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自宅などに見覚えのない会社から封書が届くと、「なぜ?」「どうして?」と不安に思う方がほとんどでしょう。このページでは中でも中央債権回収株式会社から督促状が届いた方に向け、督促の流れや滞納するリスクなどを紹介しています。
中央債権回収株式会社は法務大臣の許可を受けて債権回収をおこなうサービサーです。同社から督促が来るということは、ご自身が負っている何らかの債務について、回収代行の請負もしくは買い取りがなされ、その支払いを求めて連絡が来ている状況です。同社から直接的に借入などを行っていなくとも、別の機関からの借り入れやその他支払などを滞らせ、その支払いについて催促・督促を行われている状況ですので、まずは支払や返済を行っていない債務・借入金などがないかどうかを振り返ってみる必要があります。
どこの会社の債権回収を担当しているのかは、公式サイト上の情報だけでは特定できません。
一方で、同社は事業内容として、債権の受託(受託債権の管理回収業務)と、債権の買取の両方を行う旨が記載されています。そのため連絡が来た場合は、過去に取引のあった会社が回収業務を同社へ委託した、または同社が債権を譲り受けた可能性が考えられます。
次に中央債権回収株式会社やその他サービサーなどから督促が来る流れについて解説していきます。
借入金の返済やクレジットカードの支払などについて、期日までの支払・振込を行わなかった場合、すぐに電話で確認の連絡が入ります。この時には、借入などの申し込みを行った時に提出した連絡先の電話番号に電話が来ることになります。この電話連絡に対応・応答せず無視をしてしまうと、提出をしている勤務先などの他の連絡先に電話が入る恐れがあります。
電話連絡を無視したり、適当にはぐらかして支払を行わない場合、「通告書」や「督促状」などの書面での催促・督促が行われることになります。一般的には「通告書」よりも「督促状」の方がより重たい書面となりますが、いずれにしても支払を求める旨が記載されている文書になります。この文書にはいついくら支払わなければならないかがもちろん記載されていますが、こちらから連絡をする先についても情報が記載されています。支払う意思がある場合は速やかに連絡して伝えるべきです。
度重なる電話連絡や書面での督促・催促を無視し続けると、債権者やサービサーから法的な手続きを進められてしまう恐れがあります。まずは一括での支払いを求められることに加え、訴訟の提起と併せて裁判所からの督促状が届くこともあり、出廷命令や資産・財産の差し押さえ、給与などの収入の差し押さえなどをされてしまうおそれがあります。
中央債権回収株式会社からの督促を滞納するとさまざまなリスクがあります。
通常借入金の返済は分割で行われますし、クレジットカードなどの支払が厳しい場合には分割やリボ払いなどで支払負担を軽減することがあります。しかし督促を無視し続けてしまうと、期限の利益を喪失してしまい、一括での支払いや返済を求められてしまいます。
債権者として、債務者に支払の意思がないと判断をした場合、法的手続きを進められる可能性があります。手続きが進み、裁判所が資産・財産の差し押さえを認めてしまうと債務者は無視できませんし、任意整理などによる借金減額も含めた法的な救済措置も利用できなくなる恐れがあります。
借入金やクレジットカードの作成などをするにあたっては、その消費者に支払能力が備わっているかどうかを審査することが一般的ですが、返済能力がない・融資事故を起こしたなどの個人・法人情報について業界内で共有されています。度重なる督促を無視し続けると、この信用情報に傷がついてしまい、今後の審査が通らなくなります。これは借入ができないだけではなく、クレジットカードの作成などにも影響を及ぼすため注意が必要です。
2000年に法務大臣から許可を受けて営業を開始して以来、コンプライアンスを最優先とした組織運営で、金融機関をはじめとした取引先に対して安心できるサービスの提供や個人・法人債務者の方々に再起再生の機会を提供してきました。業務は単なる不良債権の「回収」に留まらず、ステークホルダーが満足できるような金融再生に関するサービス業として活動しています。
| 所在地 | 東京都中央区晴海3-12-1 KDX晴海ビル6F |
|---|---|
| アクセス | 都営大江戸線「勝どき駅」から徒歩10分 |
| 電話番号 | 03-5547-2100 |
| 許可番号 | 法務大臣許可 第37号 |
| 営業時間 | 要問合せ |
安易に支払わず、まずは正規の通知かどうかを確認することが大切です。 中央債権回収株式会社は法務大臣許可を受けた正規のサービサーですが、借入先から債権が譲渡・委託されている可能性があります。通知に記載された「会社名・住所・電話番号・請求内容」が公式情報と一致するかを確認しましょう。時効の可能性もあるため、不明点は弁護士や司法書士へ相談することが安全です。
一括返済や法的手続きに発展するリスクがあります。 督促を無視すると「期限の利益」を失い、残高を一括請求される可能性が高まります。さらに裁判所を通じた差押えや訴訟に至る場合もあり、財産・給与が強制的に回収されるリスクもあります。また信用情報に傷がつき、今後ローンやクレジットカードが作れなくなるなど長期的な不利益も生じます。
公式の連絡先であるか確認したうえで連絡しましょう。 中央債権回収株式会社の代表番号(03-5547-2100)など、公式に記載された番号へ直接問い合わせてください。不審な番号や個人口座への振込要求は詐欺の可能性があります。通話では「担当者名・金額・支払期日」を記録し、必要に応じて書面での案内を求めるのが安全です。
専門家へ相談し、時効援用や債務整理を検討しましょう。 過去の取引から5年以上経過している場合、消滅時効が成立している可能性があります。その場合は「時効の援用」で返済義務が消えるケースもあります。一方、支払が必要な場合は、弁護士・司法書士を通じて分割返済や任意整理、個人再生、自己破産などの選択肢を検討し、状況に合った解決策を進めることが大切です。