株式会社整理回収機構から督促状が届いたら

ここでは、株式会社整理回収機構から督促状が届く理由や、実際に督促状が届いた場合の対処法について詳しく解説していますので、ぜひ参考にしてください。

株式会社整理回収機構から督促状が届いたら

株式会社整理回収機構は法務省から債権回収会社(サービサー)として正式な認可を受けている民間企業であり、様々な債権者からの依頼や債権譲渡にもとづいて、債務者への督促状の送付や債権回収業務を行っています。

株式会社整理回収機構とは

株式会社整理回収機構は、平成8年に設立された(株)住宅金融債権管理機構と、同年に設立された(株)整理回収銀行が、平成11年に債権回収会社として合併することで誕生した民間の債権回収会社です。また、平成23年からは預金保険法の改正に伴って、特定回収困難債権に関する買取・回収機能も付与されており、警察などの公的機関とも連携しながら、厳正な債権回収や管理業務などを行っています。

つまり、株式会社整理回収機構は行政組織から正式に認可を受けている会社であり、株式会社整理回収機構の督促状に関しても適切な法的根拠にもとづいていることが重要です。

そのため、もしも株式会社整理回収機構から督促状が届いたり連絡があったりした場合、無視したり放置したりすることなく、速やかに対応することが求められます。

なお、株式会社整理回収機構は業務の1つとして、「不良債権回収にかかる刑事告発及び不法占拠等の妨害行為排除のための民事上の保全処分」を掲げており、不誠実な態度を見せれば法的手段に訴えられる可能性もあるでしょう。

所在地 東京都千代田区丸の内3丁目4番2号 新日石ビル
アクセス 記載なし
電話番号 03-3213-7108
営業時間 記載なし
法人番号 8011201002545

なぜ株式会社整理回収機構から督促が来たの?

株式会社整理回収機構から督促状が届く理由は、いずれかの債権者が株式会社整理回収機構へ債権を譲渡したか、あるいは債権の管理・回収を委託したことが考えられます。

株式会社整理回収機構が債権の買取や管理を行う対象は、民間の金融機関や事業再生を目指す企業、農水産業協同組合貯金保険機構など複数のものが挙げられ、まずは督促状の内容を確認して、どの借金や料金の支払いに関する督促なのか正しく確認するようにしてください。

なお、平成25年9月17日現在の情報として、株式会社整理回収機構の公式サイト上では「株式会社整理回収機構と類似する企業」からの不正請求・架空請求について注意喚起がされており、以下のような団体名で督促状が届いた場合は、速やかに警察や消費生活センターへ連絡した上で、株式会社整理回収機構にも相談するようにしてください。

※株式会社整理回収機構とは無関係な団体

  • ジャパンネット債権回収機構/整理回収機構ジャパンネット
  • R.C.C債権回収機構
  • (株)整理回収機構 法務省許可番号9
  • 法務省認可特殊法人 認可番号9 株式会社整理回収機構

また、株式会社整理回収機構では公式の相談窓口として複数の電話番号を用意しており、督促に関して疑問点や不審点があった場合は、以下の番号へ問い合わせることも大切です。

〈株式会社整理回収機構の事業所/相談窓口電話番号〉

  • ご返済相談窓口 住宅ローン:東京0120-073-260/大阪0120-224-450
  • ご返済相談窓口 中小企業・個人事業主:東京0120-073-261/大阪0120-774-459
  • 苦情・相談窓口:東京03-3213-7108・03-3213-7184/大阪06-6355-1023・06-6355-1025

※参照サイト:株式会社整理回収機構|照会先一覧(https://www.kaisyukikou.co.jp/syoukai.html)

株式会社整理回収機構からの督促への対処方法

株式会社整理回収機構では債権回収に対する一般的な考え方として、債務者の実状を十分に把握した上で、適正に債権回収を遂行することが大切であると認識しています。そのため、悪質な取り立てや一方的な要求を行うのでなく、債務者の個々の事情を考慮した上で、丁寧な話し合いと問題解決に向けた支援を進めることが基本理念として掲げられていることは重要です。

ただし、その一方で悪質な債務者や反社会的勢力等については、あらゆる法的措置を含めて厳正な処置を執ることが宣言されており、株式会社整理回収機構から督促状が届いた場合は、何よりもまず誠実に話し合いに応じて、財産状態などを説明することが必要です。

また、誠実に対応する債務者に対しては、債務整理や任意整理の相談にも応じており、現実的な問題解決に向けたプランニングを進めていくことは双方にとって価値があるでしょう。

とはいえ、株式会社整理回収機構はあくまでも債権者側に立っているため、債務者として純粋な味方を確保したい場合は、弁護士や司法書士といった専門家へ相談してサポートしてもらうことも有効な対処方法です。

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