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系統債権管理回収機構株式会社から督促状が届いたら

目次

取引した憶えがない系統債権管理回収機構株式会社という会社から、催促状や督促状が届く理由、対応法について紹介します。

系統債権管理回収機構株式会社からなぜ督促が来たの?

系統債権管理回収機構株式会社はサービサーです。サービサーとは第三者の債権回収を代行したり債権を買い取って新たな債権者となり債権回収を行う事業者のことをいいます。つまりサービサーから督促が来るということは、どこかに対して負っている債務をサービサーが買い取るもしくは債権回収についての委託を受け、債権回収を行うことになったということです。サービサーに譲渡・回収委託された債務が存在するはずですので、何らかの支払を滞っていることになります。
サービサーに譲渡・回収委託される前に、取引している住宅ローンやクレジットカードなどの債権者から、催促があったはずです。滞納している債権者に確認してみましょう。

系統債権管理回収機構株式会社の督促の流れ

系統債権管理回収機構株式会社の督促の流れについては、公式ホームページなどに記載されているものはありませんでした。ここでは一般的なサービサーが行う債権回収の流れについて解説します。

債権者からサービサーへ債権が移る

一般的に支払などが滞った場合、債権者から債務者に対して電話や書面での催促を行います。それでもなお対応がなされない、支払についての見通しがつかない場合においては内容証明による連絡が来ることもあります。しかしそれでもなお支払が見通せない場合、債権者からサービサーへ債権譲渡、あるいは回収委託され、債権が譲渡された、もしくは回収業務が委託された旨の通知が債務者に届きます。

サービサーからの督促が発生

サービサーは譲渡された債権、もしくは回収を委託された債権について、元本に利息や遅延損害金を加えた金額を一括で支払うよう督促を行います。督促の方法は書面や電話・訪問などさまざまであり、場合によっては家族や職場などに知られてしまう恐れもありますので注意が必要です。それでもなお支払の意思を示さないと裁判所に支払督促の申し立てをされてしまいます。申し立てが債務者に送達されたあと、2週間以内に異議申し立てがなければ強制執行へと手続きを進められる恐れがありますので、必ず無視しないようにしましょう。

訴訟に発展

債務者から支払督促に対し異議申し立てを行った場合、強制執行を見据えた訴訟提起がなされます。これは判決という形で決着をつけることになり、サービサーが勝訴すると財産の差し押さえなどの強制執行の手続きを進められることになります。答弁書の提出や出頭をしない場合、サービサー側の言い分を全面的に認めることになりますので、主張される金額のすべてを支払うことになるでしょう。そうなってしまわないよう、早め早めに誠意ある対応をすることをおすすめします。

系統債権管理回収機構株式会社の督促状を滞納するリスク

利用停止になる可能性が高い

クレジットカードやカードローンなどの支払を止めてしまった場合、以降の利用が停止される恐れがあります。一般的には、サービサーに債権譲渡や回収委託されるよりも前、元の債権者からの督促が来た段階で利用停止処分を受けている可能性も高いです。お金が無いから利用していたクレジットカードやカードローンの利用ができなくなってしまうと死活問題となってしまうでしょうから、債権者からの連絡は無視せずきちんと対応することをおすすめします。

差し押さえられる可能性がある

債権者やサービサーが支払督促などの手続きを進めてしまうと、裁判所の許可を得て強制執行を進められる可能性があります。そうなると所有している不動産などといった換価性のある資産を差し押さえられ、弁済に充てられてしまうかもしれません。住居が無くなると今後の生活に大きな影響を及ぼしますから、そのような問題に発展する前にきちんと対応するようにしましょう。

信用情報が毀損される

クレジットカード会社や金融機関の間では「信用情報」が共有されています。この信用情報には個人や法人のカードローンやクレジットカードの申し込み状況・契約・支払などに関する情報が含まれていて、債務不履行や破産などといったいわゆる「事故情報」も記載されています。督促を無視し続けているとこの信用情報を大きく毀損してしまう恐れがありますので、今後借入をしたりクレジットカードを新たに作ったりすることができなくなってしまいます。

系統債権管理回収機構株式会社の口コミ・事例

系統債権管理回収機構株式会社の口コミ・事例などは見つかりませんでした。

系統債権管理回収機構株式会社とは

系統債権管理回収機構株式会社は「系統サービサー」と略されるサービサーであり、政府系金融機関である農林中央金庫が株主の法人です。債権買取や管理回収・債権回収受託業務を行っているほか、債権の売却・管理回収に関するコンサルティング業務、コールセンター業務などを提供しています。サービサー業務を通して農漁協経営の健全化や農林水産業の発展に貢献することを目的としている会社です。

所在地 東京都豊島区東池袋3-23-14 ダイハツニッセイ池袋ビル3F
アクセス 各線池袋駅から徒歩約14分
電話番号 03-5904-9591
営業時間 公式ホームページに記載なし