債務整理は2回目でもできる？

過去に債務整理を行ったものの、再び返済が困難になってしまう方は少なくありません。結論として、債務整理は2回目でも原則として可能です。ただし、1回目と比べて条件が厳しくなるケースがあるため、方法ごとの違いを理解しておくことが大切です。本記事では、2回目の債務整理における方法別の条件や注意点、成功のポイントを解説します。

債務整理は2回目でも原則可能（方法別の条件を解説）

債務整理は法律上、2回目以降であっても手続きを行うことが認められています。ただし、手続きの種類によって条件が異なるため、それぞれの特徴を把握しておきましょう。

任意整理は裁判所を介さず当事者間の合意で進めるため、回数制限はありません。必要となるのは、債権者と合意を結べるかにあります。

任意整理は同じ債権者かどうかで難易度が変わる

任意整理を2回目に行う場合、同じ債権者への再和解は難易度が上がる傾向にあります。一度和解した実績があるにもかかわらず返済が滞ったことで信用が低下し、返済期間の短縮や将来利息のカットが見込めないなど、条件が厳しくなることがあります。場合によっては再和解に応じてもらえないケースもあるため注意が必要です。

一方、異なる債権者（新規の借入先など）に対しては、1回目と同等の条件で交渉できることも可能です。

個人再生・自己破産には期間制限や審査の厳格化がある

個人再生では、給与所得者等再生の場合、前回の認可決定日から7年以内の再申立てはできません。小規模個人再生であれば申立て自体は可能ですが、債権者の同意が必要となり、認められない場合もあります。また、再度の申立てでは1回目の借金圧縮効果がリセットされ、元の借金額を基準に審査が行われます。なお、再生計画の返済額の4分の3以上を返済済みで、やむを得ない事情がある場合にはハードシップ免責が認められる可能性もあります（民事再生法第235条）。

自己破産については、免責許可確定日から7年以内は原則として再度の免責が認められません。さらに、前回と同じ免責不許可事由（浪費やギャンブルなど）がある場合、裁量免責も厳しくなると考えて良いでしょう。2回目の自己破産は管財事件として扱われやすく、費用は100万円以上、期間も8ヶ月〜1年程度はかかる傾向があります。

2回目の債務整理を成功させるための3つのポイント

2回目の債務整理を成功に導くためには、以下の3つのポイントを意識することが重要です。

1つ目は、返済できなくなった理由を正直に伝えることです。病気やリストラ、災害などやむを得ない事情がある場合は、給与明細や診断書といった裏付け書類を用意し、具体的に説明しましょう。

2つ目は、返済する意思があったことを示すことです。通帳や振込記録などで、一定期間は計画通りに返済していた実績を証明できると有利に働きます。返済期間が短い場合や滞納を繰り返していた場合は不利になるおそれがあります。

3つ目は、再び返済不能にならないための改善策を伝えることです。生活費の見直しや住居費の削減、副業による収入増加など、具体的な対策を講じていることを示すことが大切です。

1回目と異なる方法への変更が必要になるケースもある

2回目の債務整理では、同じ手続きが利用できず、別の方法へ切り替える必要が生じることがあります。たとえば、任意整理で再和解が成立しなかった場合は個人再生へ、個人再生の再生計画が認可されなかった場合は自己破産へ変更するケースが考えられます。

一方で、個人再生や自己破産の後に任意整理を選択することは、すでに返済能力がないと判断されている前提があるため、原則として困難です。どの方法が適しているかの判断には専門的な知識が求められますので、早い段階で弁護士に相談されることをおすすめします。

まとめ

債務整理は2回目であっても原則として手続きが可能です。しかし、1回目と比べて条件が厳しくなる傾向があるため、方法ごとの制限や注意点を正しく理解したうえで慎重に進める必要があります。

手続きの選択を誤ると、時間や費用を無駄にしてしまうおそれがあります。2回目の債務整理をお考えの方は、できるだけ早い段階で弁護士に相談し、ご自身の状況に合った方法を見極めることが解決への近道です。