セゾン債権回収株式会社

目次

見覚え・聞き覚えの無い相手先から封書などが届いたら、いったい何があったんだと不安になる方が殆どでしょう。このページではセゾン債権回収株式会社から督促状が届いた方のために、なぜ？どうすればいい？などのポイントを解説します。

なぜセゾン債権回収株式会社から督促が来たの？

セゾン債権回収株式会社は法務大臣の許可を受けて債権回収をおこなうサービサーです。

同社から督促が届くということは何らかの債権があり、その支払いが滞っているということになります。同社は主に金融機関やクレジットカード会社、リース会社、保証会社、サービサー、官公庁、独立行政法人などを取引先としていますので、これらの債権者が持つ債権を譲渡され、新たに債権者となった同社が支払を求めて連絡をしてきた事になります。

そういった事情なく同社から連絡が来るということはありませんので、まずは支払が滞った債務がないかどうか、振り返ってみてください。

電話番号

同社が連絡に使用する可能性のある代表的な電話番号は以下の通りです。

• 03-6830-5180（代表）

※上記以外にも、SMS送信専用番号などが使われる場合があります。

どこの借金の代行なのか？

セゾン債権回収株式会社は、主に元の債権者（例：株式会社クレディセゾンや他の金融機関、カード会社など）から委託を受けたり、債権を譲り受けたりして、あなたへの請求を行っています。通知書には通常、「元の債権者」や「譲渡人」といった形で、どの会社の債務に関する請求なのかが記載されていますので、まずはその情報を確認しましょう。

セゾン債権回収株式会社の催促の流れ

同社は法律を遵守し、段階的に債権回収プロセスを進めます。初期連絡は通常、書面（債権譲渡通知書、ご請求のお知らせ等）で行われます。近年はSMSが補助的に使われることもありますが、メールでの支払い要求は行われません。書面や電話での督促に応じない場合、最終的には法的措置（支払督促、訴訟、差押え）に移行する可能性があります。

電話での連絡が来る

借入金の返済などを期日通りに行わなければ、すぐに電話などで催促の連絡があります。電話連絡は登録されている電話番号になります。ただしこの連絡を無視していると他に記入した勤務先などの連絡先に催促がくる可能性がありますので注意が必要です。電話での催促・督促の連絡が来た場合、「いつ払えるのか」を聞かれます。

通告書や督促状

電話連絡をはぐらかしきちんと対応しない場合、債権者から通告書や督促状が書面で届くことになります。これは支払を書面で促すものであり、届いた時点で支払を行うことができればそれ以上大きな問題にはなりません。しかし督促状が届いてもなお支払をしない、対応をしないという状態であればより強制力のある回収に力を入れられる可能性が高くなります。さらに入金が遅れればその分だけ延滞金・遅延損害金が上乗せされますので、支払う総額が大きくなってしまいます。

法的手続き

督促状などの度重なる連絡を無視し続けていると、一括での支払いを求められる可能性があり、そうなると既にいわゆる「ブラックリスト」に入っている可能性が高いです。さらにそこから債権者が法的手続きを進めてしまうと裁判所から改めて支払督促状が届くことになります。この時点では既に訴訟が提起されており、裁判所への出廷命令が出されることになります。場合によっては資産や財産のほか給与などの差し押さえをされてしまう恐れもあります。

セゾン債権回収株式会社の催促状を滞納するリスク

正規の督促を無視し続けると、複数の重大なリスクが発生します。支払いが遅れると、まず契約に基づいた遅延損害金が加算され、支払総額が増えていきます。さらに、法的措置に進むと財産が差し押さえられる可能性もあります。

一括請求されてしまう

借入の返済やクレジットカードの支払は、借入時の約定で分割返済できますが、これはいわゆる「期限の利益」を得ているからです。定められた期限までに支払をおこなわない場合は、この期限の利益を喪失することになり、債権者から一括での支払いを求められることになります。

法的措置をとられる

督促状などの連絡を無視し続けてしまうと、支払う意思がないとみなされ法的な手続きを取られてしまう可能性が高くなります。法的手段・手続きを踏んで財産や資産の差し押さえを求められ、裁判所が認めると債務者は無視することができなくなってしまいます。強制的な執行手続きを進められてしまうと任意整理などによる借金減額などもできなくなる恐れがあります。

信用情報が毀損される

金融機関やクレジットカード会社は、業界的に「信用情報」を共有しています。これは支払が滞った個人などの情報を共有しているもので、貸付などの審査に用いられています。サービサーの督促を無視し続けていると、信用情報に「難あり」として記載されてしまい、今後借入ができないほか、クレジットカードの作成などもできなくなる恐れがあります。

セゾン債権回収株式会社の催促状を無視したらどうなる？

セゾン債権回収からの正規の連絡を無視し続けることは、状況を悪化させるだけです。初期の電話や書面による督促を無視していると、連絡が頻繁になったり、自宅訪問が行われたりする可能性もゼロではありません（ただし、頻度は低いと考えられます）。最も重大な結果は、法的措置への移行です。裁判所から支払督促が送付され、異議を申し立てなければ強制執行（差押え）が可能になる場合があります。また、訴訟を提起され、敗訴すれば同様に差押えに至る可能性があります。給与が差し押さえられれば、勤務先にも事情が知られてしまいます。さらに、信用情報機関に事故情報が登録され、数年間にわたり金融取引（ローン、カード作成など）が著しく制限されることになります。無視は問題解決にならず、選択肢を狭める結果につながるため、早期に対応を検討することが重要です。

セゾン債権回収株式会社からの支払い要求にこたえられない場合の対処法

支払いが困難な場合でも、無視せずに対応策を検討することが重要です。いくつかの選択肢があり、状況に応じて最適な方法を選ぶことが求められます。早期に専門家へ相談することも有効な手段です。

消滅時効の確認・援用

最後の取引から5年以上経過している場合、消滅時効が成立している可能性があります。ただし、時効期間が更新されている場合もあるため注意が必要です。時効が成立している場合は、「時効援用」の意思表示を書面（内容証明郵便など）で行う必要があります。

分割払いの交渉

一括での支払いが難しい場合、分割払いが可能か相談してみる価値はあります。ただし、必ずしも応じてもらえるとは限りません。

専門家への相談

弁護士や（認定）司法書士に相談することで、状況に応じた最適なアドバイス（時効援用、任意整理、個人再生、自己破産など）を受け、代理人として交渉を依頼することも可能です。地域の消費生活センターでも相談を受け付けています。

債務整理の検討

任意整理、個人再生、自己破産といった法的な債務整理手続きにより、借金を減額または免除できる可能性があります。どの手続きが適しているかは、専門家と相談して判断します。

セゾン債権回収株式会社からの催促に身に覚えがない場合の対応

請求内容に全く心当たりがない場合は、慌てて連絡したり支払ったりせず、慎重に対応しましょう。まず、送られてきた書面を詳細に確認し、元の債権者名、契約日、請求内容に不審な点がないか調べます。記載されているセゾン債権回収株式会社の情報（住所、電話番号、法務大臣許可番号 第34号）が、公式情報と一致するか必ず確認してください。 消滅時効が成立している可能性も考慮し、安易に連絡して債務を認めるような発言は避けるべきです。明確に身に覚えがない場合は、債務不存在を主張し、必要であれば内容証明郵便などでその旨を通知することも考えられます。対応に不安がある場合は、消費生活センターや弁護士・司法書士に相談することをおすすめします。

セゾン債権回収株式会社を名乗る詐欺との見分け方

正規の会社名を騙った架空請求詐欺には十分注意が必要です。セゾン債権回収株式会社の正規の連絡か、詐欺かを見分けるには、以下の点を確認しましょう。連絡元の情報（会社名、住所、電話番号、許可番号）が公式情報と完全に一致するかは最も重要です。

• 連絡方法： 正規の連絡は主に書面（郵送）です。SMSが補助的に使われることはあっても、メールでの支払要求は行いません。非通知や携帯番号からの突然の電話、高圧的な言動には警戒が必要です。
• 債務内容： 正規の通知には元の債権者名や契約内容がある程度具体的に記載されています。内容が曖昧な場合は疑わしいです。
• 支払方法： 個人名義口座への振込、プリペイドカードでの支払い指示などは詐欺の典型的な手口です。正規の振込先は通常、会社名義の口座です。
• 情報の確認： 連絡してきた相手の会社名、住所、電話番号、法務大臣許可番号（第34号）を、必ず同社の公式サイトや法務省の許可業者リストで確認しましょう。
• 不審な要求： 不必要に個人情報（口座の暗証番号など）を聞き出そうとしたり、不当に支払いを急がせたりする場合も注意が必要です。

少しでも怪しいと感じたら、すぐには支払わず、警察（#9110）や消費生活センター（188）に相談してください。

セゾン債権回収株式会社とは

セゾン債権回収株式会社は、株式会社クレディセゾンのグループ企業です。法務大臣の許可（許可番号 第34号）を得て債権管理回収業を営む正規のサービサーであり、金融機関やクレジットカード会社などから委託または譲渡された債権の管理・回収を専門に行っています。長年の経験とノウハウに基づいた適正な業務を行っている会社です。

所在地	東京都豊島区東池袋3-1-1 サンシャイン60 53Ｆ
アクセス	東京メトロ有楽町線「東池袋駅」から徒歩約3分
電話番号	03-6830-5180（代表）
営業時間	9:00～17:30（土、日、祝日、年末年始を除く）
代表者名	代表取締役社長　宮武　信夫