中央債権回収株式会社

自宅などに見覚えのない会社から封書が届くと、「なぜ？」「どうして？」と不安に思う方がほとんどでしょう。このページでは中でも中央債権回収株式会社から督促状が届いた方に向け、督促の流れや滞納するリスクなどを紹介しています。

中央債権回収株式会社からなぜ督促が来たの？

中央債権回収株式会社は法務大臣の許可を受けて債権回収をおこなうサービサーです。同社から督促が来るということは、ご自身が負っている何らかの債務について、回収代行の請負もしくは買い取りがなされ、その支払いを求めて連絡が来ている状況です。同社から直接的に借入などを行っていなくとも、別の機関からの借り入れやその他支払などを滞らせ、その支払いについて催促・督促を行われている状況ですので、まずは支払や返済を行っていない債務・借入金などがないかどうかを振り返ってみる必要があります。

中央債権回収株式会社の督促の流れ

次に中央債権回収株式会社やその他サービサーなどから督促が来る流れについて解説していきます。

電話による連絡

借入金の返済やクレジットカードの支払などについて、期日までの支払・振込を行わなかった場合、すぐに電話で確認の連絡が入ります。この時には、借入などの申し込みを行った時に提出した連絡先の電話番号に電話が来ることになります。この電話連絡に対応・応答せず無視をしてしまうと、提出をしている勤務先などの他の連絡先に電話が入る恐れがあります。

通告書や督促状などが届く

電話連絡を無視したり、適当にはぐらかして支払を行わない場合、「通告書」や「督促状」などの書面での催促・督促が行われることになります。一般的には「通告書」よりも「督促状」の方がより重たい書面となりますが、いずれにしても支払を求める旨が記載されている文書になります。この文書にはいついくら支払わなければならないかがもちろん記載されていますが、こちらから連絡をする先についても情報が記載されています。支払う意思がある場合は速やかに連絡して伝えるべきです。

法的な手続きを取られる

度重なる電話連絡や書面での督促・催促を無視し続けると、債権者やサービサーから法的な手続きを進められてしまう恐れがあります。まずは一括での支払いを求められることに加え、訴訟の提起と併せて裁判所からの督促状が届くこともあり、出廷命令や資産・財産の差し押さえ、給与などの収入の差し押さえなどをされてしまうおそれがあります。

中央債権回収株式会社の督促状を滞納するリスク

中央債権回収株式会社からの督促を滞納するとさまざまなリスクがあります。

一括での支払いを求められる

通常借入金の返済は分割で行われますし、クレジットカードなどの支払が厳しい場合には分割やリボ払いなどで支払負担を軽減することがあります。しかし督促を無視し続けてしまうと、期限の利益を喪失してしまい、一括での支払いや返済を求められてしまいます。

法的手続きを進められる

債権者として、債務者に支払の意思がないと判断をした場合、法的手続きを進められる可能性があります。手続きが進み、裁判所が資産・財産の差し押さえを認めてしまうと債務者は無視できませんし、任意整理などによる借金減額も含めた法的な救済措置も利用できなくなる恐れがあります。

信用情報に傷がつく

借入金やクレジットカードの作成などをするにあたっては、その消費者に支払能力が備わっているかどうかを審査することが一般的ですが、返済能力がない・融資事故を起こしたなどの個人・法人情報について業界内で共有されています。度重なる督促を無視し続けると、この信用情報に傷がついてしまい、今後の審査が通らなくなります。これは借入ができないだけではなく、クレジットカードの作成などにも影響を及ぼすため注意が必要です。

中央債権回収株式会社の口コミ・事例

• 中央債権回収株式会社から自宅に郵便が届いており、当事務所に時効の援用を相談されました。（中略）ご本人の記憶や加算されている遅延損害金の額から、最終の取引から５年以上経過していることが明らかだったので、当事務所で時効援用の手続きを受任し、内容証明郵便を送付して無事に時効で解決になりました。
  
  引用元：司法書士法人黒川事務所（https://www.kaiketu-saimuseiri.jp/category/1360299.html）
• お客様より「中央債権回収に対して消滅時効の援用をしたい」とお問合せを受けました。今回、利息・遅延損害金を含めて６９万円ほど（元金は１９万円ほど）請求されていましたが、消滅時効を援用することにより、債務が０円となりました。
  
  引用元：森野司法書士事務所（http://www.morino-shihou-28.jp/16880903003862）

中央債権回収株式会社とは

2000年に法務大臣から許可を受けて営業を開始して以来、コンプライアンスを最優先とした組織運営で、金融機関をはじめとした取引先に対して安心できるサービスの提供や個人・法人債務者の方々に再起再生の機会を提供してきました。業務は単なる不良債権の「回収」に留まらず、ステークホルダーが満足できるような金融再生に関するサービス業として活動しています。