ニッテレ債権回収株式会社から督促状が届いたら

ここでは、ニッテレ債権回収株式会社から督促状が届く理由や、ニッテレ債権回収株式会社から督促状が届いた場合の対処法について詳しく解説していますので、緊急時の参考にしてください。

ニッテレ債権回収株式会社から督促状が届いたら

ニッテレ債権回収株式会社(旧・日本テレサーチ株式会社)は、法務大臣の認可を受けた債権回収会社(サービサー)であり、もしもニッテレ債権回収株式会社から借金や料金の支払いに関する督促状が届いた場合は、速やかに事実関係を確認した上で適切に対処することが必要です。

ニッテレ債権回収株式会社とは

ニッテレ債権回収株式会社は、サービサー法(債権管理回収業に関する特別措置法)にもとづいて法務大臣から営業許可を受けている、昭和61年の民間債権回収会社です。金融機関やクレジット会社、または一般企業をクライアントとして、借金の督促や売掛金といった債権の回収業務を代行しており、国内のサービサーとして平成15年に初めてプライバシーマークを取得するなど、個人情報の管理や法令順守の精神を重視していることでも知られています。

そのため、ニッテレ債権回収株式会社から督促状が届くということは、日本国内の法律や条令に則った債権回収が行われていると考えられ、こちらもきちんとした対応をしなければ後々に様々なトラブルを引き起こしてしまうかも知れません。

所在地 東京都港区芝浦3丁目16番20号 芝浦前川ビル 5F
アクセス 山手線「田町駅」より徒歩12分
電話番号 03-3769-4611
営業時間 8:15~20:45
法人番号 5010401023016

なぜニッテレ債権回収株式会社から督促が来たの?

ニッテレ債権回収株式会社から督促状が届いた場合、考えられる理由は「債権者がニッテレ債権回収株式会社に債権回収を依頼したか債権を譲渡したから」です。

債権者としては、クレジットカード会社やローン会社、あるいは何らかの商品販売会社やサービス提供事業者など様々な相手が考えられ、だからこそ最初に確認すべきは「何の債権に関する督促か」という点です。

例えばローン会社への借金返済が滞っていたり、有料サービスへの料金支払いが滞っていたりすれば、それらの債権者がニッテレ債権回収株式会社へ債権を譲渡したのかも知れません。

そもそも、債権者が債権回収会社へ債権回収を委託したり債権を譲渡したりする場合、それなりに手数料が発生するため、債権者にとっては損になります。しかし見方を変えれば、ある程度の損をしたとしても一定額以上の債権確保に動いたと考えられ、それだけ本気で借金や料金の回収に動いているという証拠でもあるでしょう。

そのため、ニッテレ債権回収株式会社から督促状が届いたということは、いよいよ事態が無視できないほどに深刻化しているということでもあり、速やかに解決へ向けて行動することが必須です。

また、仮に本当に借金や料金の支払いに関して心当たりがない場合、悪徳業者がニッテレ債権回収株式会社の名前を騙って不正請求を行っている可能性もあるので、やはり無視することはできません。

なお、ニッテレ債権回収株式会社では架空請求や不正請求に関して注意喚起を行っており、不審な電話や書類があった場合は、文書や封筒に記載されている電話番号でなく、以下のニッテレ債権回収株式会社の公式電話番号と、警察や消費生活センターへ連絡するようにしてください。

  • ニッテレ債権回収株式会社のお客様サポートセンター:03-3769-1710

その他、ニッテレ債権回収株式会社は以下のような番号でSMSによる督促案内を行っています。

  • 0120-481-215(東京サービシングセンターより発信)
  • 0120-018-245(東京サービシングセンターより発信)
  • 0120-206-006(札幌サービシングセンターより発信)
  • 0120-374-888(札幌サービシングセンターより発信)
  • 0120-760-874(札幌サービシングセンターより発信)
  • 0120-821-451(札幌サービシングセンターより発信)
  • 0120-680-575(福岡サービシングセンターより発信)
  • 0120-545-808(福岡コールセンターより発信)
  • 0032069000 または +32(0)69000(SoftBankの場合)

ニッテレ債権回収株式会社からの督促への対処方法

ニッテレ債権回収株式会社から督促があった場合、何の料金や借金に関してのものか事実関係を把握した上で、速やかに返済や支払いを行うことが大切です。

ただし、経済的な事情などによってどうしても即時の返済や支払いが難しい場合、ニッテレ債権回収株式会社の担当者へ誠実に事情を説明した上で、返済計画の見直しや、債権の減額などについて相談することも重要です。

とはいえ、ニッテレ債権回収株式会社は法律に則った請求を行っており、債務者が個人で借金の支払い延期や減額を希望しても実現する可能性は低いでしょう。また、ニッテレ債権回収株式会社から信用情報機関へ報告がいくことはないものの、問題を放置していれば裁判所へ訴えられ、給与や資産を強制的に差し押さえられるリスクが増大します。

そのため、もしも個人での解決が難しい場合、債務整理や債権回収に関する経験が豊富な弁護士や司法書士へ相談して、現実的な解決策について専門家に考えてもらうことも必要です。

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