エム・ユー・フロンティア債権回収株式会社から督促状が届いたら

もしもエム・ユー・フロンティア債権回収株式会社から借金の督促状や支払いの請求書が届いた場合、どう対応すれば良いのでしょうか。

このページでは、エム・ユー・フロンティア債権回収株式会社から督促状が届く理由や、督促状が届いた場合の対応法について、総合的にまとめていますので、いざという時の参考にしてください。

エム・ユー・フロンティア債権回収株式会社とは

エム・ユー・フロンティア債権回収株式会社は三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）の関連企業であり、法務大臣から正式に事業許可を受けて債権回収業者（サービサー）として業務を行っています。

提供している事業内容は、債権管理回収委託や債権買取の他、企業再生支援などもカバーしており、金融機関や公共法人、クレジット会社・リース会社といった様々な企業からの業務依頼に対応しています。

初期延滞債権から償却済債権まで、さまざまな債権に対応している上、三菱UFJフィナンシャル・グループ会社としての資金力や企業基盤を活かした債権の自社買取も行っており、さまざまな借金（債権）や支払い請求に関してエム・ユー・フロンティア債権回収株式会社が業務を代行している可能性があります。

エム・ユー・フロンティア債権回収株式会社は全国に6拠点を展開しております。※2

※1 参照元：会社概要 - エム・ユー・フロンティア債権回収株式会社（https://www.mufr.co.jp/company/2-0/）

※2 参照元：サービスネットワーク - エム・ユー・フロンティア債権回収株式会社（https://www.mufr.co.jp/company/2-6/）

所在地	東京都中野区本町二丁目46番1号　中野坂上サンブライトツイン8階
アクセス	東京メトロ「中野坂上駅」より徒歩1分
電話番号	（本社）03-3373-5111
営業時間	記載なし
法人番号	2011201006320

なぜエム・ユー・フロンティア債権回収株式会社から督促が来たの？

エム・ユー・フロンティア債権回収株式会社は様々な債権について管理回収業務を行っており、エム・ユー・フロンティア債権回収株式会社から督促状が届いた場合は、何らかの支払いについて遅延や問題が生じている可能性があります。

エム・ユー・フロンティア債権回収株式会社からの連絡には、書面や電話、メール、SMSといった複数の手段が使われており、必ずしも郵送による連絡だけでないことは注意してください。

ただし、エム・ユー・フロンティア債権回収株式会社では同社の名前を騙ったり、よく似た名前を使ったりした不正請求やメールについて注意喚起を行っており、不審な差出人名義の督促状や請求書が届いた場合、直ちに相談窓口へ連絡することを呼びかけています。また、その場合は不審な書面に記載されている電話番号などで連絡するのでなく、以下の公式相談窓口か、営業拠点の代表番号へ連絡することが必須です。

【エム･ユー･フロンティア債権回収株式会社お問合せ窓口（ご意見・苦情など）】
03-3373-5358（土日祝日、年末年始を除く）

【エム・ユー・フロンティア債権回収株式会社の営業拠点】

本社：03-3373-5111
新中野分室：電話番号記載なし
名古屋事業所：052-218-1900
大阪事業所：06-7730-9156
札幌支店：011-222-5112
岡山業務部：086-803-5700
岡山支店：086-225-9292
松山業務部：089-987-6750
松山支店：089-987-6757

※2023年6月公式サイト確認時点

なお、エム･ユー･フロンティア債権回収株式会社ではメールやSMSで、電子マネーによる支払い請求を行うことは一切ありません。そのため、もしも個人名義の口座への振込や、電子マネーによる支払いを指示された場合、それらは全て不正請求であるため、速やかにエム・ユー・フロンティア債権回収株式会社と最寄りの警察署へ相談してください。

エム・ユー・フロンティア債権回収株式会社からの督促への対処法

エム・ユー・フロンティア債権回収株式会社は国内有数の債権回収業者であり、同社からの督促や請求に対して、債務者である個人が安易に無視をしたり放置したりすることは、絶対に避けなければなりません。

督促状の内容や理由について身に覚えがある場合、債務者が行うべきは何よりもまず現状を正しく把握した上で、エム・ユー・フロンティア債権回収株式会社の担当部署や担当者へ相談し、返済状況や今後の返済計画について相談することです。

しかし、自分が返済可能な状況になかったり、経済的に問題を抱えていたりする場合、債権回収のプロを相手に個人で交渉することは困難であるのも事実です。

そのため、もしも不安がある場合は、適正な解決を目指すためにも債務整理などについて弁護士や司法書士に相談しましょう。