学生ローンが払えないときのリスクと対処法

学生ローンの返済に苦しみ、「このままでは払えない」と悩んでいませんか。滞納を放置すると、遅延損害金の発生や信用情報への影響、最終的には財産の差し押さえなどにつながる可能性があります。しかし、状況が深刻化する前に適切な対応を取れば、問題を解決できる可能性があります。

本記事では、学生ローンを滞納するリスクや、自力での対処法、債務整理による解決方法について解説します。

学生ローンが返せなくなる・借金が膨らむ理由

学生ローンは、18歳以上で各社の申込条件を満たしていれば利用できる商品があります。ただし、実際には審査や収入要件が設けられており、年齢だけで借りられるわけではありません。

また、年15～18％程度の金利が設定されている商品も多く、返済が長期化すると利息負担が大きくなりやすい傾向があります。在学中はアルバイト収入で返済できていても、卒業後に奨学金の返還が始まるなど支出が増え、毎月の返済負担が重くなってしまうケースもあります。

学生ローンの滞納を放置すると、時間の経過とともに状況が悪化していく可能性があります。主なリスクを順番に見ていきましょう。

支払期日を過ぎると、電話や郵便物などによる督促が行われることがあります。状況によっては、自宅への郵送物や実家への連絡などがきっかけとなり、親や家族に借金の存在を知られる可能性があります。

また、滞納期間中は契約内容に応じた遅延損害金が発生し、返済総額が増加する可能性があります。

一定期間以上の延滞が続くと、信用情報機関に延滞に関する情報が登録される場合があります。一般的には61日以上または3か月以上の延滞が目安とされることが多く、いわゆる「ブラックリスト」と呼ばれる状態です。

信用情報に事故情報が登録されると、新たなクレジットカードの作成や各種ローンの利用が難しくなる可能性があります。また、契約内容によっては期限の利益を喪失し、残債務の一括請求を受ける可能性もあります。

一括請求を受けても返済されない場合、債権者が支払督促や訴訟などの法的手続きを取ることがあります。

その結果、裁判所の手続きを経て強制執行が認められれば、給与や預貯金などが差し押さえられる可能性があり、生活に大きな支障が生じるおそれがあります。

返済が難しいと感じたら、まずは債権者であるローン会社へ早めに相談することが重要です。状況によっては返済方法について相談できる場合があります。

また、親や家族に事情を説明して援助をお願いしたり、無理のない範囲で収入を増やしたり、支出を見直したりすることも選択肢の一つです。

自力での返済継続が難しい場合には、法的な制度である債務整理を検討する方法もあります。状況に応じて借金の負担軽減や生活再建を目指すことが可能です。

学生であること自体が債務整理を利用できない理由になることはありません。一定の要件を満たせば、学生でも任意整理や自己破産などの手続きを利用できます。

また、一般企業が採用活動のために個人の信用情報を自由に確認することはできないため、通常は就職活動へ直接影響することはありません。また、債務整理を理由として学校を退学になる制度も一般的にはありません。

任意整理は、裁判所を通さず債権者と返済条件について交渉する手続きです。将来利息のカットや返済条件の見直しなどについて交渉し、和解内容に基づいて分割返済を行うケースが一般的です。

裁判所を利用する手続きと比べると、比較的家族に知られにくいケースもありますが、郵送物や同居状況などによっては家族に知られる可能性もあるため、「必ず内緒で進められる」とは言えません。

支払い不能の状態にある場合には、自己破産という制度を利用できる可能性があります。裁判所で免責が認められれば、原則として借金の支払義務が免除されます。

一方で、一定の財産は処分の対象となる場合がありますが、自由財産として手元に残せる財産もあります。実際に処分対象となる財産は個別の事情によって異なるため、事前に専門家へ相談することが重要です。

学生ローンの滞納は、放置するほど遅延損害金や信用情報への影響などのリスクが高まり、場合によっては法的手続きや差し押さえにつながる可能性があります。

返済が難しいと感じた時点で早めに債権者へ相談し、自力での解決が難しい場合は、借金問題に詳しい弁護士や司法書士へ相談することも重要です。状況に応じた適切な方法を選択することで、生活再建への道筋を見つけやすくなります。