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日本債権回収株式会社から督促状が届いたら
目次
滞納している借金の督促状が「日本債権回収株式会社」から届くケースについて紹介しています。
日本債権回収株式会社とはどのような会社なのか？連絡が来た場合にはどのように対処すればいいのかを解説しているので、気になる方はぜひチェックしてみてください。
なぜ日本債権回収株式会社から督促が来たの？
借金の支払いを滞納している場合、「日本債権回収株式会社」という名前で「催告書」、「お電話のお願い」、「債権譲渡譲受通知書」といった名目の郵便物が届くケースがあります。
これらは、借金の支払いを催促する督促状です。名前を聞いたことのなかった会社から督促状が届くと詐欺ではないのかと驚くかもしれませんが、法務省認可の正規業者です。連絡無視は裁判リスクがあるため、無視せずに対応することが必要です。
ただし、「日本債権回収株式会社」を無断で名乗る悪質業者もありますので、連絡を取る際は法務省のHPに記載されている電話番号を確かめたうえで問い合わせるようにしましょう。
電話番号
日本債権回収株式会社（JCS）の各事業所の電話番号は以下の通りです。（※2023年6月公式サイト確認時点の情報に基づく）
- 札幌支店: 011-204-9360
- 東北支店: 022-216-6605
- 関東支店: 048-640-6681
- 南関東支店: （買取）045-277-0244 （受託）045-277-0240
- 中部支店: 052-733-1666
- 関西支店: 06-7663-1383
- 中四国支店: 082-511-2572
- 九州支店: 092-415-1221
- 業務センター: 048-600-0075
- 業務センターサービシングセンター: 0570-047-047
連絡を取る際は、公式ウェブサイトなどで最新の正規の番号を確認するようにしましょう。
どこの借金の代行なのか？
JCSは、元の債権者（例：銀行、クレジットカード会社、消費者金融、保証会社など）から債権を譲り受けたり、回収業務の委託を受けたりして、あなたに連絡をしてきています。督促状には、元の契約に関する情報（元の債権者名、契約内容など）が記載されているはずですので、内容を確認してください。
日本債権回収株式会社の催促の流れ
日本債権回収株式会社（JCS）からの催促は、一般的に以下のような段階を経て進められます。督促は段階的に強化され、最終的には法的措置に至る可能性があります。
- 初期の通知：通常、普通郵便による書面（「債権譲渡通知」「催告書」など）や電話、場合によってはSMS（※詐欺に注意）で連絡があります。
- 督促の強化：初期の連絡に応じないと、督促状が送られてきます。多くの場合、元金に加えて利息や遅延損害金を含めた一括払いを求める内容になります。法的手続きが近づくと、内容証明郵便で送付されることもあります。電話連絡も頻繁になる可能性があります。
- 法的措置：交渉が決裂したり、督促を無視し続けたりすると、JCSは裁判所に訴訟を起こしたり、支払督促を申し立てたりする可能性が高いです。裁判所の通知は無視厳禁です。無視すると、JCSの主張が認められ、不利な判決が下されるリスクがあります。
- 強制執行（差押え）：裁判で判決が出ても支払わない場合、JCSは強制執行を申し立てることができます。これにより、預金口座、給与（一部）、不動産などの財産が差し押さえられる可能性があります。
このため、早期に対応することが重要です。
日本債権回収株式会社の催促状を滞納するリスク
JCSからの督促を放置し、借金を滞納し続けることには、遅延損害金で総額増加や信用情報悪化（ブラック）など、以下のような重大なリスクが伴います。
１．遅延損害金の発生
返済期日を過ぎると、元金に対して遅延損害金が加算され続けます。滞納期間が長引くほど、支払うべき総額は雪だるま式に増えていきます。
２．信用情報への悪影響（ブラックリスト）
長期間（通常2〜3ヶ月以上）の滞納情報は信用情報機関に登録され、いわゆる「ブラックリスト」の状態になります。これにより、新規のローンやクレジットカードの契約、賃貸契約などが困難になり、日常生活に支障が出ます。完済後も約5年間は記録が残ることがあります。
３．法的措置（訴訟・支払督促）
督促を無視し続けると、JCSは支払いを求めて裁判所へ訴訟を提起したり、支払督促を申し立てたりします。裁判所からの通知に対応しなければ、JCSの言い分が認められた判決が出てしまいます。
４．財産の差押え（強制執行）
判決が出ても支払いに応じない場合、最終的には強制執行の手続きが取られます。これにより、給与の一部、預貯金、不動産などの財産が強制的に差し押さえられ、生活基盤を失うリスクがあります。
日本債権回収株式会社の催促状を無視したらどうなる？
日本債権回収株式会社（JCS）からの督促状や連絡を無視し続けると、事態は着実に悪化します。最初のうちは書面や電話での連絡が主ですが、これに応じない場合、より強い口調の督促状や、法的手続きの準備を示す内容証明郵便が送られてくることがあります。それでも無視を続けると、JCSは法的手段に移行する可能性が非常に高くなります。具体的には、裁判所に訴訟を提起されたり、支払督促を申し立てられたりします。
裁判所から「訴状」や「支払督促」といった書類が届いたにもかかわらず、これを無視して放置すると、裁判所無視で欠席判決となり、JCSの主張が全面的に認められることになります。この判決に基づき、JCSはあなたの財産を差し押さえる「強制執行」を申し立てる権利を得ます。
強制執行が実行されると、あなたの給与の一部や銀行口座の預金、場合によっては不動産などが差し押さえられ、強制的に借金の返済に充てられます。最終的に財産差押えもあり得るのです。この段階に至ると、分割払いの交渉なども極めて困難になり、勤務先に借金の事実が知られるリスクも生じます。初期段階で対応していれば可能だったかもしれない交渉の機会を失い、最終的には生活に深刻な影響を及ぼす差押えに至る可能性が高まるため、無視は絶対に避けるべきです。
日本債権回収株式会社からの支払い要求にこたえられない場合の対処法
日本債権回収株式会社からの督促への対処としては、借金の貸金業者への返済をすることが一番良い手立てですが、中には借金の返済に充てられるお金を工面できない方もいるでしょう。
かといって連絡を無視し続ければ、強制執行により財産の差し押さえとなることもありえます。そういった場合には専門家（弁護士等）へ相談するのがひとつの手段です。
依頼で直接の督促停止にもなります。弁護士や司法書士に債務整理の依頼を行うことで、債権者は借金の督促をすることができなくなります。自身で対処ができない場合は弁護士や司法書士に相談しましょう。
（※補足: 収入等の条件によっては、法テラスの無料法律相談や費用の立替制度を利用できる場合もあります。）
日本債権回収株式会社からの催促に身に覚えがない場合の対応
JCSから身に覚えのない請求が届いた場合でも、安易に無視するのは危険です。忘れていた古い借金、家族が作った借金、あるいは詐欺の可能性も考えられます。以下の手順で慎重に対応してください。
- 無視しない：まずは請求を放置せず、内容を確認します。
- 請求元の正当性を確認する：まず請求元の正当性確認をします。通知に記載されている会社名、住所、電話番号などを、法務省のウェブサイト（正規サービサー一覧）やJCSの公式ウェブサイトで公開されている情報と照合します。詐欺の可能性も念頭に置きます（下記「詐欺との見分け方」参照）。
- 自身の記録を確認する：過去の契約書や利用明細、信用情報機関（CIC、JICCなど）に自身の信用情報の開示を請求するなどして、請求内容に該当する契約が存在するかを確認します。
- 【重要】時効の可能性を確認する：借金には消滅時効（通常、最終返済日から5年または10年）があります。もし時効期間が経過している可能性がある場合は、時効なら債務承認回避が鉄則です。絶対にJCSに連絡して支払いの意思を示すような言動（分割払いの相談、少しでも支払うなど）をしてはいけません。これは「債務の承認」とみなされ、時効がリセットされてしまう（時効の更新）可能性があります。
- 専門家への相談：時効の可能性がある場合、または自分での対応が難しいと感じる場合は、JCSに連絡する前に、まず弁護士や司法書士に相談してください。専門家は時効が成立しているかを確認し、適切な「時効の援用」手続き（時効を主張して支払い義務を消滅させる手続き）を行ってくれます。
- 債務が有効な場合の対応：時効が成立しておらず、支払うべき債務であることが確認できた場合は、JCSの正規の連絡先に連絡し、支払い方法について相談します。支払いが困難な場合は、債務整理を検討します。
日本債権回収株式会社を名乗る詐欺との見分け方
JCSのような正規の債権回収会社を装った詐欺（架空請求）が横行しています。以下の点に注意し、怪しいと感じたらすぐに対応せず、確認や相談を行ってください。
詐欺の主な手口
- JCSが通常取り扱わない名目（例：「サイト利用料」「有料番組未納料」）での請求。
- 類似した会社名を名乗る。
- 個人情報保護シール（目隠しシール）のないハガキでの請求。
- 連絡先として携帯電話番号を指定したり、多数の電話番号を列挙したりする。
- 個人名義口座は詐欺疑いがあります（正規業者は法人口座）。
- 「本日中に連絡しないと法的措置をとる」など、過度に緊急性を煽ったり、脅迫的な文言を使ったりする。
- SMSやメールに記載された不審なURLをクリックさせようとする。
- 「法務省認定」「法務局認可」など、存在しない公的機関の名称や架空の認定を騙る。
対処法と確認方法
- 請求内容や連絡先、振込先などに少しでも不審な点があれば、記載された連絡先には絶対に連絡しないでください。
- 通知に記載された情報が正しいか、必ずJCSの公式ウェブサイトや法務省の正規サービサーリストで確認します。
- 不安な場合や判断がつかない場合は、その連絡先に連絡する前に、連絡は公式情報で確認するか、最寄りの消費生活センター（消費者ホットライン「188」）や警察（相談専用電話「#9110」）に相談してください。
- 絶対に安易に支払いに応じたり、個人情報を伝えたりしないでください。
日本債権回収株式会社とは
日本債権回収株式会社（JCS）は、株式会社オリエントコーポレーションの子会社で、1999年2月施行の「債権管理回収業に関する特別措置法」に基づき設立された債権回収会社（サービサー）です。法務大臣許可の専門業者であり、詐欺会社や架空の会社ではなく、法務省認可の回収会社です。本社は東京都千代田区に所在し、他全国に8つの支店と2つのセンターを持っています。
| 所在地 | （本社）東京都千代田区麹町五丁目2番地1 オリコ本社ビル5階 |
|---|---|
| アクセス | 東京メトロ有楽町線「麹町駅」より徒歩3～4分 |
| 電話番号 | 03-3222-0328 （本社代表）※督促に関する問い合わせは、通知書記載の担当部署またはサービシングセンター（0570-047-047など）へ |
| 営業時間 | 9:30～17:30 （本社代表電話受付時間。部署により異なる可能性あり） |
| 法人番号 | 2010001070337 |
