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住宅ローンがある場合の個人再生
このページでは、住宅ローンを抱えている状況で個人再生を行った場合、今住んでいる家はどうなるのかといった疑問にお応えしています。債務整理を検討されている方は、参考にしてみてください。
個人再生すると住宅ローンはどうなるの？
個人再生を検討するケースの場合、住宅ローン以外にもカードローンの支払いがあり困っている、というケースがあります。個人再生を検討したいけれども家を守りたいというケースの場合には、「住宅ローンを除外した任意整理」または「住宅ローン特則（住宅資金特別条項）を利用した個人再生」という2通りの方法から選択することになります。
そこで、このページでは、住宅ローン特則付き個人再生について説明していきます。この方法を利用すると、住宅を残して他の債務を圧縮することができます。
住宅ローン特則付き個人再生とは？
個人再生とは、現在抱えている負債を大きく減らすための債務整理であり、基本的には特定の負債のみを減額する、といった対応はできません。これは、個人再生には「債権者平等の原則」が適用されるためです。
ただし、住宅ローンを抱えていて家を残したいという場合には、例外としてこの「住宅ローン特則付き個人再生（住宅資金特別条項）」を利用することができます。これは、住宅ローンを除いた債務を圧縮して毎月の返済額を下げます。現在支払っている住宅ローンはそのまま支払いを続けることにより、今住んでいる家を守れるというわけです。
住宅ローン特則を適用する条件とは
ただし、住宅ローン特則は全ての人に適用できるわけではなく、条件が設定されています。下記の条件を満たしている場合には、住宅ローン特則付き個人再生を利用できます。
- 住宅の建設または購入に必要な資金の借入である
- 住宅に住宅ローン債権を被担保債権とする銀行や保証会社の抵当権が設定されている
- 本人が居住している
- 居住用のスペースが1/2以上ある
上記のような条件を満たす必要があります。こちらの特則を適用する場合には、住宅ローンであれば基本的に問題はなく、乗り換えローンにも適用可能。ただし、諸費用ローンのケースであれば、借入金額や用途によって判断されることになります。また、本人が居住していることが条件なので、投資用の物件やセカンドハウスの場合は適用不可です。ただし、単身赴任中の場合、いずれ居住する予定であれば利用できます。
このように、様々な条件があるため、利用を検討する場合には条件に当てはまっているかどうかをまず確認しましょう。
「住宅ローン特則」付き個人再生以外にも、債務整理の方法によっては持ち家を手元に残せる可能性があります。
ペアローンを組んでいる場合
住宅を購入する際に夫婦でペアローンを組んでいる場合もあるでしょう。この場合には、自分の持分に他の抵当権がついている状態になっていることから、原則的には住宅ローン特則の適用が不可ということになります。
ただし、家を守るためにペアローンの場合には特別扱いが認められており、「夫婦が2人とも個人再生を申し立てる」という条件を満たすことによって、住宅ローン特則を適用した個人再生を行うことができるようになります。
以上のように、住宅ローンにおいてペアローンなどを利用している場合には、個人再生を行うための手続きが複雑になるケースもありますので、弁護士や司法書士に相談することがおすすめです。
住宅ローン特則付き個人再生を検討する際のポイント
住宅ローン特則付き個人再生を考える場合には、いくつかチェックしておきたい点があります。
例えば、「住宅ローンの残債務はどれくらいなのか」といった点です。これは、償還予定表や残高表を確認するほか、金融機関に問い合わせることで正しい金額を把握できます。
また、「現在の住宅の価値」についても知っておく必要があります。これは、今住宅を売却した場合にはどれくらいの金額で売れるのかを確認しますが、不動産会社に簡易的な査定を依頼しましょう。この時のポイントは、複数の不動産会社に依頼をすること。いくつか査定金額を取得したら、その平均値を取ることでおおよその売却額を把握することができます。
上記の2点を確認した結果、住宅ローンの残債務よりも住宅の価値の方が高額だった場合には、債務の圧縮率が低くなることから、個人再生を行うメリットが薄くなる、または個人再生を行う意味がなくなるケースもありますので、判断に迷う場合には弁護士や司法書士まで相談してみましょう。
そもそも個人再生とは？個人再生を検討するのであれば、ぜひ知っておきたい基礎知識があります。
まとめ
住宅ローンがある場合の個人再生について紹介してきました。負債は圧縮したいけれど家は守りたいという場合には、住宅ローン特則つき個人再生を検討することもひとつの手です。このような方法を取りたいと考えた場合には、早めに弁護士や司法書士に相談をすることにより、より良い方法ややらなければならないことについてアドバイスをもらえるはずです。
住宅ローンがある個人再生について、まず弁護士や司法書士に相談をしてみましょう。
