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LSC綜合法律事務所

本ページではLSC綜合法律事務所について、特徴や評判、債務整理費用の例、事例などの情報をとりまとめてご紹介していきたいと思います。

LSC綜合法律事務所の評判

検索してみましたが、自己破産や個人再生、任意整理、過払い金請求などの債務整理をLSC綜合法律事務所に依頼した方によるコメントや口コミ評判などはインターネット上には特に見当たりませんでした。

LSC綜合法律事務所の債務整理費用

LSC綜合法律事務所の自己破産

少額管財事件の場合

  • 着手金 220,000円
  • 報酬 110,000円 ※免責許可決定確定時に発生
  • その他費用 収入印紙代・郵券代 5,700円(東京地裁本庁)5,130円(東京地裁立川支部)、官報公告費18,543円(東京地裁本庁および立川支部)、引継予納金200,000円、実費など

分割払い可能

同時廃止の場合

  • 着手金 220,000円
  • 報酬 110,000円
  • その他費用 収入印紙代・郵券代5,700円(東京地裁本庁)5,130円(東京地裁立川支部)、11,859円(東京地裁本庁および立川支部)、実費など

分割払い可能

LSC綜合法律事務所の個人再生

住宅資金特別条項を利用しない場合

  • 着手金 330,000円※非事業者の場合
  • 報酬 110,000円※再生計画案認可決定確定時に発生
  • その他費用 予納金(官報公告費)13,744円、収入印紙代10,000円、申立て用郵券代(東京地裁本庁)1,620円+(債権者数×2×120円)+(84円×3)、申立て用郵券代(東京地裁立川支部)2,090円+(債権者数×2×94円)、再生委員報酬150,000円(原則)、実費など

分割払い可能

住宅資金特別条項を利用する場合

  • 着手金 440,000円※非事業者の場合
  • 報酬 165,000円※再生計画案認可決定確定時に発生
  • その他費用 予納金(官報公告費)13,744円、収入印紙代10,000円、申立て用郵券代(東京地裁本庁)1,620円+(債権者数×2×120円)+(84円×3)、申立て用郵券代(東京地裁立川支部)2,090円+(債権者数×2×94円)、再生委員報酬150,000円(原則)、実費など

分割払い可能

LSC綜合法律事務所の任意整理

債権者がクレジット・サラ金会社の場合

  • 着手金 1社につき、16,500円
  • 基本報酬金 1社につき、16,500円
  • 減額報酬金 減額に成功した金額の11%相当額

債権者が商工ローン業者の場合

  • 着手金 1社につき、55,000円
  • 基本報酬金 1社につき、55,000円
  • 減額報酬金 減額に成功した金額の11%相当額

債権者が上記以外の金融機関の場合

  • 着手金 1社につき、22,000円
  • 基本報酬金 1社につき、22,000円
  • 減額報酬金 減額に成功した金額の11%相当額

LSC綜合法律事務所の過払い金請求

完済業者の場合

  • 着手金 無料
  • 報酬 クレサラ業者1社につき、11,000円
  • 過払金を回収した場合
    • 訴訟によって回収 回収した過払金の27.5%相当額
    • 交渉のみで回収 回収した過払金の22%相当額
    • 回収金額が300万円以上の場合 訴訟の有無にかかわらず回収した過払金の16.5%相当額
  • その他費用 過払金返還訴訟費用訴訟出頭1回につき、11,000円(ただし訴訟1件につき、33,000円が限度)、実費など

分割払いも可能。

取引中の業者の場合

  • 着手金 クレサラ業者1社につき、16,500円※ただし、商工ローンの場合は、55,000円)
  • 報酬 クレサラ業者1社につき、16,500円※ただし、商工ローンの場合は、55,000円
  • 過払金を回収した場合
    • 訴訟によって回収 回収した過払金の27.5%相当額
    • 交渉のみで回収 回収した過払金の22%相当額
    • 回収金額が300万円以上の場合 訴訟の有無にかかわらず回収した過払金の16.5%相当額
  • その他費用 過払金返還訴訟費用訴訟出頭1回につき、11,000円(ただし訴訟1件につき、33,000円が限度)、実費など

分割払いも可能。

債務整理をどの弁護士・司法書士に
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LSC綜合法律事務所の債務整理の流れ

①状況を確認し、どういった手続きを行うべきかを相談。

②依頼を希望する場合は、委任契約を結びます。

③どのような債務者がいるかを確認。

④弁護士が債権者へと、受理通知を発送。

⑤それまでの取引履歴を開示するよう債務者に請求。

⑥取引履歴をもとに、利息制限法の利率に則って引き直し計算。

⑦過払金が発生した場合は返還請求が行われます。

⑧実際の債権額を確定。

⑨債務額に応じ、債務整理の手続きを進行。

LSC綜合法律事務所の特徴

事務所名は「生活や事業を支援する中心的な存在」という想いから

同事務所は多摩地区の主要地域である立川市にて2009年に開業。「LSC」という事務所名は“Legal (or Life) Solution (Settlement or Support) Center”という意味から。法律の知識によって依頼者の生活やビジネスをサポートするセンターであるという信念が込められているとしています。

代表弁護士:志賀貴

所属弁護士会・登録番号:第一東京弁護士会所属 日弁連登録番号35945(旧60期)

  • 第一東京弁護士会(本部・多摩支部)所属
  • 東京地裁立川支部 破産管財人・個人再生委員

LSC綜合法律事務所の債務整理の事例

LSC綜合法律事務所の公式サイトには、債務整理の事例紹介は特に記載されていませんでした。

LSC綜合法律事務所の基本情報

事務所名 LSC綜合法律事務所
代表弁護士 志賀貴
所属弁護士会 第一東京弁護士会所属
所在地 東京都立川市錦町2-3-3 オリンピック錦町ビル2F
アクセス 各線「立川駅」より徒歩5~7分
多摩モノレール「立川南駅」から徒歩5~7分
電話 042-512-8890