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引田法律事務所から督促状が届いたら
ここでは、滞納している借金の督促状が「引田法律事務所」から届くケースについて詳しく紹介しています。
なぜ法律事務所から督促されるのか？引田法律事務所とはどのような事務所なのか？といったことを丁寧に解説しているので、気になる方はぜひチェックしてみてください。
引田法律事務所からなぜ督促が来たの？
借金の支払いを滞納している場合、「引田法律事務所」という名前で督促状や通知が届くケースがあります。
これは、引田法律事務所が“債権回収の代行業務”を行っているから。つまり、借入先に代わって、滞納者に支払請求をしているということですね。
「債権回収って取り立てのことでしょ？怖い人たちがする仕事じゃないの…？」と思われるかもしれませんが、債権回収代行は、れっきとした弁護士業務のひとつ。債権者の正当な権利である債権について、その実現のために債権回収代行を行っているのです。
そのため、督促の内容に間違いがなければ、無視せずに何らかの対応をすべき。払えないからといって放置を続けていると、最終的には差押えなどの事態に陥る可能性もあります。
どこの借金の代行なのか？
引田法律事務所は現在、株式会社日本保証の代理人になっているようです。日本保証は武富士の金融事業を継承している会社。つまり、武富士の借金を滞納している場合は、引田法律事務所から通知や督促が届く可能性があります。
他にもさまざまな企業の債権回収代行を受任しているようで、例えばパルティール債権回収（原債権者：アプラス等）の委任を受けて債権回収を代行するケースや、ワイジェイカード（YJカード）の代理人として督促を行うケースもあるようです。
引田法律事務所の口コミ・事例
引用：Google口コミ（https://www.google.com/maps/reviews/@35.6840189,139.7781463,18.14z/data=!4m6!14m5!1m4!2m3!1sChZDSUhNMG9nS0VJQ0FnSUNVcnRpekRBEAE!2m1!1s0x0:0x39d12af4d2df541e?hl=ja&entry=ttu）
引田法律事務所とは
引田法律事務所は、債権回収代行業務を専門としている法律事務所。受任件数は、なんと数十万件にも及ぶそうです。
他の弁護士事務所等と連携して業務にあたっていたケースもあるようで、例えば株式会社日本保証の督促に関しては、「榎本・寺原法律事務所」との連名で、通知書・受任通知書・催告書等を送付していた時期があるようです。
| 所在地 | 東京都中央区日本橋小網町6‐7第二山万ビル3F |
|---|---|
| アクセス | 半蔵門線「水天宮駅」より徒歩5分、日比谷線「茅場町駅」より徒歩5分 |
| 電話番号 | 03‐6629‐5000 |
| 営業時間 | 9：00～18：00 |
| 代表弁護士 | 引田 紀之（所属弁護士会：東京） |
| 事務所名 | 引田法律事務所（所属弁護士会：東京） |
引田法律事務所から督促があった場合の対応方法
架空請求かどうかを確認する
督促があった場合には、まずは「架空請求ではないか」という点を確認する必要があります。督促を受ける覚えがある場合は別ですが、もしかすると全く督促を受ける心あたりがない、というケースもあるかもしれません。ただし、引田法律事務所の名前に心当たりがなかったとしても、債権回収業者から弁護士法人に債権回収が依頼されるというケースもありますので、他の所からお金を借りていないかよく確認する必要があります。
どこからもお金を借りていない、といった場合には、特にその督促が架空のものではないかをよく確認しましょう。心当たりのない請求の場合には、引田法律事務所の名をかたる詐欺である、という可能性もゼロではありません。
時効の完成を確認する
返済請求があったとしても、場合によっては時効が完成している場合もあります。もし時効が完成しているといったケースでは督促を受けた内容について支払い義務はない、ということになります。
借金や未払いの債権においては、5年で時効となります。すなわち、最後に支払いを行ってから5年が経過している場合には、時効を援用することによって支払い義務がなくなります。
しかし、この点に気がつかず相手に連絡してしまった場合などには、時効が中断する可能性もあります。そのため、まずは前回の支払いからどのくらいの期間が経過しているかという点を確認し、時効の可能性がある場合には弁護士にその旨を相談するという流れで進めていってください。
分割払いの交渉をする
もし消滅時効が成立しない、というケースでは支払い義務が残っていますので、支払いを行う必要があります。この場合、すぐ返済するのが難しい、という場合には分割払いの交渉を行います。
一般的には、一括払いでの返済が要求されますが、場合によっては分割払いの交渉に応じてくれる可能性もあります。また、自身での交渉が難しい場合には、弁護士に依頼して話し合いを進めていくようにしましょう。
債務整理を検討する
すぐには返済が難しい、また分割での返済も難しいという場合には、債務整理を検討してみてください。これは、借金の利息や元本を減額・免除してもらうことによって負担軽減をはかるための手続きを指します。
この手続きにはさまざまな種類があります。一円も支払うのが難しいという場合は自己破産、家を残しながらも大幅に減額を希望するなら個人再生、少し負担が減ることで支払えるという場合には任意整理といったように、状況に合わせた形で進めます。
これらの方法には、それぞれメリットやデメリットがありますので、弁護士と相談しながらどの方法を選択するかを検討すると良いでしょう。
引田法律事務所からの催促状を無視したらどうなる？
引田法律事務所からの催促状を無視すると、次のような問題が発生する可能性があります。
無視を続けると、通知の内容は徐々に厳しくなり、最終的には「最終通告」として法的手段に移行する旨の連絡が来る可能性があります。
その後、法的措置が進み、裁判所から「訴状」や「支払督促」が特別送達で届くことがあります。訴状が届いた場合は裁判手続きが開始され、出廷や答弁書の提出が必要です。支払督促の場合、2週間以内に異議を申し立てなければ差押えのリスクが高まります。
さらに、連帯保証人への連絡や信用情報機関への登録により、信用に悪影響が出る可能性があります。また、遅延損害金が加算され、支払額が増える場合もあります。最悪の場合、財産が差し押さえられる恐れがあります。
こうしたリスクを回避するためにも、催促状を無視せず、早めに適切な対応を取ることが大切です。返済が難しい場合は債務整理や弁護士への相談、債権者との交渉による返済計画の見直しや分割払いを検討することが推奨されます。
早期の対応で問題の悪化を防ぎ、適切な解決策を見つけることが可能です。
引田法律事務所からの支払い要求に応えられない場合の対処法
引田法律事務所からの支払い要求に応えられない場合、以下の対処法があります。
1. まず連絡を取る
支払い要求を無視すると状況が悪化するため、早めに引田法律事務所に連絡を取りましょう。公式サイトの電話番号を使うのが適切です。
2. 事情を説明する
連絡時には、支払いが難しい理由を具体的に説明しましょう。生活状況や収入の詳細を伝えることが大切です。
3. 支払い方法を相談する
支払いが難しい場合、以下の選択肢を提案できます：
- 分割払いの提案: 一括払いが無理なら、分割払いを交渉します。
- 支払い期限の延長: 一時的な資金不足なら、期限の延長を申し出ましょう。
4. 債務整理を検討する
支払いが不可能な場合は、債務整理も選択肢です。方法には以下があります：
- 任意整理
- 個人再生
- 自己破産
詳細は法律の専門家に相談しましょう。
5. 注意点
- 生活保護を受けていても、支払い義務は消えません。
- 支払い能力がないのに商品を注文すると、詐欺とみなされることがあります。
- 不明な請求はすぐに事務所に連絡し、事情を説明しましょう。
自分で対処できない場合は弁護士に相談を
督促状が届いた場合にやってはいけないのは「放置する」ということ。もし放置してしまうと、差し押さえなどのリスクがあります。そのため、まずはこちらのページで紹介した対応方法について検討してみましょう。その結果、自分で対処ができないと判断した場合には弁護士に相談して進めていくことをおすすめします。
