TSB債権管理回収株式会社から督促状が届いたら

このページでは、2020年12月以降にTSB債権管理回収株式会社から借金の督促状が届いた場合の対処法や、そもそもTSB債権管理回収株式会社のような債権回収会社から督促状が届く理由などについて、分かりやすくまとめています。

TSB債権管理回収株式会社から督促状が届いたら

TSB債権管理回収株式会社は、親会社である東京スター銀行の子会社事業再編に伴い2020年11月30日をもってTSB債権管理回収株式会社は廃業しています。とくに東京スター銀行や東京スタービジネスファイナンスとの取引における督促については、それぞれの会社の担当部署が業務を引き継いでいるため確認が必要でしょう。

TSB債権管理回収株式会社とは

TSB債権管理回収株式会社(TSBサービサー)は、東京スター銀行を親会社として展開されていた東京スター銀行グループの一員であり、東京スター銀行や東京スタービジネスファイナンス、その他の事業者との取引に関連した債権回収を代行していた専門会社です。

しかし、2019年5月14付で東京スター銀行が発表した「子会社事業の再編に関するお知らせ」にもとづいてグループの事業再編が実施され、2020年11月30日をもってTSB債権管理回収株式会社は廃業しています。

そのため、2020年12月現在において、TSB債権管理回収株式会社という債権会社はすでに存在せず、もしもTSB債権管理回収株式会社から2020年12月以降に督促状が届いた場合は、不正請求の可能性があるため注意してください。

また、東京スター銀行の公式サイトでは、過去にTSB債権管理回収株式会社からの督促を装った不正請求メールやショートメールによる報告があったとされており、特に「TSB債権回収」という差出人名義で表示されている督促状については、東京スター銀行グループと一切関係がないものとして注意喚起も行われています。

なお、2020年12月以降、TSB債権管理回収株式会社が担当していた債権回収業務は、東京スター銀行と東京スタービジネスファイナンスがそれぞれ引き継いでおり、今後は取引先ごとに担当部署から債権回収に関する連絡や督促状が届く可能性はあるでしょう。

※東京スター銀行と東京スタービジネスファイナンスに関して、両者の債権回収業務の担当部署と連絡先は以下のようになっています。(2020年12月時点)

  • 東京スター銀行 個人ローン事務部 ローン回収:042-310-6091
  • 東京スター銀行 個人ローン事務部 保証会社保証付債権:042-310-6085
  • 東京スタービジネスファイナンス 個人事業部 債権管理:03-5339-5835
  • TSB債権管理回収株式会社の連絡先:042-310-6090
所在地 廃業(2020年12月時点)
アクセス 廃業(2020年12月時点)
電話番号 042-310-6090(借金の清算に関する問い合わせ番号)
営業時間 廃業(2020年12月時点)
法人番号 廃業(2020年12月時点)

なぜTSB債権管理回収株式会社から督促が来たの?

2020年12月以降にTSB債権管理回収株式会社から借金の督促状が届いた場合、それらは全て不正請求の可能性があるため、焦らず冷静に事実関係を確認しなければなりません。

しかし、それ以前にTSB債権管理回収株式会社から督促状が届いていたり、そもそもTSB債権管理回収株式会社のような債権回収会社(サービサー)から督促状が届いたりする原因は、借金の返済が滞っていたり、支払うべきお金を支払っていなかったりと、何らかの債務が存在しているからだと考えられます。

そのため、もしも借金や商品購入の支払い、何らかの有料サービスや定期購入といった契約について心当たりがある場合、まず督促状に記載されている支払先や内容を確認することが必要です。

重要なポイントは、TSB債権管理回収株式会社からお金を借りていなくとも、TSB債権管理回収株式会社から督促状が届く可能性があるという点です。

TSB債権管理回収株式会社のような債権回収会社は、債権を有する会社から依頼を受けて借金や売掛金の回収を代行しています。つまり、TSB債権管理回収株式会社から督促状が届いたということは、債権者が本格的に専門家へ債権回収を任せたということであり、状況は深刻化していると言えるでしょう。

TSB債権管理回収株式会社からの督促への対処方法

現在、TSB債権管理回収株式会社という会社は存在せず、もしもTSB債権管理回収株式会社の名義で不審な督促状が届いた場合は、東京スター銀行の代表番号や警察へ相談することが必要です。

ただし、すでにTSB債権管理回収株式会社と何らかの交渉や相談を行っていた場合は、業務を引き継いだ会社と適切に話し合いを続けていくようにしてください。

また、本当に心当たりのある借金などの場合、まずは債権者へ問い合わせて事実関係を確認することも大切です。

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