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SH債権回収株式会社から督促状が届いたら

目次

こちらの記事では、債権買取・管理回収受託業務や企業・事業再生コンサルティング業務などを手がけるSH債権回収株式会社から督促状が届く理由や督促の流れ、債務者が取るべき行動などについてまとめていますので、ぜひ参考にしてみてください。

この記事を読んでわかること
  • 韓国系企業の支援実績もあるSH債権回収からの督促理由
  • 無視した場合の一括請求や強制執行、信用情報への影響
  • 支払えない時の分割相談や架空請求詐欺の見分け方

SH債権回収株式会社からなぜ督促が来たの?

SH債権回収株式会社では、金融機関などが保有している法人や個人に対する特定金銭債権の譲り受け、または債権管理回収を受託した上で、専門スタッフによる適正な管理・回収を業務内容のひとつとしています。

そのため同社から督促が届いたということは、何らかの債権があり支払いが滞っているという点を示しています。このような事情がない場合に同社から督促連絡が入ってくるということはありませんので、まずは支払いが滞っている債務がないかどうか確認が必要となります。

SH債権回収株式会社の電話番号

  • 06-6245-1237

※2025年4月公式サイト確認時点

どこの借金の代行なのか?

当初、韓国新韓銀行傘下のサービサーとして設立されたSH債権回収株式会社。同社は特に在日韓国系企業をメインターゲットとして企業再生・事業再生の支援を行ってきました。現在は、在日韓国系企業のほか国内一般企業などの支援も行っています。

SH債権改修株式会社は、主に元の債権者から委託を受ける、債権を譲り受けるなどした上で請求を行っています。そのため、通知書には「元の債権者」「譲渡人」という形でどこの会社の債務に関する請求なのかという点が記載されています。通知書を受け取った場合には、まずはどの会社の債務への請求なのかを確認してください。

SH債権回収株式会社からの督促の流れ

SH債権回収株式会社における督促の流れは公式ホームページなどに記載がありませんでした。そこでここでは、一般的に債権回収会社から督促が届くまでの流れについて紹介します。

債権回収会社へ債権譲渡が行われる

債権者からの電話や書面、内容証明郵便などによる請求が行われたにもかかわらず返済が行われない場合には、債権者から債権回収会社に債権譲渡が行われます。この時、債務者に対して回収業務が委託された旨の通知が届きます。この手続きにより、今後の手続きの連絡窓口が債権回収会社に変わります。

債権回収会社から督促が行われる

債権回収会社から、債権に関して督促が行われます。督促の方法については書面や電話、訪問などさまざまな方法があり、債権回収会社により異なります。

もし、督促に対して債務者からの返答や返済がない場合には、裁判所に支払いを命じてもらうための「支払督促」の申し立てが行われます。支払督促の申し立てで債務者へ送達された後、2週間以内に異議申し立てが行われない場合には、仮執行宣言を得て強制執行の実行が可能となります。

債権回収会社による訴訟の提起

もし、債務者から意義の申し立てがあった場合には強制執行を見据えた訴訟に移行します。こうなると判決にて決着をつけることになりますが、債権会社が勝訴した場合には強制執行の手続きがとられます。強制執行は財産や給与の差し押さえなどが行われます。

訴訟に進んだ場合には、債務者に対して裁判所から訴状が届き、答弁書の提出を指示されます。しかし答弁書の提出や出頭を行わない場合には、「債権会社の言い分を全面的に認めた」とみなされます。この場合、債権回収会社が主張する金額を全て支払う旨の判決が出ると考えられます。ここでも支払いを行わない場合には、差し押さえのリスクが高くなるといえます。

SH債権回収株式会社の督促状を滞納するリスク

SH債権回収株式会社の督促状を滞納するリスクについては、公式ホームページなどに記載がありませんでした。ここでは一般的なリスクについて紹介します。

一括での支払いを求められる

滞納が長い期間続いた場合には、一般的に「期限の利益」を喪失し、分割払いを行う権利を失います。そうなると、残りの元金や利息、延滞遅延金など全額について一括支払いを求められます。

法的手続きへ移行する

督促を無視し続けると、前述の通り支払督促や訴訟などの法的な手続きに移行することになります。裁判で敗訴した場合には、元々の債務を支払うことになるのはもちろんですが、訴訟費用などの一部負担を求められるケースも考えられます。

強制執行の可能性

強制執行が行われた場合には、給与や預貯金、不動産などの差し押さえが行われる可能性があります。特に給与を差し押さえられた場合には、生活に大きな影響が出てくるといえます。

ブラックリスト入りする

借金の返済が長期間滞ると、信用情報機関に対して自己情報としての登録が行われます。この状態を「ブラックリスト入り」と呼んでいますが、そうなると借金を返済したとしても5年間はローンを組んだりクレジットカードを作成したりすることが難しくなります。

SH債権回収株式会社からの催促状を無視したらどうなる?

SH債権回収株式会社から届いた督促状を無視し続けた場合には、事態が段々と悪化していきます。電話や書面による督促により心理的なプレッシャーが大きくなっていきますが、それでも対応しない場合には、法的措置への移行が避けられなくなります。この場合、「支払督促」の申し立てや「訴訟」の提起などが行われます。それでも何の対応もせずに無視し続けた場合には相手の主張が全面的に認められ、差し押さえが行われるリスクが高くなります

そのほか、連帯保証人への連絡が入る、信用情報機関に事故情報として登録されるといったことによって、自身の信用情報に大きな影響が出てくるケースもありますし、遅延損害金が加算されてより支払わなければならない金額が増えてしまいます。さらに、勤務先など周囲の人にも借金の事実を知られてしまう可能性も考えられます。

このようなリスクを避けるためにも、SH債権回収株式会社から督促状が届いた場合には適切な対応が求められます。早期の対応によって事態の悪化をできるだけ防ぐためにも、専門家の力を借りながら解決策を見つけることが大切です。

SH債権回収株式会社からの支払い要求に応えられない場合の対処法

さまざまな事情があり、SH債権回収株式会社からの支払い要求に応えられない場合、以下の対処法があります。

まずは連絡を取る

支払いができないからといって連絡を放置するのではなく、まずはSH債権回収株式会社に対し連絡を取ることが大切です。これは支払い要求を無視してしまうと余計に状況が悪化する可能性があるため。連絡する際の注意点としては、公式ホームページで公開されている電話番号を利用してください。

現在の状況を説明する

なぜ現在支払いが難しいのかという点を丁寧に説明してください。収入の状況など、具体的な状況や事情について伝えることが重要になってきます。

支払い方法について相談する

もし支払いが難しくても、完全に拒否しないようにします。例えば分割や支払い期限の延長などの選択肢を提示しながら相談してください。

債務整理について検討する

上記のように分割払いでも支払いが難しいような場合については、債務整理を検討します。例えば「任意整理」「個人再生」「自己破産」といった方法があります。債務整理について検討する場合には、別の弁護士など専門家への相談を行うことがおすすめです。

SH債権回収株式会社からの催促に身に覚えがない場合の対応

SH債権回収株式会社から督促状などが届くということは、基本的には借金を滞納しており、過去に何度も督促を受けていたと考えられます。しかし、そのような覚えがないのに連絡があったケースについては、例えば「昔の借金であり、借金そのものを忘れている」「亡くなった親族の借金で、返済義務が自分に移っている」といったケースも考えられます。

そのほかにも、近年では債権回収会社をかたった詐欺であるケースもあるため注意が必要です。

SH債権回収株式会社を名乗る詐欺との見分け方

督促内容に全く覚えがない場合には、詐欺である可能性も考えられますので、下記のような点について確認してください。怪しいと感じたら、督促に記載されている連絡先には連絡せず、正規の窓口や消費者センターなどに相談することが大切です。

  • 連絡先
    届いた通知に記載されている電話番号は、公式ホームページに記載されている番号と一致するかを確認する
  • 連絡方法
    不審なリンクが記載されているメールやSMSで督促がきた場合には注意が必要
  • 請求内容
    元の債権者名や契約内容が明確に記載されているか、「情報料」「サイト利用料」など回収が認められていない債権を請求していないか
  • 支払方法
    振り込み口座が個人名義の銀行口座になっていないか、プリペイドカードなどによる支払を要求されていないか
  • 緊急性を強調していないか
    「今日中の支払い」など、過度に急かすような内容が記載されていないか
  • 偽の名称を名乗っていないか
    もっともらしいが実在しない名称や、無関係な名称を名乗っていないか

SH債権回収株式会社の口コミ・事例

SH債権回収株式会社の口コミ・事例は見つかりませんでした。

SH債権回収株式会社とは

平成17年に法務大臣から許可を受け、営業をスタートしたSH債権回収株式会社は、大阪に拠点を置く企業です。同社は、設立当初より苦境に陥っている中小企業の事業再生を目的として事業を行っており、債権管理回収業に関する特別措置法に基づく債権管理回収業や、事業支援や再生支援の経験・情報ネットワークを活用した企業再生に関するコンサルティング業、特定金銭債権の売買や売買仲介に関連する業務などを手がけています。

所在地 大阪府大阪市中央区久太郎町三丁目6番8号  JRE御堂筋ダイワビル9階
アクセス 地下鉄御堂筋線「本町駅」12番出口より徒歩3分
地下鉄御堂筋線「心斎橋駅」1番出口より徒歩7分
電話番号 06-6245-1237
営業時間 公式HPに記載なし
代表者名 代表取締役 若山 清一
許可番号 法務大臣 第96号