバイスを受けることで、今後どのように行動したらよいのかもわかりやすくなります。
クレジットカードの支払いが困難なときに債務整理を依頼するメリット
状況にあった解決策を提案
債務整理と言っても任意整理・個人再生・自己破産の3つのやり方があり、それぞれにメリット・デメリットがあります。そのため状況にあわせて、弁護士や司法書士の視点でどの方法が適しているのか解決策を提案してくれるでしょう。
「任意整理」などの債務整理について、弁護士に依頼した場合の費用相場や内訳はどの程度でしょう
手続きや交渉を代理で行ってくれる
クレジットカード会社と交渉を行う場合、どうしても知識や経験がなければスムーズに問題解決ができず、交渉すら乗ってくれないケースも少なくありません。弁護士に任せることで裁判所での手続きだけでなく、交渉も行ってくれるので、よりスムーズに問題を解決しやすくなるでしょう。司法書士は交渉は対応できないため、書類作成のみを依頼したいときに依頼すると良いでしょう。
督促をストップできる
督促の電話や通知が届くだけで、大きなストレスになりかねません。弁護士を代理人としてたてることで、「受任通知」をクレジットカード会社に届けることができ、督促などは全て弁護士が対応します。そのため自身のもとに督促状が届く心配もありません。
借金をなくして督促のない生活を送るために、まずは弁護士や司法書士に相談をしてみましょう。
繰り返さないために分割払いで注意しておきたいこと
商品やサービスを購入する都度、支払回数を指定する分割払いは、利用ごとに返済計画が完結するため、支払いがいつ終わるのかが明確です。計画的に利用すれば高額な商品を手に入れる際に役立つのは間違いありません。しかし、その分かりやすさから手軽に利用もしやすく、無計画な利用を重ねることで家計を圧迫する「分割払い貧乏」に陥る危険性をはらんでいる点に注意しましょう。
分割払いの仕組みと手数料
分割払いは、利用代金に所定の手数料を加えた総額を、指定した回数で均等に割った金額を毎月支払います。リボ払いと異なり、手数料は個々の利用金額に対して一度だけ計算されるため、知らないうちに返済総額が増え続けることはありません。
多くのクレジットカード会社では「2回払い」までは手数料が無料に設定されており、これは手数料負担なく支払いを2ヶ月に分散できる賢い選択肢です。ただし、原則として購入時に「2回払い」と指定する必要があり、「あとから2回払いに変更」はできない場合がほとんどなので注意しましょう。3回以上の分割払いから手数料が発生し、支払回数が多くなるほど手数料率も高くなるのが一般的です。購入時には月々の支払額だけでなく、手数料を含めた「支払総額」を必ず確認する習慣が重要です。
複数の利用が招く「隠れ固定費」化
分割払いの落とし穴は、複数の利用が重なることで、月々の支払い管理が複雑になる点にあります。例えば、家電を10回払い、家具を6回払い、旅行代金を12回払いで購入した場合、それぞれの支払いが毎月の請求に合算されます。一つひとつの支払額は小さくても、「塵も積もれば山となる」で、気づかぬうちに月々の支払いが家計を圧迫する状態に陥るのです。
この状態は、本来は流動的であるべき消費支出が、分割払いの利用によって「隠れた固定費」と化していることを意味します。予期せぬ収入減や急な出費が発生した際に、この固定費が重くのしかかり、家計の柔軟性を著しく損なう二次的なリスクを内包しているのです。
分割払いを正しく利用するためには
分割払いを賢く利用するためには、まず「手数料を支払ってまで、今すぐ手に入れる必要があるか？」と自問自答することが不可欠です。一括払いや手数料無料の2回払いで購入できないか、一度立ち止まって冷静に判断しましょう。ほとんどのカード会社のウェブサイトには返済シミュレーション機能が用意されています。利用を決める前に必ずこのツールを使い、支払回数ごとの手数料総額と毎月の支払額を正確に把握し、無理のない返済計画であることを確認すべきです。
特に、購入後に一括払いから分割払いに変更できる「あとから分割」サービスは、購入の心理的ハードルを下げる一方で、「とりあえず買って支払いは後で考える」という消費行動を習慣化させ、無計画な利用を助長するリスクがあるため、慎重な利用が求められます。
