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個人再生とは？【弁護士監修】
個人再生とは債務整理の方法の一つで、借金を減額するための手続きのことを指します。本記事では、個人再生をはじめ20,000件以上（※）もの法律法律相談実績を誇る、東京スカイ法律事務所の田中健太郎先生の監修・解説のもと、個人再生についてわかりやすく解説しています。
目次
債務に苦しむ方の立場になって解決に導く、
物腰やわらかな弁護士
田中先生は、法律相談件数20,000件以上（※）の実績を誇る、東京スカイ法律事務所の代表を務める弁護士。債務に苦しむ方の気持ちを少しでも軽くしたいと、親身になって相談にのっています。
「弁護士に相談するのは気が引ける」という方も、気軽に相談できる体制づくりに配慮しており、無料の弁護士相談やLINEでの相談受付も実施。優しさ溢れる弁護士です。
- 平成14年1月 東京大学医学部健康科学看護学科中退
- 平成15年11月 司法書士試験合格
- 平成15年11月 都内の司法書士事務所において勤務し、多数の不動産登記、商業登記案件の他、会社設立等の企業法務に携わる。
- 平成16年1月 行政書士試験合格
- 平成18年11月 司法試験合格
- 平成19年4月 司法研修所入所（旧61期）
- 平成20年9月 弁護士登録
- 平成20年9月 都内の大手弁護士法人で勤務を開始。多数の相続・債務整理を初めとする一般民事事件や、デューデリジェンス等の企業法務、ライブドア株主集団訴訟等を担当する。
- 平成23年9月 東京スカイ法律事務所を設立
| 事務所名 | 弁護士法人 東京スカイ法律事務所（所属弁護士会：第一東京） |
|---|---|
| 代表弁護士 | 田中健太郎（所属弁護士会：第一東京） |
| 所在地 | 東京都中央区京橋二丁目12-9 ACN京橋ビル601 |
| アクセス | JR各線 東京駅 八重洲南口 徒歩11分 東京メトロ銀座線 京橋駅4番出口 徒歩2分 都営浅草線 宝町駅A5出口 徒歩1分 東京メトロ有楽町線 銀座一丁目駅7番出口 徒歩7分 |
| 電話 | 0120-0505-90 |
田中先生が教える、個人再生について
「個人再生という言葉は聞いたことがあるけれど、実際どんな手続きなのかわからない…」という方に向けて、田中先生がわかりやすく解説してくれました。個人再生を検討している方はぜひ参考にしてください。
個人再生とは
個人再生とは、裁判所に申し立てをすることで借金を大幅に減額してもらう手続きのことです。原則3年（特例で5年）で返済する必要がありますが、一定の条件を満たせば借金の減額だけでなく自宅や車なども処分されずに済みます。
個人再生する前提として、まず借金の総額が5,000万円以下でなくてはいけません。ちなみに自宅を手元に残す手続きをする際は、住宅ローンの残額は借金の総額に含めずに計算します。
この他にも再生計画に従って返済していく必要があるため、将来にわたって安定した収入が見込めることも条件に含まれます。
個人再生を行うには条件があり、全ての人が個人再生を行えるわけではありません。
個人再生のメリットデメリット
最大のメリットは借入の額を圧縮できる点にあるでしょう。金額にもよりますが5分の1程度まで減らせるため、ほとんどのケースで任意整理するよりも借金額を減額することができます。
弁護士や司法書士から債権者に受理通知が届いた時点で債権者からの督促がストップしますので、精神的な負担も減らせます。
また、自己破産の場合は価値のある資産も処分されてしまいますが、個人再生の場合は自宅や車といった財産を手元に残しておくことも可能です。ただし車に関しては、ローンを完済していることが条件になっていますのでご注意ください。
では、個人再生のデメリットを教えてください。
デメリットとして挙げられるのは、信用情報いわゆるブラックリストに登録されてしまうことですね。今後5～10年間借り入れができない状態になるため、しばらくは新たにローンを組んだりクレジットカードを作成したりすることができません。
また、ご自身の借金が減額されたとしても保証人が借金を肩代わりすることになりますので、ご家族や親戚が保証人になっている場合は特に注意が必要です。この他にも国が発行する官報に氏名住所が掲載されますが、一般の人が官報自体目にする機会が少ないので、特に気にする必要はないでしょう。
個人再生した事例
多くのローンを抱えて生活費の捻出が難しくなった方、ギャンブルが原因で借金を返せなくなった方の事例を紹介します。
| 依頼者 | 30代男性 |
|---|---|
| 借金理由 | 5年ほど前に、約3000万円でローンを組み、自宅マンションを購入。その後、家族が増えたため自家用車を買い替えるため、200万円のローンを組んだ。ただ、転職を機に収入が激減し、住宅ローンと車のローンを支払いと生活費を捻出することが難しくなり、銀行のカードローン等で借入れを繰り返すように。気づけば住宅ローン以外の負債が600万円ほどとなり、弁護士へ相談した。 |
| 借金額 | 600万 |
| 借入先 | 5社 |
自宅は残したいとの希望だったので、住宅ローンはそのまま支払いを継続しつつ、それ以外の600万円の負債を圧縮する住宅資金特別条項付きの個人再生で受任しました。ただ、車については、クレジット契約を行なっており、まだ支払いが完了しておらず、所有権がない状態（所有権留保）だったため、引き上げに同意してもらうようにしました。
その結果、600万円の5分の1の120万円を、3年で支払う再生計画案が無事に認可され、住宅ローン以外に、毎月約33,000円ほど支払う形に圧縮することができました。
住宅ローンを抱えていても、家を守りつつ負債を圧縮できる方法があります。
| 依頼者 | 30代男性 |
|---|---|
| 借金理由 | 貯金を増やせればとの思いで、バイナリーオプション（通貨ペアの為替レートが一定時間後に、指定したレートを上回るか下回るかを予測する取引）を始めた。ブラスになる時期はあったものの、それも束の間で、多額の損失がでてしまった。それを取り返そうと消費者金融等で借入れを行い、さらには、競馬やオンラインカジノにも興じるように。気づけば800万近い負債になっていたため、弁護士へ相談した。 |
| 借金額 | 800万 |
| 借入先 | 9社 |
相談にいらっしゃる前の短期間で、かなりの金額の借入れやカード利用がありました。そのため、破産で免責不許可となるリスクを考えて、再生で進めることとしました。
その結果、800万円の5分の1の160万円を、3年で支払う再生計画案が無事に認可され、毎月約44,000円ほど支払う形に圧縮ができた。
個人再生でよくある質問
個人再生を行う手続き期間は、裁判所によっても異なりますが、個人再生の申し立てから再生計画案が認可されるまで、約6か月が通常となっています。
内訳としては、個人再生手続きの開始決定までが約1か月、再生計画案を提出するまでが手続き開始から約2～3か月、再生計画案を提出してから認可されるまでが約2～3か月程度です。
デメリットでも触れましたが、官報をチェックしているような会社ではない限り、まずお勤め先に知られることは少ないかと思われます。またご家族に関しても借金の保証人になっていない限り、迷惑がかかるようなことはありません。
任意整理が、手続き後の借金の利息をなくす手続きであることに対して、個人再生は、今の借金（元本）を減額することができる手続きです。
個人再生の方が借金そのものを大きく減らすことができる分、家族が保証人の場合は借金の存在をばれてしまったり、手続きの費用もかかります。メリットデメリットを理解した上で、どちらが適切か吟味する必要があります。
個人再生と任意整理はどちらも債務整理ですが、それぞれのメリット・デメリットがあります。
自己破産では自宅を残すことができませんが、個人再生の場合は、一定の条件を満たせば住宅ローンの支払いを継続することが可能となり、自宅を残せるようになります。
また、個人再生と自己破産の違いとして、自己破産のように就業資格の制限がないという点があげられます。
個人再生と自己破産はどちらも債務整理ですが、それぞれのメリット・デメリットがあります。
個人再生の条件でも説明した通り、5,000万円を超える借金がある場合や、減額後に継続して返済が見込めないような場合には個人再生を認めてもらうことができません。
また、個人再生の中でも一般的な小規模個人再生手続きを行う場合、債権者の2分の1以上の同意が得られない際は申し立てが却下されるケースがあります。
田中先生からメッセージ
借金を大幅に減らすことができる個人再生は、自分で手続きをすることも可能です。日本では、民事裁判の手続きについて「本人訴訟主義」が採用されているので、弁護士による代理は強制されていないのです。
ですが、個人再生は自己破産よりも手続きが複雑で、債権者である消費者金融会社やクレジットカード会社などとのやりとりを行う必要があります。
弁護士に依頼をしていただければ、弁護士から債権者に受任通知が届いたタイミングで督促が止まりますし、めんどうな手続きもありません。もし借金でお困りであれば、ご自身は仕事と生活再建に専念し、手続きは弁護士にお任せいただければと思います。
個人再生をすることで借金を減額し、心の負担も軽くすることができます。債務整理というと、財産を手放さなければならないイメージがあるかもしれませんが、個人再生は多くの財産を確保しながら手続きを進められます。
このサイトでは、東京都内で債務整理に対応してくれる弁護士・司法書士事務所を紹介しています。借金返済のご負担を感じている方は、一人で抱えずにまずは専門家へ相談してはいかがでしょうか？
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個人再生を行うためには、定められた条件を満たす必要があります。例えば、安定した収入がある、債務金額が5,000万円以下などの条件がありますので、個人再生を検討されている方は当てはまるかどうかを確認してみてください。
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