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LENDY債権回収株式会社は、法務大臣からの許可を得て、債権回収を行っている企業です。こちらの記事では、なぜ同社から借入への返済に関する連絡がくるのか、またどのような流れで督促が行われているのかなどについてまとめています。
これまで特にLENDY債権回収株式会社との取引がなかったにもかかわらず、突然借り入れの支払いについて同社から連絡が入ることがあります。LENDY債権回収株式会社は法務省の認可を受け、金融機関などの債権者から委託や譲渡を受けた借金の回収などを行っている債権回収会社です。この点から、いずれかの金融機関などから借入を行っており、その支払いが滞ったことで債権が同社に移り、督促などの連絡を行ってきたと考えられます。
※2025年5月公式サイト確認時点
同社ではさまざまな債権を対象として、回収を受託しています。例えば個人向け・中小企業向け融資、クレジットカード、カードローン、ATMローン、住宅ローン、オートローンなどが挙げられます。この点から、LENDY債権回収株式会社から連絡が入った場合には、これらの債権に関する回収を受託した、もしくは債権の譲渡が行われた可能性があります。
債権の譲渡が行われた場合には、債権譲渡が実行されたことや、その債権について返済が滞っていることなどが通知されますので、まずは通知の内容をよく確認し、適切な対応が必要となります。
ここでは、LENDY債権回収株式会社から、支払いに関する連絡が届く場合には、どのような流れになっているかを解説していきます。
借入やローンの支払いなどを滞納している場合、債権者から電話や書面などにより支払いについての連絡が入ります。しかし滞納が続いた場合、債権者は債権回収会社に対し、その債務の回収を依頼します(または、債権を債権回収会社に対して譲渡することもあります)。
LENDY債権回収株式会社では、債務者の電話番号を宛先として自動音声を使った案内を行っています。この場合の案内としては、受託・譲受した債権についての内容となっています。
また、同社は高度なデジタル技術を活用した「デジタルサービサー」事業者です。債務者専用のWEBページが用意されており、そこから債務情報の確認や返済用口座番号の確認、返済シミュレーション、返済日の登録を行うといったことなどが可能となります。
同社では自動音声での連絡のほか、SMS(ショートメッセージサービス)を利用した案内を行っています。SMSを使用する場合、「LENDY債権回収が受託した債権についての受託通知や受託終了通知」「LENDY債権回収が譲受した債権についての譲受通知」「受託・授受した債権について案内するメッセージ」についての送信が行われます。
もし、マイページに登録している返済予定日までに支払いが難しい場合には、まずは「問い合わせフォーム」にてLENDY債権回収株式会社まで連絡をすることが必要となります。返済予定日が過ぎてから長期間連絡を行わない場合には、法的な手続きが開始される可能性があります。
具体的な法的手続きについては公式ホームページには記載されていませんでしたが、一般的には「支払督促」や「訴訟」に関する申し立てや手続きが行われると考えられます。このような手続きが開始され、裁判所から通知が届いても支払いを行わない場合には、財産や給与の差し押さえなどの可能性も考えられます。
LENDY債権回収株式会社の督促状を滞納するリスクについては、公式ホームページに記載されていませんでしたので、ここでは考えられる一般的なリスクをまとめました。
同社の公式ホームページには、「返済予定日を過ぎてから長期間連絡がない場合には、法的手続きとなることがある」と明記されています。このように、滞納が続いてしまった場合には、「支払督促」や「訴訟」といった形での対応となる可能性があります。
法的手続きに進んだ場合には、裁判所から通知が届きます。この通知も無視して何も対応しない場合には、財産や給与の差し押さえを受けるリスクが高まるといえます。
債権回収会社から連絡が来たということは、すでに借入について滞納を行っている状態です。この場合、滞納を理由に信用情報機関に事故情報として登録されている状態であると考えられます。いわゆる「ブラックリスト入り」した状態になってしまいますが、この状態になるとクレジットカードの作成や融資を受けることが非常に難しくなるなど、日常生活に大きな影響が出てくる可能性があります。
LENDY債権回収株式会社からの連絡を無視してさらに滞納期間が長引いた場合には、より深刻な状況に発展する可能性が考えられます。
返済予定日を過ぎてから長期間、連絡も何も行わない場合には、同社では法的手続きに移行する可能性がある、と公式ホームページにて明記しています。そのため、長期的に連絡を無視した場合には、法的手続きが開始される可能性が高いといえます。この場合、「支払督促」や「訴状」といった通知が裁判所から送られてきます。支払督促の場合には、2週間以内に異論申し立てもしくは返済を行わないと、強制執行の手続きが進められます。また、訴状が届いた場合には、すでに裁判の手続きが開始されている点を意味しており、答弁書の提出や裁判所への出頭が求められます。ここでも何も対応しない場合には、債権回収会社の言い分を全面的に認めたとみなされ、求められている全額の支払いを行う旨の判決が出されると考えられます。
このように、債権回収会社からの連絡が来た場合には、すぐに内容を確認してしかるべき対応を取ることが必要となります。どのように対応すべきかわからないのであれば、弁護士等の専門家に相談しながら対応策について検討していくことも選択肢のひとつといえます。
LENDY債権回収株式会社からの支払い要求に応えることが難しい場合には、下記のような対処方法が考えられます。
借金には時効があるため、一定の期間が経過している場合には返済義務がなくなる可能性もあります。ただし、単に時間が過ぎただけでは返済義務が消えるわけではなく、「時効の援用」と呼ばれる手続きを行う必要がある点や、債権者が裁判を起こす、電話や書面で「支払う」と約束する、1円でも支払った場合には時効は更新される点には注意が必要と言えます。そのため、時効の援用について検討する場合には、弁護士など法律の専門家に相談しながら慎重に進めることが大切です。
時効が成立しておらず、借入を行ったことが明確である場合には、当然ながら返済を行う必要があります。しかし、一括での返済はどうしても厳しいのであれば、分割での支払いや支払い期限の延長などについて相談を行ってみてください。
また、LENDY債権回収株式会社では、返済計画についての相談にも対応しています。相談したい場合には、公式ホームページにある問い合わせフォームを利用して連絡することになります。
分割払いや、支払い期限を延長しても返済が難しい場合には、債務整理を検討します。債務整理には「任意整理」「個人再生」「自己破産」といった方法がありますが、検討する場合には弁護士などの専門家へ相談することがおすすめといえます。
もし、全く心当たりのない内容についての請求を受け取った場合には、まずは慎重な対応が必要となります。過去までさかのぼって確認を行い、本当に心当たりがないかの確認が必要となります。
具体的な対応として、同社から受け取ったSMSの内容について、全く心当たりがないケースについての連絡先も用意されています。この場合は、公式サイトに記載されている「LENDY債権回収株式会社 LENDY債権回収サポートチーム」の連絡先メールアドレスに対し、名前と携帯電話番号を記載の上連絡を入れてください。
近年、債権回収会社を騙る架空請求詐欺が発生しています。この点から、架空の請求に対して支払いを行ってしまわないように注意が必要であるといえます。
そのため、支払いについての連絡を受け取った際には、まずは正規の連絡かどうかを確認することが必要となります。この場合、「会社名」「所在地」「電話番号」「許可番号」が公式の情報と相違ないか確認します。
また、支払いに関して個人名義の口座への振込やプリペイドカードでの支払い指示を行っている場合には、詐欺の典型的な手口といえます(LENDY債権回収株式会社の場合、債務内容や返済用の口座番号などは債務者専用のWebページにログインすることで確認ができます)。
もし不審な点があると感じた場合には、警察や消費生活センターに連絡し、相談を行うようにしてください。
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LENDY債権回収株式会社は、金融機関等からの委託・または譲り受けた債権に対し、サービサー法に基づいて債権の管理や返済計画の検討・提案、競売などさまざまな手続きなどの回収業務を総合的に行っています。
同社は、「返済のプロ」として債務者の返済をしっかりとサポートしています。専用のマイページが用意されるため、容易に債務情報について確認が可能。返済シミュレーションや返済日の登録を行えます。
| 所在地 | 東京都港区六本木7丁目15-7 |
|---|---|
| アクセス | 「六本木駅」より徒歩1分 |
| 電話番号 | 03-6670-3644 |
| 営業時間 | 公式HPに記載なし |
| 代表者名 | 代表取締役 三好勇輝 |
| 許可番号 | 法務大臣許可番号 第126号 |