特定調停後のクレジットカードの扱い

特定調停を検討している場合、気になるのが「クレジットカードの扱い」ではないでしょうか。そこでこの記事では、特定調停を行ったあとはクレジットカードの利用や新規作成が可能なのかといった点についてまとめています。

そもそも特定調停とは？特定調停を行うための条件を知っていますか？

特定調停するとクレジットカードはどうなるのか？

結論からいうと、特定調停を行った場合、その後手持ちのクレジットカードは使えなくなります。当然クレジットカードを使った買い物や支払いなどは全くできなくなる点は念頭に置いておくことが必要です。

また、注意点として現在公共料金や家賃などをクレジットカード払いしている場合には、支払い方法を銀行振込やコンビニ払いに変更しておくことも必要となってきます。

加えて、クレジットカードを利用することでポイントを貯めている方も多いでしょう。特定調停を行ってクレジットカードが使えなくなると、そのポイントも失効することになりますので、ポイントを景品に交換したりするなど対策を行います。

特定調停を行う場合、他の借り入れと同様にクレジットカードの利用代金も含めることができます（ただし、特定調停の場合はクレジットカードの分は含めない、といった選択も可能です）。

ただし、クレジットカードの利用料金を特定調停の対象とする場合には、ショッピング枠とキャッシング枠を同時に申し立てることが必要です。たとえどちらかだけを対象としたとしても、カードそのものが使えなくなってしまうことから、両方合わせて申し立てを行うことになります。

特定調停を行うと一定期間クレジットカードは作れなくなります。これまでクレジットカードを使って支払いをしてきた部分も全て現金で支払いを行う必要があります。

特定調停を利用した場合にクレジットカードを使えなくなるのは、信用情報機関に事故情報として登録されてしまうためです。そのため、クレジットカードの利用や新規のクレジットカード作成ができなくなります。

新たにクレジットカードを作成できるのは、5～7年程度経過した後とされています。ただし、実際に事故情報が削除されているかどうかは自身で確認することが必要です。

影響が出てくるのはクレジットカードだけではありません、各種ローンが組めなくなるため、分割払いでの購入も不可となります。そのため、携帯電話を機種変更する際の分割払いも難しくなります。

ただし、携帯電話の契約ができないというわけではなく分割払いができなくなるということなので、機種変更をしたい場合には機種代金を一括で支払うことができれば可能です。

「信用情報機関に事故情報として登録される＝ブラックリスト入りする」です。

特定調停を行った後はクレジットカードを使えなくなりますが、仕事の関係などでクレジットカードがどうしても必要というケースもあるのではないでしょうか。当然他人名義のカードは使ってはいけませんが、方法として下記のものが考えられます。

クレジットカードは使用できないものの、デビットカードは使用できます。デビットカードは決済した場合にその金額が即銀行口座から引き落としが行われる仕組みを持ったカード。これは銀行口座の範囲内でしか利用することができないことから、審査なしで作成ができます。

このことから、特定調停を行った後でもデビットカードは利用できます。

特定調停後でも、家族がクレジットカードを使用している場合には家族カードを利用するという方法も考えられます。

信用情報は個人単位であることから、たとえ家族の誰かが特定調停を行ったとしても、他の家族には影響がありません。そのため、夫が特定調停を行った後でも妻の名義で家族カードを発行してもらい、利用することはできます。ただし、家族カードの使いすぎには注意が必要といえるでしょう。

特定調停によって家族に影響が出るかどうかを理解したうえで、特別調停を行うか検討しましょう。

特定調停後のクレジットカードの扱いについて紹介してきました。クレジットカードは、特定調停を行うと一定期間利用も新規作成もできなくなるという点はあらかじめ頭に入れておきましょう。その上で、特定調停を利用するかどうかを検討することがおすすめです。