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督促状の期限切れはどうなる？
目次
督促状は、単なるお知らせではなく、法的な意味を持つ重要な通知です。しかし、焦って誤った対応をしたり、怖くてそのまま放置してしまったりすると、事態はより深刻になりかねません。この記事では、督促状の期限が切れてしまった場合の法的なリスクや、状況に応じた具体的な対処法について解説します。正しい知識を身につけ、落ち着いて最善の一歩を踏み出しましょう。
督促状の期限切れについて
まずは、督促状が持つ意味と、「期限切れ」になるとどのような状態になるのか、基本的な仕組みを確認しましょう。
督促状の役割
督促状は、支払いが遅れている債務者に対し、債権者が支払いを求める通知です。初期段階の場合は、督促状ではなく、催促状で送られ、「行き違いの場合はご容赦ください」といった柔らかい表現で送られることもあります。初期の通知を無視し続けると、債権者は「支払う意思がない」と判断せざるを得なくなり、督促の形となります。
「催告」としての役割もある督促状を送付することで、借金の時効のカウントダウンを一時的に止める（時効の完成猶予）効果があるため、債権者にとっては法的措置へ移行するための重要なステップでもあります。
期限の利益喪失となることも
督促状に書かれている指定期限を過ぎても支払わない場合、注意すべきなのが「期限の利益の喪失」です。
通常、ローンや分割払いは「決まった期日まではお金を返さなくてもいい」という権利（期限の利益）に基づいて成り立っています。しかし、支払いの遅延が続くとこの権利を失い、残っている借金の全額を即時に一括返済する義務が生じる可能性があります。分割払いが認められなくなるため、経済的な負担が一気に重くなるリスクがあります。
放置した場合のリスク
督促状の期限切れを放置し続けると、時間とともにリスクは増大していきます。ここでは主に3つのリスクについて解説します。
遅延損害金の発生と増大
支払期日の翌日から、通常の利息とは別に「遅延損害金」が発生します。これは支払いが遅れたことに対する損害賠償金のようなもので、通常の金利よりも高い利率（年率20.0%など）が設定されるケースが一般的です。
特に「期限の利益」を喪失した後は、毎月の返済額ではなく、残っている借金全額に対して遅延損害金がかかることになります。放置する期間が長くなるほど金額が膨れ上がると理解しておきましょう。
財産差押えの可能性
督促状による催告に応じない場合、債権者は裁判所を通じた手続き（支払督促や訴訟）に移行することがあります。これらを無視し続けると、債権者の主張が認められ、最終的には給与や預貯金、不動産などの財産が差し押さえられる可能性があります。
税金や国民健康保険料などの公的な債権（公租公課）の場合は、裁判所の手続きを経ずに、役所の権限ですぐの差押えが行われることがあ流転に注意が必要です。
信用情報への影響（ブラックリスト）
クレジットカードやローンの支払いを長期間（一般的に61日以上または3ヶ月以上）滞納すると、その事実が信用情報機関に事故情報として登録されます。これはいわゆる「ブラックリスト」と呼ばれる状態です。
事故情報が登録されている間は、新たなクレジットカードの作成や、住宅ローン・自動車ローンの審査に通るのが極めて難しくなります。また、現在利用中のカードも更新ができずに解約となる可能性があるため、生活への影響は少なくありません。
期限切れの督促状への対処法
もし督促状の期限が切れてしまっても、諦めずに対応することが大切です。状況に応じた適切なアクションを紹介します。
専門家（弁護士・司法書士）へ相談する
自力での返済が困難な場合や、債権者との交渉が不安な場合は、弁護士や司法書士などの専門家に相談がオススメです。
専門家に依頼し、債権者に「受任通知」が送られると、貸金業者からの直接の取立て（電話や督促状）が法的にストップします。これにより精神的な落ち着きを取り戻し、債務整理（任意整理、個人再生、自己破産など）を含めた解決策を検討できるようになります。
身に覚えがない督促状への対応
近年では、架空請求や詐欺まがいの督促状も増えています。身に覚えがない場合は、冷静に見極める必要があります。
詐欺（架空請求）の見分け方と対処
裁判所からの重要書類（支払督促や訴状）は、原則として「特別送達」という手渡しの郵便で届きます。ポストに投函されただけのハガキや普通郵便で「裁判所」を名乗るものは、架空請求の可能性が高いです。
また、記載されている電話番号にいきなりかけるのは避けましょう。公式の電話番号を自分で調べ、一致するか確認してください。明らかな詐欺となった場合、相手に連絡せず、無視するのが基本です。こちらの個人情報を教えないようにしましょう。
「特別送達」が届いた場合
身に覚えがなくても、裁判所から「特別送達」で書類が届いた場合は、無視してはいけません。放置すると相手の言い分が認められ、支払義務が確定してしまう恐れがあります。書類の内容を確認し、期限内に裁判所へ異議申立書などを提出する必要があります。この場合も、消費生活センターや弁護士に相談することをお勧めします。
時効の可能性がある場合
「確かに昔借りたお金だけど、5年以上前のものだ」という場合は、時効が成立している可能性があります。 この時、安易に債権者に連絡をして「払います」「待ってください」と言ってしまうと、時効が中断（リセット）され、支払義務が復活してしまうリスクがあります。時効の可能性がある場合は、自分で判断せず専門家に相談しましょう。
督促状の期限切れを防ぐ予防策
督促状が届く事態を防ぐため、日頃から管理体制を整えておくことも大切です。口座振替やクレジットカード払いでの自動引き落としにし、残高不足にならないよう前日までに確認する習慣をつけましょう。家計簿アプリなどを活用し、支払日と金額を把握しておくことも重要です。
督促状の期限切れは適切に対応を
督促状の期限切れは、放置すればするほどリスクが高まりますが、適切なタイミングで行動を起こせば、解決への道筋は見えてきます。
無視はせず、現状を把握し、連絡や相談を行いましょう。返済が難しい、架空請求か判断できない場合は、迷わず弁護士や消費生活センターへ相談するべきです。「もう手遅れだ」と諦めず、できる対策を一つずつ進めていきましょう。
