公開日：2025年5月4日｜更新日： 2025年5月12日

池田泉州債権回収株式会社から督促状が届いたら

こちらの記事では、池田泉州債権回収株式会社から督促が届いた方に向け、どうして同社から督促が届いたのか、またどのような流れで督促が行われているのかについてまとめています。

池田泉州債権回収株式会社からなぜ督促が来たの？

池田泉州債権回収株式会社は、法務大臣からの許可を受けた上で、金融機関などの債権者から委託または譲り受けた債権に対する管理回収を行うとともに、債権回収を行うために必要となるさまざまなサービスを提供する企業です。

同社から支払いに関する連絡が来たということは何らかの支払いが滞っており、元々の債権者が持っている債権について委託または譲渡され、新たに同社が債権者となったために連絡を行っている、ということになります。

池田泉州債権回収株式会社の電話番号

06-6485-3212

※2025年5月公式サイト確認時点

どこの借金の代行なのか？

同社は、金融機関等や法的倒産手続等を取り扱っている弁護士が保有する債権（サービサー法が定める特定金銭債権）の譲受業務、受託業務を取り扱っています。このような債権者から委託を受けたり債権を譲り受けたりすることによって、請求を行っています。

債権回収会社に債権が譲渡された、回収が委託された場合には、債務者に対して通知が行われますので、その内容を十分に確認しておくことが大切です。

池田泉州債権回収株式会社からの督促の流れ

池田泉州債権回収株式会社における督促の流れは公式ホームページに記載がありませんでしたが、ここでは一般的にサービサーから督促が届くまでの流れについて紹介します。

債権回収会に債権の譲渡や回収の委託が行われる

金融機関からの借入などについて返済を滞納した場合、支払いに関する連絡が電話や書面などによって行われます。この時に連絡を無視したり何も対応せず、返済しない状態が続いた場合には、金融機関などから債権回収会社から債権が譲渡されたり、回収が委託されたりします。この時金融機関から債務者に対し、「債権回収会社に債権を譲渡した（または回収を委託した）」という内容の通知書が届きます。

書面や電話などにより支払いに関する連絡が入る

債権回収会社から債務者に対し、全額を一括で支払うように連絡が入ります。この「全額」とは、借入した元金に利息や遅延損害金を加えた金額となるパターンが多く、長期間滞納している場合には大きな金額となることもあります。ここでは、書面や電話などにより連絡が入ります。

法的な手続きに移行する

電話や書面などによる連絡を無視し続ける、対応を行わないといった形で滞納を続けると、いずれ法的な手続きに移行します。例えば、簡易裁判所の書記官が申立人の申し立てに基づいて支払いを命じる「支払督促」や、訴訟の手続きが開始されたことを示す「訴状」が送られてきます。

このような手続きが進められる中でも返済を行わない場合には、強制執行により差し押さえを受けるリスクがあります。

池田泉州債権回収株式会社の督促状を滞納するリスク

池田泉州債権回収株式会社の督促状を滞納するリスクは、公式ホームページに記載がありませんでした。ここでは、考えられる一般的なリスクについて紹介します。

法的な手続きに移行する可能性

債権回収会社からの連絡に対応せず、滞納している状態が長引いた場合、法的な手続きに移行する可能性が高いといえます。この場合、「訴訟」または「支払督促」という形で手続きが進められますが、さらに返済を行わない場合には、強制執行により差し押さえなどのリスクがより高まります。

信用情報に影響が及ぶ可能性

債権回収会社から支払いに関する連絡がきたという状況から、これまでにも何度も滞納を行ってきた状態であるといえます。このように長期間滞納する、何度も滞納を繰り返している場合には、信用情報機関に事故情報として登録され、いわゆるブラックリスト入りをしている状態になっていると考えられます。

この状態になると、新たなクレジットカードの作成や借入れができない状態となることから、日々の生活にもさまざまな影響が及んでくるといえます。

池田泉州債権回収株式会社からの催促状を無視したらどうなる？

池田泉州債権回収株式会社から届いた催促を無視しているうちに、より滞納期間が長引いてしまい、深刻な状況に陥ってしまうことがあります。

電話や書面などによる連絡をしたとしても返済が行われない場合には、裁判を起こされたり、給料や財産などの差し押さえを受けたりする可能性があるため、このような連絡を放置しないことが大切です。

例えば裁判の手続きが開始されると「訴状」が裁判所から届き、答弁書の提出や裁判所への出頭が求められます。また、支払督促の申し立てが行われた場合、債務者は支払督促の受領後2週間以内に異議申し立てをしなければ、債権者仮執行宣言の申し立てが行われ、強制執行を受けるリスクが高まります。

このような状況を防ぐためにも、催促状が届いた場合には無視をせずに適切に対応していくことが大切であるといえます。早い段階で対応することにより、事態が悪化することを防げる可能性を高められます。

池田泉州債権回収株式会社からの支払い要求に応えられない場合の対処法

池田泉州債権回収株式会社からの支払い要求に応えられない場合、以下の対処法があります。

時効の援用について検討

借金は一定の期間が経過して時効が成立し、返済が不要になることがあります。そのため、まずは時効が成立している可能性を確認してください。また、期間が経過しているだけでは返済不要になるわけではなく、「時効の援用」という手続きが必要になります。手続きについては、弁護士などの専門家に相談することがおすすめです。

支払い方法について交渉

借入をしたことが明らかであり、さらに時効期間も経過していない場合には、どのように返済を行うかの検討が必要です。支払いに必要なまとまったお金をすぐに準備するのが難しい場合には、債権回収会社に対し支払方法を交渉します。事情を話すことによって、分割払いなどに対応してくれるケースもあります。

債務整理を検討する

分割払いなどにしても支払うことが難しい場合には、債務整理について検討します。この場合には、弁護士に相談することで、自身に合った対応方法を提案してくれます。

池田泉州債権回収株式会社からの催促に身に覚えがない場合の対応

請求されている内容に対して全く身に覚えがない場合は、まずは落ち着いて慎重に対応していくことが大切です。初めに、どのような内容で請求行われているのか、元の債権者名や契約日、請求内容について不審なところがないかを確認します。また、書面には池田泉州債権回収株式会社の情報も記載されているはずなので、所在地や電話番号、許可番号が公式ホームページなどで公開されている内容と相違している部分がないかをチェックしてください。

その後は、消滅時効が成立している可能性も考慮しながらの対応が必要となってきます。明らかに身に覚えがない請求であれば、債務不存在の主張などを行うことも考えられますが、対応に不安がある場合には消費者センターや弁護士などへの相談を行うことがおすすめです。

池田泉州債権回収株式会社を名乗る詐欺との見分け方

近年、債権回収会社をかたった架空請求詐欺が発生しているため、届いた督促状が法務省から許可を受けている債権回収会社からの正当な請求かどうかの確認は大切です。例えば、下記のような督促状が届いた場合には、焦って支払いをしないように注意することが必要になってきます。

督促状が目隠しシールなしのハガキを使用している
振込先が個人名義の口座を指定している
担当者の連絡先として、携帯電話の番号を指定している
連絡先として多数の電話番号が列挙されている

不審な点があると感じた場合には、すぐに支払いをすることはせずに警察や消費生活センターに相談を行ってください。

池田泉州債権回収株式会社の口コミ・事例

池田泉州債権回収株式会社の口コミ・事例は見つかりませんでした。

池田泉州債権回収株式会社とは

同社は、金融機関や法的倒産手続きを取り扱っている弁護士が保有する債権について、譲受業務や受託業務を行うほか、再生支援業務を行っています。地域に根ざした銀行系サービサーとして地域の金融機関などの課題を解決することを目指した取り組みを実施。銀行における豊富な融資業務経験を活かして金融機関や債務者に寄り添った対応を行う点も特徴のひとつといえます。

所在地	⼤阪府⼤阪市北区豊崎3丁⽬1番22号淀川6番館6階
アクセス	地下鉄御堂筋線「中津駅」より徒歩4分
電話番号	06-6485-3212
営業時間	公式HPに記載なし
代表者名	佐々⽊　暁