リボーン債権回収株式会社から督促状が届いたら

目次

リボーン債権回収株式会社は、サービサー法に基づいて債権の管理回収を手がけている企業です。こちらの記事では、同社から借金に関する督促などの連絡を受け取った人に向け、なぜこちらの会社から連絡がきたのか、またどのように対応するのが望ましいのかといった点についてまとめました。

リボーン債権回収株式会社からなぜ督促が来たの？

これまで取引のなかったリボーン債権回収株式会社から突然督促や請求に関する連絡が入った場合、動揺してしまう方もいるかもしれません。同社は「債権管理回収業に関する特別処置法（サービサー法）」という法律に基づき、債権の管理回収を業務内容とする会社です。以上の点から、これまでに借入をした借金などについて債権者から債権の回収を委託されたまたは債権を譲り受けた上で、債務者に連絡していると考えられます。

リボーン債権回収株式会社の電話番号

• 03-6825-6440

※2025年5月公式サイト確認時点

どこの借金の代行なのか？

同社から借金の支払いなどについて連絡がきた場合、金融機関やカード会社など元々の債権者から債権回収を委託された、または債権の譲受によりリボーン債権回収株式会社に債権が移ったために連絡してきていると考えられます。具体的に、どの企業に対する借金なのかといった点については、送られてきた書面等に記載されていますので、よく確認しておくことが大切です。

リボーン債権回収株式会社からの督促の流れ

リボーン債権回収株式会社における督促の流れは公式ホームページなどに記載がありませんでしたが、ここでは一般的にサービサーから督促が届くまでの流れについて紹介します。

債権回収会社から電話や書面などで通知が届く

まず、元々の債権者から債務者に対して、債権を回収するための連絡を入れます。ここで何も対応がされない場合には、「自社で債権を回収するのは難しい」という判断から、債権回収会社に対して債権回収の委託や債権譲渡が行われることにより、債権回収会社から電話や書面などで通知が届くようになります。

裁判所に対し支払督促の申し立てが行われる

債権回収会社からの連絡に対しても、返済や何らかの対応が行われない場合には、債権回収会社は裁判所に対し、「支払督促」の申し立てを行います。この支払督促とは、債権者からの申し立てに基づき、簡易裁判所の書記官が債務者に金銭の支払いを命じる制度です。

この支払督促の送達後、債務者から2週間以内に異議の申し立てが行われない場合には、仮執行宣言を得て強制執行を行えるようになります。強制執行が行われた場合、財産や給与の差し押さえが行われる可能性が高いといえます。

また、債務者から2週間以内に異議申し立てが行われた場合には、訴訟に移行することになります。

訴訟の提起

上記のように、債務者側から異議申し立てが行われた場合には、強制執行を見据えた訴訟提起が行われます。ここで債権回収会社が勝訴した場合には、強制執行の手続きが行われます。

また、訴訟が提起されると、裁判所から債務者に対して訴状が送られ、答弁書の提出を指示されます。もし答弁書を提出しない場合には、債務者は債権回収会社の言い分を全面的に認めたと判断されます。そうなると、債権回収会社が主張する金額全てを支払うという判決が出されると考えられます。

ここでも支払いを行わない場合には、財産や給与の差押えが行われる可能性が高くなるといえます。

リボーン債権回収株式会社の督促状を滞納するリスク

リボーン債権回収株式会社の督促状を滞納するリスクについては、公式ホームページなどに記載がありませんでした。ここでは一般的なリスクについて紹介します。

一括請求されるリスク

借入の返済などについては、借入を行った際の約定によって分割返済を行えます。これは、「期限の利益」を得ているためですが、もし定められた期限までに支払いを行わない場合には、期限の利益を喪失してしまうことから一括での支払いを要求されます。

法的手続きに移行するリスク

債権回収会社からの書面や電話などに対して何も対応しないでいると、いずれ法的な手続きが行われます。そうなると、裁判所から「支払督促」や「訴状」などが送られてくることになり、差し押さえを受けるリスクも高くなると言えます。

信用情報に影響するリスク

借金やローンの返済が滞った場合には、いわゆる「ブラックリスト入り」の状態になってしまいます。これは、借金の滞納などについて信用情報機関に対して事故情報として登録されてしまっている状況です。こうなると借金を返済したとしても最低でも5年はクレジットカードを作成する、ローンを組むといったことができなくなるため、日々の生活にとても大きな影響が出てきます。

リボーン債権回収株式会社からの催促状を無視したらどうなる？

電話や書面などによる連絡を無視し続けることによって、より深刻な状況を招いてしまう可能性が考えられます。

何度も連絡を無視しているうちに、法的手段に移行する旨の連絡が届くケースがありますが、こうなると法的措置への移行は避けられません。もし債権回収会社によって法的な手続きが開始されると、「訴状」や「支払督促」といった形で裁判所から連絡が入ります。「訴状」が送られてきた場合には、裁判の手続きが開始されたことを示しており、答弁書の提出や裁判所への出頭が求められます。支払督促が送られてきた場合には、2週間以内に異議申し立てを行わないと、強制執行が行われるリスクが高まります。

また法的な手続きに移行するリスクのほかにも、信用情報に事故情報として登録されたり、連帯保証人に対して連絡が行われるといった可能性も考えられます。

このように、リボーン債権回収株式会社からの督促を無視することでさまざまな状況を招くため、連絡は無視せずに適切な対応を行っていくことが重要です。必要に応じて、弁護士など法律の専門家に相談しながら対応方法を検討していくことがおすすめといえます。

リボーン債権回収株式会社からの支払い要求に応えられない場合の対処法

リボーン債権回収株式会社からの支払い要求に応えられない場合、以下の対処法が考えられます。

消滅時効期間を経過していないか確認

債権回収株式会社から連絡があった場合には、まずは「消滅時効期間」が過ぎていないかを確認します。もし、この期間が過ぎている場合には「時効の援用」と呼ばれる手続きを行うことで返済義務がなくなります。ただし、最後の返済からかなり時間が過ぎていたとしても、何らかの理由により時効が中断されている可能性もあるため注意が必要です。

また、すでに消滅時効期間が過ぎていても、返済の意思を見せたり1円でも返済を行ったりした場合には、時効がリセットされます。

支払い方法について相談する

消滅時効期間が過ぎていない状態の場合には、どうすれば返済ができるのかを考える必要があります。選択肢の一つとして、債権回収会社に対して支払い方法を分割にする、支払い期限の延長ができないか交渉するという方法があります。

債務整理について検討する

分割払いにする、支払い期限を延長するといった方法でも対応ができない場合については、任意整理や個人再生、自己破産といった債務整理を検討する必要があります。債務整理を考える場合には、弁護士や法律の専門家などに相談することがおすすめです。

リボーン債権回収株式会社からの催促に身に覚えがない場合の対応

リボーン債権回収株式会社からの連絡に全く心当たりがない場合には、まずは慌てずに落ち着いて対応することが大切です。ひとまず、送付されてきた書面に記載されている内容を確認します。

ここでは、「元々の債権会社名」「請求内容」「契約日」などに不審な点がないかという点に加えて、書面に記載されているリボーン債権回収株式会社の情報（所在地、電話番号、許可番号）が公式の情報と一致するかを確認してください。

また、ずっと昔の借金に関する連絡が届いた可能性もあります。この場合には消滅時効にかかっている可能性もありますので、対応について不安がある場合には弁護士など法律の専門家に相談してください。

リボーン債権回収株式会社を名乗る詐欺との見分け方

同社の公式ホームページでも注意喚起が行われていますが、同社をかたった業者が架空の債権を請求するケースが発生しています。電話やメールで金銭を騙し取るといったケースがあるようですので、下記のような点について確認をしてください。

• 債権の内容：「インターネットサイト料金を滞納している」という連絡が来た事例もあったようですが、同社ではインターネットサイト料金等は取り扱っていません。
• 連絡先：同社では携帯電話の番号を連絡先に指定することはありません。そのため、連絡先として携帯電話番号を指定された場合には注意してください。
• 振込先：同社では振込先として個人名義の口座を指定することもありません。
• 連絡時間：リボーン債権回収株式会社では、夜9時以降・朝8時までの時間に連絡を入れることはない、といった点もホームページに明記しています。

もし不審な連絡を受けた場合には、警察や消費生活センターへ連絡してください。

リボーン債権回収株式会社の口コミ・事例

リボーン債権回収株式会社の口コミ・事例は見つかりませんでした。

リボーン債権回収株式会社とは

同社は、サービサー法に基づいた特定金銭債権の管理回収を業務内容とする企業です。

東京本社のほかに大阪に支店を構え、個人の顧客に対するきめ細かいカウンセリングから、企業の再生支援に至るまで、それぞれのニーズに柔軟に対応できるサービサーを目指しています。専門スタッフによる適正な債権処理を行うことにより、顧客の社会的信用を維持する、また有担保・無担保の債権を対象として、全国的に取り扱いを行う点が特徴となっています。

所在地	東京都千代田区神田北乗物町1-1　イトーピア神田共同ビル9階
アクセス	JR「神田駅」より徒歩5分
電話番号	03-6825-6440
営業時間	公式サイトに記載なし
代表者名	代表取締役　松平 敏幸
許可番号	法務大臣 第115号

まとめ

身に覚えがない場合はどうすればいいでしょうか？

放置せず、真偽と差出人の正当性を確認しましょう。 書面の「元債権者・契約日・金額・管理番号」を照合し、会社所在地・固定電話・許可番号が公式情報と一致するか確認。不審な携帯番号や個人口座の指定、深夜早朝の連絡は要注意です。契約記憶が乏しい場合や詐欺疑いがあれば、警察・消費生活センター、専門家へ相談を。

催促状を無視し続けたらどうなりますか？

法的手続に進み、差押えリスクが高まります。 支払督促に2週間異議を出さないと仮執行宣言→強制執行となり得ます。訴状に応答しなければ請求全額が認められる可能性も。信用情報の悪化や保証人への連絡など副作用も生じます。

すぐに電話すべきでしょうか？その際の注意点は何でしょうか？

連絡は推奨。ただし安易な「支払確約」や一部入金は避けるべきです。 まず事実関係を確認し、通話日時・担当者・要請内容を記録し、書面での明示を求めましょう。消滅時効の可能性がある場合は、判断前に専門家へ相談を。

支払い要求に応えられない場合はどうすればいいでしょうか？

早期に支払条件の見直し交渉か、債務整理を検討しましょう。 分割・猶予・減額の可否を資料（収支・通帳等）とともに相談。最後の弁済等から時効が完成していれば「時効の援用」を書面で行う選択肢も。難しい場合は任意整理・個人再生・自己破産を弁護士等と検討しましょう。