パルティール債権回収株式会社から督促状が届いたら

目次

パルティール債権回収株式会社は、金融機関からの委託または譲受によって債権の管理回収を行っている会社です。そのため、同社から督促状や借金の支払いに関する通知が届いた場合には適切に対応することが大切です。

こちらの記事では、パルティール債権回収株式会社から督促が届く理由や債務者がどのような行動を取るべきかを解説していますので、参考にしてみてください。

パルティール債権回収株式会社からなぜ督促が来たの？

突然パルティール債権回収会社から請求に関する書類が届いた場合、驚いてしまうこともあるかもしれません。同社は、法務大臣の許可を受け、金融機関からの委託または譲受によって債権の管理回収を行っている会社です。

以上から、同社から連絡が入る理由としては、これまでに自身が借入をしており、返済ができていないために債権が元々の債権者からパルティール債権回収会社に引き継がれていると考えられます。

パルティール債権回収株式会社の電話番号

• 03-4334-0600
• 03-4330-9988

※2025年4月公式サイト確認時点

どこの借金の代行なのか？

同社では、住宅ローン債権やマイカーローン債権、フリーローン債権、法人、個人向け融資債権、個人割賦債権を主な対象債権としています。この点から、さまざまな金融機関などから債権回収業務を受託する、または債権を譲り受けて通知を発送していると考えられます。

パルティール債権回収株式会社からの督促の流れ

パルティール債権回収株式会社における督促の流れは公式ホームページに記載がありませんでした。そこで、下記ではサービサーから督促が届くまでの一般的な流れについて紹介します。

債権回収の依頼・債権譲渡が行われる

元々の債権者から債務者に対し、電話や書面などで催促を行ったとしても応答や返済が行われない場合には、「債権を自社で回収するのは難しい」と判断し、債権回収のノウハウを持つ債権回収会社に対して債権の譲渡を行ったり、回収を依頼したりします。

債権回収会社から返済に関する連絡が来る

債権回収会社に対し債権譲渡や回収の依頼が行われた場合には、債権回収会社から電話や書面などにより返済についての連絡が行われます。

債権回収会社により「支払督促」が申し立てられる

債権回収会社からの連絡に対する応答や返済が行われない場合には、裁判所に対して「支払督促」を申し立てます。これは、債権者からの申し立てに基づき、簡易裁判所の書記官が債務者に対して金銭の支払いを命じる制度です。この支払督促に対して2週間以内に異議申し立てをしない場合には、債権者は強制執行への手続を行うことになります。また、債務者から異議申し立てを行った場合には訴訟に移行します。

債権回収会社による訴訟の提起

異議申し立てを行った場合には、強制執行を見据え訴訟が提起されます。もし債権回収会社が勝訴した場合には、債権者は強制執行の手続きが可能となります。

また訴訟が提起された場合には、債務者に対して裁判所から訴状が届き、答弁書の提出が求められます。ここで答弁書の提出を行わず出廷もしない場合には、「債権回収会社の言い分を全面的に認めた」とみなし、債権回収会社が主張する全ての金額を支払う旨の判決が出ると考えられます。ここまできても返済を行わない場合には、差し押さえを受けるリスクが高くなるといえます。

パルティール債権回収株式会社の督促状を滞納するリスク

パルティール債権回収株式会社の督促状を滞納するリスクについては、公式ホームページなどに記載がありませんでした。そこでここでは、一般的に考えられるリスクについて紹介していきます。

法的手段への移行

支払いに関する電話や書面での連絡に何も対応しない状況が続く場合、法的な手段に移行する可能性があります。もし法的手段に移行した場合には、債務者の元に裁判所から「支払督促」や「訴状」などの書類が届きます。これらの連絡をさらに無視すると、判決や仮執行宣言付支払督促が出ることになり、支払命令が確定します。

財産や給料の差し押さえを受けるリスク

支払命令が出たとしても、借入している金額が大きく支払いが難しいケースもあります。この場合でも支払いは免除されるわけではなく、財産や給料を差し押さえることによって返済に充てられます。もし財産や給与の差し押さえを受けた場合には、日常生活にも大きな影響が出てきます。

信用情報に影響するリスク

借金やローンなどの返済が滞ってしまった場合には、いわゆる「ブラックリストに入った」状態になってしまうことがあります。これは、借金の滞納などが続いたことから、信用情報機関に事故情報として登録された状態です。

この状態になると、借金を返済したとしても、数年間クレジットカードの作成や金融機関からの融資を受けることができなくなってしまいます。

パルティール債権回収株式会社からの催促状を無視したらどうなる？

上記のように、返済に関する連絡を無視した場合には、より深刻な状況に発展してしまう可能性も十分に考えられます。より頻繁に通知や電話が入ってくる可能性もありますし、法的な措置に移行するケースもあります。もし法的な手続きに移行すると、裁判所から「支払督促」や「訴状」といった形で通知が送られてきます。

訴状が送られてきた場合には、裁判の手続きが開始されたことを意味していますので、答弁書の提出を行う、裁判所に出頭するといった対応が必要になります。また、支払督促が送られてきた場合には、2週間以内に異議申し立てをしなければ財産などの差し押さえを受ける可能性が高まります。

さらに信用情報に事故情報として登録される、連帯保証人に連絡が入るような状況も考えられますので、債権回収会社からの連絡は無視をせず、必要に応じて法律の専門家などに相談しながら対応していくことが重要です。

パルティール債権回収株式会社からの支払い要求に応えられない場合の対処法

パルティール債権回収株式会社からの支払い要求に応えられない場合、以下の対処法があります。

時効についての確認をする

最後の取引から5年以上経過し、条件を満たしている場合には時効が成立している可能性もあります。ただし、時効期間が延長されていることがある点には注意が必要です。また、時効に必要な期間が経過しているだけで支払いが免除されるのではなく、「時効の援用」の手続きが必要となります。

返済方法の相談

すぐに支払うのは厳しい、一括での支払いは難しい場合には、返済方法についての交渉が必要なケースもあります。例えば、分割での支払いや支払い期限の延長が可能か交渉することになります。

またパールティール債権回収株式会社の公式ホームページには、返済相談フォームや電話での問い合わせ窓口が用意されています。担当者が債務者の負債や収入、資産などの現在の状況や事情を確認しつつ、総合的に判断して返済の相談について対応します。

債務整理を検討する

分割払いでの支払いや支払い期限の延長でも対応が難しいケースにおいては、債務整理を検討する必要があります。この場合「任意整理」「個人再生」「自己破産」といった方法がありますが、弁護士をはじめとする法律の専門家に相談することがおすすめです。

パルティール債権回収株式会社からの催促に身に覚えがない場合の対応

届いた請求内容に全く心当たりがない場合には、慎重な対応が必要になりますので、まずは送付されてきた書面の記載内容を十分に確認します。例えば「元の債権者名」「契約日」「請求されている内容」について不審な点がないかどうか、また記載のパルティール債権回収株式会社の情報も公式ホームページ等で公開されているものと一致するかをチェックします。明らかに身に覚えがない場合には、債務不存在を主張するという対応も考えられますが、不安がある場合には弁護士や消費生活センターに相談しながら対応していくことが推奨されます。

パルティール債権回収株式会社を名乗る詐欺との見分け方

同社の公式ホームページにも記載されていますが、近年債権回収会社などを名乗って架空請求を行うケースが多発しています。被害を防ぐためにも、下記の点などに注意してください。

• 連絡方法：目隠しシールのないハガキを使用した連絡ではないか
• 連絡先：請求書面において、担当者の連絡先として携帯電話を指定していないか
• 振込先：個人名義を回収金の振込先として指定していないか

上記のような点について確認をします。また、相手方が名乗っている会社名や所在地、電話番号、許可番号などについても確認します。債権回収会社の公式ホームページのほか、法務大臣の許可した債権回収会社については法務省のホームページでも確認できます。

パルティール債権回収株式会社の口コミ・事例

パルティール債権回収株式会社の口コミ・事例は見つかりませんでした。

パルティール債権回収株式会社とは

パルティール債権回収株式会社は、Jトラストのグループ会社であり、特定金銭債権の買取、債権管理、回収、管理・回収受託を事業内容としている企業です。東京営業所のほか、大阪市・名古屋市・米子市・高松市・福岡市に営業所を構え事業を展開しています。

所在地	東京都品川区西五反田七丁目17番3号
アクセス	JR山手線、都営地下鉄浅草線「五反田駅」より徒歩8分 東急電鉄池上線 「大崎広小路駅」より徒歩7分
電話番号	03-4334-0600
営業時間	公式HPに記載なし
代表者名	代表取締役社長　朝倉 英雄
許可番号	法務大臣 第113号