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ジャパントラスト債権回収株式会社から督促状が届いたら

目次

ジャパントラスト債権回収株式会社は、特定金銭債権譲受業務や特定金銭債権管理回収業務委託を事業内容としている企業です。こちらの記事では、同社から督促などの連絡がくる理由や、連絡を受け取った場合の対応などについてまとめていますので、ぜひ参考にしてみてください。

この記事を読んでわかること
  • 巣鴨に拠点を置くジャパントラスト債権回収からの督促理由
  • 放置で起こり得る裁判費用の加算や給与差押えのリスク
  • 時効の確認方法や支払えない時の対処、詐欺の見分け方

ジャパントラスト債権回収株式会社からなぜ督促が来たの?

元々借入をしていた業者以外の債権回収業者からの連絡が届いた場合、驚いてしまう人も多いかもしれません。ジャパントラスト債権回収株式会社は、サービサー法で定められている特定金銭債権の譲受業務、またサービサー法で定められた特定金銭債権の管理・回収業務を手がけている企業です。

以上から、元々の債権者から債権回収の委託、債権譲渡などが行われたことから、ジャパントラスト債権回収会社から連絡が入っていると考えられます。

ジャパントラスト債権回収株式会社の電話番号

  • 03-5579-2612

※2025年4月公式サイト確認時点

どこの借金の代行なのか?

ジャパントラスト債権回収株式会社では、取り扱い対象の債権を下記の通りとしています。

  • 金融機関等(貸金業者含む)の有する債権:事業者向け貸付債権、個人向け無担保貸付債権、住宅ローン債権、不動産担保貸付債権
  • 保証債権:金融機関等の求償債権
  • 割賦金融債権・リース債権、クレジット債権
  • その他の特定金銭債権

ジャパントラスト債権回収株式会社からの督促の流れ

ジャパントラスト債権回収株式会社からの具体的な督促の流れは、公式ホームページに記載がありませんでした。ここでは、一般的な督促の流れをご紹介します。

電話や書面で連絡がくる

元々の債権者からの連絡が来ているにもかかわらず、返済が行われない場合には、ジャパントラスト債権回収株式会社に対して債権譲渡などが行われます。その場合、今度はジャパントラスト債権回収株式会社から書面や電話などでの返済に関する連絡が入ることになります。

電話では返済スケジュールの確認・支払い方法などの相談が行われますし、書面には元々の債権者名や債務の詳細、返済期限などが記載されています。これらの連絡に応じない場合には、法的な手続き等に進む可能性があります。

裁判の申立て

債権回収会社は、債権者の権利を保護するために法的な手続きをとることが認められており、ジャパントラスト債権回収株式会社からの電話や書面に対して債務者が何も対応をしない場合、裁判を通じて債権回収を行うケースもあります

この場合、まずは債務者の元に裁判所を通じて、速やかに返済を求める「支払督促」が届くことがあります。この通知を無視し続けた場合、より深刻な状況を招いてしまいます。そのため、2週間以内に異議申し立てを行いますが、この異議申し立てを行った場合にはすぐに裁判となりますので、弁護士など法律の専門家への相談が必要になります。

給料や財産などの差押え

支払督促を無視し続けたり、最終的に裁判で敗訴した場合には、債権者は強制執行の手続きを行えます。強制執行が行われた場合には、給与や預貯金、動産や不動産などが差し押さえられる可能性があります。

例えば給与が差し押さえられる場合には、その対象は手取り給与の4分の1までと定められていますが、手元に残る給与が減るわけですから、日常生活に大きな影響が出てくることは避けられないといえます。

ジャパントラスト債権回収株式会社の督促状を滞納するリスク

ジャパントラスト債権回収株式会社の督促状を滞納するリスクについては、公式ホームページなどに記載がありませんでした。ここでは一般的なリスクを紹介します。

財産や給与を差し押さえられるリスク

上記でもご紹介している通り、返済に関する通知や電話などを無視し続けていると、最終的に法的手段に移行し、強制執行が行われる可能性があります。財産や給与を差し押さえられた場合には、日常生活に大きな影響が出てくると考えられます。

負担額がさらに増加する可能性

支払いをしないまま放置すると、裁判を経て支払命令が出される場合があります。この場合、債務が確定して上記の通り財産や給与の差押えにつながる可能性が考えられますが、裁判の過程で発生した弁護士費用や裁判費用が加算されることで、負担額がさらに増加するケースもあります。

ブラックリスト入りの可能性

借金返済やローンの支払いが滞ってしまった場合には、信用情報機関に事故情報として登録されることがあります。これは「ブラックリスト入り」と言われる状況であり、借金を返済したとしても最低5年間は他の金融機関から融資を受ける、クレジットカードを作るといったことができなくなります。

ジャパントラスト債権回収株式会社からの催促状を無視したらどうなる?

ジャパントラスト債権回収株式会社からの連絡を無視した場合は、事態がより深刻な状況に発展する可能性が考えられます。

はじめは電話や書面による請求が行われますが、対応せずに放置した場合には、法的手段に進んでしまうことも。具体的には、裁判所を通じて「支払督促」や「訴訟提起」が行われ、その後裁判にて債務が確定した場合には、強制執行が行われるケースもあります。強制執行が行われた場合には、預金や給与を差し押さえられることもありますし、その場合は家族や職場に借金について知られてしまう可能性も考えられます。そして、裁判で発生した弁護士費用・裁判費用などが加算されることもあり、その場合は支払う額がさらに増えてしまいます。

このように、ジャパントラスト債権回収株式会社からの連絡を無視することによって、さまざまなリスクが考えられます。リスクを避けるには、同社からの連絡を無視せずに、適切に対応を行っていくことが大切です。もちろん、可能な場合には返済を行うことが理想ではあるものの、返済が難しい状況もあるかもしれません。その場合には債務整理を検討する、弁護士をはじめとする法律の専門家に相談するなどして、対応について検討することが必要となります。

ジャパントラスト債権回収株式会社からの支払い要求に応えられない場合の対処法

届いた請求内容に心当たりがあるものの支払い要求に応えられない場合、以下の対処法があります。

消滅時効の確認・援用を行う

最後の取引から5年以上の年月が経過しているケースでは、消滅時効が成立している可能性が考えられます(ただし、時効時期が更新されている場合もある点には注意が必要)。もし、時効成立している場合には、内容証明郵便などの書面により「時効援用」の意思表示を行います。

支払いについて相談する

もし支払いが厳しい場合にも、支払いを拒否するのではなく、どうすれば支払いを行えるかを相談することが必要です。すぐの一括支払いが厳しいのであれば、分割での支払いや期限の延長などについて相談してみてください(ただし、必ず応じてもらえるとは限りません)。

債務整理について検討する

分割払いにしたとしても返済が厳しい、他の借金も抱えているために返済が難しいケースでは、債務整理を検討することになります。債務整理の方法には「任意整理」「個人再生」「自己破産」のような方法があります。債務整理を考える場合には、弁護士等法律の専門家に相談してください。

ジャパントラスト債権回収株式会社からの催促に身に覚えがない場合の対応

もし届いた請求内容に全く心当たりがない場合については、慌てて連絡をせずにまずは内容を確認してください。書面に記載されている元々の債権者名や請求内容などに不審な点がないかチェックし、特にジャパントラスト債権回収会社の所在地や電話番号などが公式ホームページの情報を一致するかをよく確認します。

また心あたりがなくても単に忘れている可能性もあることから、消滅時効が成立している可能性も考慮し、安易に連絡を入れて債務を認めるような発言は避けてください。明確に請求内容に身に覚えがない場合、不安がある場合には弁護士などに相談してみてください。

ジャパントラスト債権回収株式会社を名乗る詐欺との見分け方

近年債権回収会社を名乗る詐欺も増えてきていますので、十分に注意が必要です。正規の連絡かどうかを確認するには、以下の項目を確認しておいてください。

  • 記載されている情報:連絡をしてきた会社名、所在地、電話番号、法務大臣許可番号について、公式ホームページで確認する
  • 債務内容:通知に記載されている債務内容がある程度具体的かどうか
  • 支払い方法:振込先が会社名義の口座が指定されているか(個人名義ではないか)
  • 連絡方法:正規の連絡は主に書面が使用される。メールでの支払い要求がある場合、非通知の電話での高圧的な言動などには注意

ジャパントラスト債権回収株式会社の口コミ・事例

ジャパントラスト債権回収株式会社の口コミ・事例は見つかりませんでした。

ジャパントラスト債権回収株式会社とは

主に企業や金融機関から委託を受ける形で、未払いとなっている債権の回収業務を行っています。平成17年2月にサービサーとして設立。平成22年法務大臣より営業許可(許可番号 法務大臣 第100号)を取得し営業を開始。債権管理回収事業を通じて社会に貢献することを使命としており、サービス品質やお客さま満足度の向上につながるように取り組んでいます。

所在地 東京都豊島区巣鴨3丁目36番6号 共同計画ビル5階
アクセス JR「巣鴨駅」より徒歩4分
電話番号 03-5579-2612
営業時間 (受付時間)9:30~18:00
※年末年始・土日祝祭日を除く
代表者名 代表取締役社長 小関典行
許可番号 法務大臣 第100号