債務整理にかかる費用

ここでは、債務整理にかかる費用について、手続きの種類ごとに相場を調べています。

債務整理の費用相場

それではさっそく、「任意整理」「自己破産」「個人再生」「過払い金請求」「特定調停」の5つの債務整理について、弁護士に依頼した場合の費用相場や内訳を見てきましょう。

表にして分かりやすくまとめてみたので、ぜひ参考にしてくださいね。

着手金	1社につき2～5万円
減額報酬金	減額できた金額の10％

依頼時に支払う着手金は、業者の数ごとに設定されているケースがほとんどです。

また、減額報酬金というのは、利息を止めることで浮いた分の何％かを支払う金額。こちらも基本的に1社ごと発生するため、業者の数が多ければその分高くなります。

さらに、和解が成立した時に支払う報酬金（1社につき2～5万円）や、実費・日当（交渉にかかった交通費や通信費等）が必要になる場合もあります。

弁護士事務所による着手金の違いもありますが、自己破産の場合、「管財事件」か「同時廃止事件」かによっても費用は大きく異なります。

ちなみに、各項目の概要は以下のとおり。

実費の内容としては、官報掲載料や債権者への郵便代などが挙げられます。

また、「個人再生委員」が選任されるケースにおいては、東京地方裁判所等ではその費用として予納金20万円程度（裁判所に納付する印紙代、遠隔地に行くための交通費等）が必要になるでしょう。

着手金	0円〜2万円／1社につき
報酬金	2万円まで／1社につき※上限あり

過払い金請求の場合、着手金は0円のことが多いようです。

成功報酬に関しては、和解の場合：20％、裁判の場合：25％が上限となっており、この上限が相場といえるでしょう。

申立手数料	債権者1社につき500円（収入印紙）
切手（予納郵便切手）	債権者1社につき430円分（※手続きの進行次第で追加が必要な場合も）

個人が東京簡易裁判所で特定調停を行う場合には、申立手数料として1社につき500円（収入印紙）、手続き費用として切手（予納郵便切手）が1社につき430円分かかる程度。

弁護士事務所等を通さずに行えるため、他の債務整理に比べて大幅に費用が抑えられます。

ただ、その分手続きが煩雑で申立人の負担が大きいなどデメリットも多いため、単純に費用だけで比較するのはおすすめできません。

ここまで、債務整理の各方法について費用の相場を見てきました。

これら債務整理の相談に関しては、相談料を無料にしていたり、着手金も安く設定している弁護士事務所が多いです。

また、分割払いに対応している弁護士事務所もあるので、「着手金を払うのが厳しい…」という方は、ぜひそういった事務所を選びましょう。手持ちのお金がなくても安心して依頼することができます。