ニッテレ債権回収株式会社から督促状が届いたら

ニッテレ債権回収株式会社（旧・日本テレサーチ株式会社）は、法務大臣の認可を受けた債権回収会社（サービサー）であり、もしもニッテレ債権回収株式会社から借金や料金の支払いに関する督促状が届いた場合は、速やかに事実関係を確認した上で適切に対処することが必要です。

ここでは、ニッテレ債権回収株式会社から督促状が届く理由や、ニッテレ債権回収株式会社から督促状が届いた場合の対処法について詳しく解説していますので、緊急時の参考にしてください。

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なぜニッテレ債権回収株式会社から督促が来たの？

債権回収の依頼や譲渡が原因です。ニッテレ債権回収株式会社から督促状が届いた場合、考えられる理由は「元の債権者がニッテレ債権回収株式会社に債権回収を依頼したか債権を譲渡したから」です。

債権者としては、クレジットカード会社やローン会社、携帯電話会社、公共料金の会社、あるいは何らかの商品販売会社やサービス提供事業者など様々な相手が考えられます。そのため、「何の債権か」まず確認しましょう。最初に確認すべきは「何の債権に関する督促か」という点です。

借金の返済や料金の支払いが滞っている場合、元の債権者が回収業務を委託したり、債権を譲渡したりすることがあります。これは、債権者が本気で回収に動き出した証拠とも言え、事態が深刻化している可能性を示します。

また、仮に本当に心当たりがない場合、悪徳業者がニッテレ債権回収株式会社の名前を騙って不正請求を行っている可能性もあるため、無視することはできません。

電話番号

ニッテレ債権回収株式会社は以下のような番号で連絡を行っています（SMS含む）。心当たりのない請求や不審な連絡があった場合は、以下の公式番号や消費者ホットライン等に確認しましょう。

0120-481-215（東京サービシングセンター）
0120-250-078（札幌サービシングセンター）
0120-206-006（札幌サービシングセンター）
0120-374-888（札幌サービシングセンター）
0120-760-874（札幌サービシングセンター）
0120-821-451（札幌サービシングセンター）
0120-680-575（福岡サービシングセンター）
0120-545-808（福岡コールセンター）
0120-152-105（福岡コールセンター）
0570-783-890（ドコモｄカード受託センター）
0570-783-866（ドコモｄカード受託センター）
SoftBankの場合のSMS送信元: 0032069000 または +32(0)69000

※上記は調査時点の情報です。最新の情報は公式サイト等でご確認ください。

不審な電話や書類があった場合は、記載されている連絡先ではなく、ニッテレ債権回収株式会社の本社お客様サポートセンター（03-3769-1710）や、警察（#9110）、消費生活センター（188）へ連絡するようにしてください。

どこの借金の代行なのか？

ニッテレ債権回収株式会社は、様々な企業から委託を受けて債権回収を行っています。督促状で元の債権者名を確認。督促状には元の債権者名（依頼会社、譲渡人など）が記載されているはずですので、必ず確認しましょう。主な委託元（原債権者）としては、以下のような企業が挙げられます。

通信事業者: NTTドコモ（dカード/DCMX含む）、ソフトバンクなど
クレジットカード会社: クレディセゾン、ローソンCSカード、ビューカードなど
銀行・金融機関・保証会社: オリックス銀行、りそなカード、各種銀行、リース会社など
公共料金関連: 東京電力エナジーパートナー（TEPCO）、ガス会社など
その他: 医療機関、地方公共団体など

これらの会社との契約で未払いがないか、過去の取引を確認してみましょう。

ニッテレ債権回収株式会社の催促の流れ

ニッテレ債権回収株式会社からの督促は、一般的に以下のような流れで進みます。放置すると連絡が厳しくなり法的措置も。放置していると、段階的に連絡手段が厳しくなり、最終的には法的措置へ移行する可能性があります。

債権譲渡通知（または委託通知）：まず、元の債権者から「債権がニッテレに移った（または回収を委託した）」旨の通知が届くことがあります。
郵便物（ハガキ・封書）：「請求書」「ご相談ください」「法的手続の準備に入らざるを得ません」「催告書」など、様々な表題の書面が送られてきます。
電話連絡：担当者やコールセンターから状況確認や支払いを促す電話がかかってくることがあります。
SMS（ショートメッセージ）：携帯電話番号宛にSMSで連絡が来ることもあります。
自宅訪問：連絡を無視し続けると、自宅に担当者が訪問してくる可能性もあります。
法的措置の予告・開始：「法的手続きに入ります」といった警告の後、支払督促の申し立てや訴訟提起などの法的手続きが開始されるリスクがあります。

ニッテレ債権回収株式会社の催促状を滞納するリスク

ニッテレ債権回収株式会社からの正規の督促を無視し、滞納を続けると、以下のような重大なリスクが発生します。

法的措置の開始

督促無視で支払督促や訴訟の可能性。再三の督促に応じないと、裁判所に支払督促を申し立てられたり、訴訟を起こされたりする可能性があります。裁判所からの書類（支払督促、訴状）を無視すると、不利な決定がなされる危険があります。

強制執行（差し押さえ）のリスク

給与や預貯金等が差し押さえられる恐れ。裁判所の決定（判決や仮執行宣言付支払督促）が出ると、給与（原則手取りの4分の1まで）や預貯金口座、その他の財産（不動産、自動車など）が差し押さえられる可能性があります。勤務先に通知が行くこともあります。

信用情報への影響

滞納の事実は信用情報機関（CIC、JICCなど）に事故情報として登録され、いわゆる「ブラックリスト」の状態になる可能性が高いです。新規ローンやカード作成が困難に。これにより、新たなローン契約やクレジットカード作成が困難になります。

ニッテレ債権回収株式会社の催促状を無視したらどうなる？

正規の督促状の無視は非常に危険です。ニッテレ債権回収株式会社からの正規の督促状を無視し続けることは非常に危険です。最初は郵便や電話での連絡が主ですが、これに応じないと「法的手続きの準備」といった警告が送られ、最終的には裁判所を通じた手続き（支払督促や訴訟）に移行する可能性が高まります。

裁判所から「支払督促」や「訴状」といった書類が特別送達で届いたにも関わらず、これを無視してしまうと、ニッテレ側の主張が認められ、強制執行（差し押さえ）が可能となる判決や決定が出てしまいます。突然、給与や預金が差し押さえられる事も。その結果、ある日突然、給与の一部や銀行口座の預金が差し押さえられるといった事態になりかねません。差し押さえは生活に大きな影響を与えるだけでなく、給与差し押さえの場合は勤務先に借金の事実が知られてしまうことにもなります。したがって、無視することは問題の解決にならず、状況を悪化させるだけです。

ニッテレ債権回収株式会社からの支払い要求にこたえられない場合の対処法

ニッテレ債権回収株式会社から督促があった場合、何の料金や借金に関してのものか事実関係を把握した上で、速やかに返済や支払いを行うことが大切です。

ただし、経済的な事情などによってどうしても即時の返済や支払いが難しい場合、ニッテレ債権回収株式会社の担当者へ誠実に事情を説明した上で、返済計画の見直しや、債権の減額などについて相談することも重要です。

とはいえ、ニッテレ債権回収株式会社は法律に則った請求を行っており、個人での支払猶予や減額交渉は困難。債務者が個人で借金の支払い延期や減額を希望しても実現する可能性は低いでしょう。また、ニッテレ債権回収株式会社から信用情報機関へ報告がいくことはないものの、問題を放置していれば裁判所へ訴えられ、給与や資産を強制的に差し押さえられるリスクが増大します。

そのため、もしも個人での解決が難しい場合、困ったら弁護士・司法書士へ相談を。債務整理や債権回収に関する経験が豊富な弁護士や司法書士へ相談して、現実的な解決策について考えてもらうことも必要です。

ニッテレ債権回収からの催促に身に覚えがない場合の対応

ニッテレ債権回収からの請求に全く心当たりがない場合、または請求内容に疑問がある場合は、慌てて連絡する前に以下の点を確認し、慎重に対応する必要があります。

請求内容の確認：請求書で元の債権者名や契約日を確認。まず、請求書に記載されている「元の債権者名（譲渡人、依頼会社など）」、「契約日」、「最終取引日」などを確認し、どのような契約に関する請求なのかを特定しましょう。
消滅時効の確認：5年以上経過なら消滅時効の可能性。最後の支払い（または支払期日）から5年以上経過している場合、消滅時効が成立している可能性があります。ただし、過去10年以内に裁判上の請求（判決など）があった場合は時効期間が10年に延長されます。
安易な連絡・債務承認の回避：時効が成立している可能性がある場合、ニッテレに連絡して「支払います」「少し待ってほしい」などと伝えたり、一部でも支払ったりすると「債務承認」とみなされ、時効がリセットされてしまう危険があります。安易に連絡するのは避けましょう。
専門家への相談：身に覚えがない、時効の可能性がある、対応に不安があるといった場合は、ニッテレに連絡する前に弁護士や司法書士に相談することを強く推奨します。適切な対応方法や時効の援用手続き（内容証明郵便での通知など）についてアドバイスを受けられます。

ニッテレ債権回収株式会社を名乗る詐欺との見分け方

ニッテレ債権回収は正規の会社ですが、その名前を悪用した架空請求詐欺も報告されています。以下の点に注意し、詐欺かどうかを見極めましょう。

連絡元の確認：連絡先の番号は公式情報で確認。送られてきた書類やSMSに記載された電話番号に安易に連絡せず、ニッテレ債権回収の公式サイトなどで公開されている正規の連絡先かを確認しましょう。個人の携帯電話番号や非通知設定での連絡は詐欺の可能性が高いです。
会社情報：正式名称「ニッテレ債権回収株式会社」、法務大臣許可番号「第7号」が明記されているか確認します。所在地（東京都港区芝浦3-16-20）なども確認しましょう。
請求内容：元の債権者名や契約内容が具体的に書かれているか確認します。「訴訟最終告知」など漠然とした内容で具体的な根拠がない、アダルトサイト利用料など身に覚えのない請求は怪しいです。
支払先口座：個人名義の銀行口座への振込を要求された場合は詐欺です。正規の会社は通常、会社名義の口座を指定します。
不審な点があれば相談：怪しい場合は消費生活センター等へ相談。少しでも怪しいと感じたら、絶対に支払い・連絡をせず、最寄りの消費生活センター（188）や警察（#9110）に相談してください。

ニッテレ債権回収株式会社とは

法務大臣許可の正規の債権回収会社。ニッテレ債権回収株式会社は、サービサー法（債権管理回収業に関する特別措置法）にもとづいて法務大臣から営業許可（許可番号第7号）を受けている、正規の債権回収会社（サービサー）です。金融機関、クレジット会社、通信会社、公共料金の会社などから委託を受け、または債権を譲り受けて、滞納されている借金や料金の回収を行っています。法令順守や個人情報管理を重視。国内サービサーとして初めてプライバシーマークを取得するなど、個人情報の管理や法令順守を重視している企業です。決して違法な業者ではありません。

所在地	東京都港区芝浦3丁目16番20号芝浦前川ビル 5F
アクセス	JR在来線「田町(東京都)駅」より徒歩6分/ゆりかもめ「芝浦ふ頭駅」より徒歩11分
電話番号	03-3769-4611（代表）
営業時間	事業所により異なる（例：本社お客様サポートセンター平日9:00～17:00）※詳細は要確認
代表者名	代表取締役社長小林俊夫