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このページでは、日貿信債権回収サービスから借金等に関する督促状が届いた場合の対処法や原因について、詳しく解説しています。
また、もしも日貿信債権回収サービスからの督促状に関して身に覚えのない場合についても、個人として対処すべき内容をまとめていますので、急な事態で焦ったりパニックに陥ったりしないよう、まずは正しい対策を理解しておくようにしてください。
日貿信債権回収サービスは、金融商品の開発や不動産事業、企業再生など幅広い事業を展開する日貿信グループに属する会社です。
日貿信債権回収サービスは法務大臣の認可を受けた債権(サービサー)であり、特に不良債権の買い取りや、債権管理回収業務の受託など、不良債権関連ビジネスに取り組んでいます。
また、独立系ノンバンクとして長年サービスを提供してきた日貿信グループのノウハウを活かし、デュー・ディリジェンス(資産評価)業務に応じていることも日貿信債権回収サービスの特徴です。
日貿信債権回収サービスは大規模事業者だけでなく、日本各地の中小企業を対象にした業務も幅広く行っており、日貿信債権回収サービスのクライアントには金融機関や民間保険会社、クレジットカード会社などの他にも、通販事業者やサービス提供者といった企業も考えられるでしょう。
所在地 | 東京都江東区東陽4丁目10番4号 東陽町SHビル2階 |
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アクセス | 東京メトロ「東陽町駅」より徒歩3~4分 |
電話番号 | 03-5690-7152 |
営業時間 | 09:00~17:00 |
法人番号 | 5010001067256 |
日貿信債権回収サービスから督促状が届いた場合、真っ先に考えられる可能性は、借金をしている企業や、何かしらの支払いを控えている事業者から、日貿信債権回収サービスが請求業務の代行を受けたというものです。
そのため、日貿信債権回収サービスそのものと付き合った経験がなかったとしても、日貿信債権回収サービスの差出人名義で督促状や請求書が届けられることは十分にあり得ます。
しかし、督促状の中身や支払い内容について、本当に心当たりがない場合、それは不正請求や架空請求詐欺である可能性が高くなります。そのため、もしも身に覚えのない督促状が届いたり連絡を受けたりした時は、日貿信債権回収サービスの代表番号へ連絡して、詳細について問い合わせることが必要です。
日貿信債権回収サービスの問い合わせ先としては、公式ホームページにおいて以下の電話番号が紹介されています。
【日貿信債権回収サービス問い合わせ番号】
03-5690-7152(土日祝を除く09:00~17:00)
※2023年6月公式サイト確認時点
ただし、すでに督促状や請求書の内容が真実であると確認できている場合、連絡先には上記の電話番号でなく、届けられた書面に記載されている連絡先を参照するようにしてください。
なお、2020年12月24日付けで、日貿信債権回収サービスの名前を騙った「なりすましメール」に関する注意喚起が広報されており、メールに添付されているファイルを開いたり、記載されているURLリンクをクリックしたりしないように注意しましょう。
日貿信債権回収サービスからの督促について心当たりがあれば、可能な限り速やかに同社の担当部署へ連絡して、支払いや返済計画について相談することが必要です。
督促状を送付されるということは、そもそもの債権者である企業が自主回収や請求をあきらめているということであり、その時点で事態がかなり悪化している可能性が考えられます。そのため、もしも督促状を無視したり放置したりすれば、悪質な債務者として判断され、法的措置へ移行されるリスクが高まるでしょう。
反面、日貿信債権回収サービスは法律にもとづいて債権管理回収業務を代行しており、悪質な取り立てなどを行われる心配はありません。落ち着いて、理性的に対処することが大切です。
とはいえ、いきなり借金の督促状が届けば、パニックになって冷静な対処ができないことも考えられるでしょう。そこで、債務整理や借金問題について経験豊富な弁護士や司法書士へ相談して、自分の状況に応じた対策をアドバイスしてもらうことも解決策の1つです。