特定調停は家族へ影響を与えるのか

特定調停を検討している場合に気になるのが「家族への影響」ではないでしょうか。そこでこの記事では、特定調停を行うことで家族への影響があるのかどうか、という点についてまとめています。

特定調停すると家族に影響はあるの？

特定調停を行うと、場合によっては家族に影響が出る可能性もあります。ここでは、どのような状況の場合に影響が出るのか、また特別調停を行っていることは家族に知られてしまうのか、という点について見ていきましょう。

家族の信用情報には影響はない

特定調停など債務整理を行った場合には、信用情報機関に事故情報として登録が行われるため、クレジットカードやローンの利用ができなくなるなどさまざまな影響が出てきます。

しかし、この事故情報が登録されるのは債務者本人のみとなっていることから、家族の信用情報に影響を及ぼすことはなく、自分が特定調停を行ったからといって家族のクレジットカードに影響が出ることは基本的にはありません。

ただし、自分が事故情報を登録されてしまったことが間接的に家族に影響を与える可能性はあります。例えば自分の名義でローンを組むことができないため、家族の名義でローンを組むことになったり、奨学金などで家族の保証人になることなどが難しくなります。このような面から、特定調停を行った場合には将来的に支障が出てくる場面があるかもしれないという点について家族としっかり話し合っておく必要があるといえます。

家族が保証人の場合には影響がある可能性も

例えば、家族が特定調停を行おうとしている債務について保証人や連帯保証人、連帯債務者などになっている場合には影響が出てくる可能性があります。

これは、特定調停を行うということは、「該当の債務を約定通りに支払えなくなった」ということを意味しています。そのため、特定調停を行った場合にはその債務について期限の利益が失われるということです。こうなると、債権者は保証人や連帯保証人に対して残りの債務を一括で支払うように請求できるようになります。家族が保証人などになっている場合には、特定調停を行うことによって一括で請求が行われてしまうという可能性があります。場合によっては、保証人になっている家族も債務整理を行う必要が出てくるかもしれません。

また、このように家族に請求が行くことによって特定調停を行っていることが知られてしまうことになるでしょう。

家族に特定調停を知られてしまう可能性はある

前述のように、家族が保証人になっているケースの他にも、裁判所から特定調停の通知などが送られてきた際に、特定調停を行っていることを知られてしまう場合もあります。

特定調停を申し立てた場合には、裁判所から期日の呼び出し状が届きますが、この場合「特別送達」と呼ばれる形で送られてきます。この場合は受領者の確認が必要となりますので、送達先に居住している人（特に本人の受領署名や押印）を求められることになります。

この特別送達はいつ送られてくるかわかりませんから、家族が受け取ってしまうこともあります。そのため、同居している家族には特定調停の申し立てを行ったことが知られてしまう可能性があるといえるでしょう。

送達先を変更することも可能

どうしても家族に知られたくないという場合には、特別送達の送り先を別の場所に指定することもできます。例えば他の親族のところに送ってもらうようにする、といった方法が考えられます。この場合には、裁判所から呼び出し状などが届いたときにはその旨をすぐに知らせてくれる人の元に届くように指定することが大切です。

まとめ

特別調停を行った場合に家族への影響が出るのかどうか、という点について紹介してきました。保証人になっている場合など、ケースによっては影響が出ることがあると念頭においた上で特別調停を行うかどうかを検討する必要があるといえるでしょう。債務整理の方法に迷った場合には、弁護士や司法書士などに相談しながら考えていくことがおすすめです。