札幌債権回収株式会社から督促状が届いたら

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札幌債権回収株式会社は、札幌に拠点を置いて債権の回収を手がけている企業です。そのため、同社からもし督促などが届いた場合には、放置をせずに対処することが大切であるといえます。こちらの記事では、同社から督促等の連絡が届く理由や流れ、債務者の対応などについてまとめました。

札幌債権回収株式会社からなぜ督促が来たの？

もし札幌債権回収株式会社から、連絡が入ると驚いたり動揺したりする人もいるかもしれません。同社は金融機関や事業者が回収できなくなった債権を専門に取り扱う「債権回収業者」として認可を受けた企業です。そのため、連絡に対して適切な対応を行っていくことが大切です。

札幌債権回収株式会社の電話番号

• 011-522-2920

※2025年5月公式サイト確認時点

どこの借金の代行なのか？

同社では、主に未払いとなっている借金や滞納している契約金を法的に適切な方法によって回収を行う、という業務を手がけており、金融会社からなどから債権が移ったことにより連絡を行ってきていると考えられます。同社から届いた書面に元の債権者について記載されていますので、どこの借金に関する連絡なのか、どのような内容なのかについて確認しておいてください。

札幌債権回収株式会社からの督促の流れ

札幌債権回収株式会社における督促の流れは公式ホームページに記載がありませんでした。そこで、サービサーから督促が届くまでの一般的な流れについて紹介します。

元の債権者から債権回収会社に債権が移る

まずは借入に対して債権者から電話や書面などで支払いについての催促が行われます。債務者から応答や返済が行われない場合には債権回収会社に対して債権が移り、債務者に対して回収業務が委託されたという通知が送られます。ここから先は、債権回収会社から支払いに関する連絡が電話や書面で届くようになります。

債権回収会社から支払督促の申し立て

債権回収会社からの電話や書面での連絡について対応しない・返済も行わない場合には、簡易裁判所を通じて支払いを督促してもらう「支払督促」の申し立てが行われます。この場合、債務者が異議申し立てを行わずに支払いを行えば、支払督促手続きはその段階で終了します。また、送達が行われた後に債務者が2週間以内に異議申し立てが行わない場合は仮失効宣言を申し立てることができ、強制執行の手続きに進みます。

訴訟手続きに移行する

支払督促に対して債務者から異議申し立てが行われた場合には、通常訴訟の手続きに移行します。訴訟に移行した場合には、債務者に対して訴状が送られ、答弁書の提出が求められます。この時に答弁書の提出を行わず、出頭もしなければ、債権回収会社からの言い分を認めたと判断されることから、支払いを行う旨の判決が出ると考えられます。

その後も支払いを行わない場合には、差し押さえなどのリスクが高まるといえます。

札幌債権回収株式会社の督促状を滞納するリスク

札幌債権回収株式会社の督促状を滞納するリスクについては、公式ホームページなどに記載がありませんでした。ここでは一般的に考えられるリスクについて紹介します。

法的措置に移行するリスク

上記の流れでも解説していますが、支払いに関する電話や書面を無視して滞納を続けた場合には、法的な手続きに移行する可能性が高いといえます。この段階に進むと、「支払督促」や「訴状」という形で裁判所からの通知が届きます。さらにこれらの通知を無視し、対応を行わなかった場合には財産や給与の差し押さえを受ける可能性も考えられます。

信用情報に影響を及ぼすリスク

借入れやローンの返済を滞納した場合には、信用情報機関に事故情報として登録されます。これは、一般的に「ブラックリスト入り」した状態といわれます。事故情報として登録された場合には、たとえ借金を返済したとしても最低でも5年間はクレジットカードの作成やローンを組むといったことができなくなります。日常生活にも不便が生じる可能性が高く、大きな影響が出てくると予想されます。

札幌債権回収株式会社からの催促状を無視したらどうなる？

借金やローンの返済を抱えている状態で、札幌債権回収株式会社からの催促状を無視した場合には、より深刻な状況に発展する可能性が考えられます。

まずは、何度も支払いに関する連絡が入ることになりますが、いずれ「最後通告」として法的手段を講じるという内容の連絡が届くと考えられます。そうなると、法的措置への移行が避けられなくなり、裁判所から「訴状」や「支払督促」といった書類が届きます。もし訴状が届いた場合には、すでに裁判の手続きが始まっている点を示していますし、支払督促の場合には、2週間以内に異議申し立てを行わないと、財産や給与の差し押さえを受けるケースも考えられます。また、法的措置に進んでしまう点の他にも、連帯保証人に連絡が入る、自身の信用情報に影響が出るといったリスクもあります。

このように、支払いに関する催促を無視することで、さまざまな影響が出てくる可能性があるため、状況に応じて適切な対応を行っていくことが大切です。できるだけ早めに行動することで、その後の影響を小さくできると言えますが、どのように対応すればよいかわからない場合には、弁護士など法律の専門家への相談によって、解決策を見つけることが重要といえます。

札幌債権回収株式会社からの支払い要求に応えられない場合の対処法

札幌債権回収株式会社からの支払い要求に応えられない場合、以下の対処法が考えられます。

消滅時効について確認する

たとえば貸金業者からなどの借入については、最後の請求や支払いから5年が経過している場合には時効となります（時効期間が更新されている可能性がある点には注意）。ただし、時効を迎えたとしても自動的に返済義務が消えるわけではなく、「時効の援用」と呼ばれる手続きを行う必要があります。この場合、専門家に対応を依頼するのが一般的であるといえます。

支払い方法について相談する

時効が成立していない場合には、借金の返済を行わなければなりません。債権回収会社からは一括での支払いを求められることになりますが、支払いが厳しい場合には分割払いについての相談に乗ってもらえるケースもあります。また、一時的に資金が足りない場合は、期限の延長について交渉する選択肢も考えられます。

どうしても返済が厳しい場合は債務整理を検討

分割払いや期限の延長をしたとしても厳しい、また債務回収会社に分割などの相談に応じてもらえないために返済が難しい場合には、債務整理を検討します。この場合、「任意整理」「個人再生」「自己破産」という方法があります。ただし、財産の状況により債務整理が可能かどうか変わってくるため、弁護士などの専門家に相談することがおすすめです。

札幌債権回収株式会社からの催促に身に覚えがない場合の対応

もし札幌債権回収株式会社から来た連絡について、身に覚えがない場合には、慌てずに落ち着いて対応することが大切です。まずは届いた書面について、「元の債権者名」「契約日」「請求内容」について不審な点がないかを確認します。また、その書面には札幌債権回収株式会社の情報も記載されているはずなので、「所在地」「電話番号」「法務大臣許可番号」について、公式の情報と相違がないかを確認してください。

消滅時効が成立している可能性も考えて、対応は慎重に行うことが必要ですが、もしどのように対応すべきかわからない場合については、専門家に相談して対応について検討してください。

札幌債権回収株式会社を名乗る詐欺との見分け方

同社の公式ホームページにも、架空請求詐欺に関する注意喚起について掲載されているように、近年では債権回収会社の名を語った架空請求が発生しています。

この点から、もし請求に関する連絡が入った場合には、連絡元の情報が公式の情報と一致するかを確認してください。ここでのポイントは「会社名」「所在地」「電話番号」「許可番号」です。また、法務省のホームページによると、法務大臣により許可を受けた債権回収会社の場合、下記のような方法で請求・督促を行うことはないため注意をしてください。

• 目隠しシールがないハガキでの請求や督促を行う
• 連絡先に多数の電話番号を列挙している
• 請求書面において、担当者の連絡先として携帯電話番号を指定している
• 個人名義の銀行口座を振込先として指定している

上記に当てはまるようなケースについては、警察や消費生活センターに相談してください。また、不安な点がある場合には、法務省のホームページを参照することがおすすめです。

札幌債権回収株式会社の口コミ・事例

札幌債権回収株式会社の口コミ・事例は見つかりませんでした。

札幌債権回収株式会社とは

北海道札幌市に拠点を置く札幌債権回収株式会社は、特定金銭債権の買取や債権管理回収業務を手がけている企業です。拠点は札幌ですが、債務者の住所は北海道に限らず全国展開が可能となっており、経験豊富な担当者による回収体制を整えています。また、同社は担保不動産の迅速な処分が可能となるようにサポートを提供している点が特徴となっています。

所在地	北海道札幌市中央区南10条西1丁目1-51　メゾンビル5階
アクセス	地下鉄南北線「中島公園駅」より徒歩3分
電話番号	011-522-2920
営業時間	公式HPに記載なし
代表者名	代表取締役　齊藤　直樹
許可番号	法務大臣　第118号