引田法律事務所から督促状が届いたら

ここでは、滞納している借金の督促状が「引田法律事務所」から届くケースについて詳しく紹介しています。

なぜ法律事務所から督促されるのか？引田法律事務所とはどのような事務所なのか？といったことを丁寧に解説しているので、気になる方はぜひチェックしてみてください。

引田法律事務所からなぜ督促が来たの？

借金の支払いを滞納している場合、「引田法律事務所」という名前で督促状や通知が届くケースがあります。

これは、引田法律事務所が“債権回収の代行業務”を行っているから。つまり、借入先に代わって、滞納者に支払請求をしているということですね。

「債権回収って取り立てのことでしょ？怖い人たちがする仕事じゃないの…？」と思われるかもしれませんが、債権回収代行は、れっきとした弁護士業務のひとつ。債権者の正当な権利である債権について、その実現のために債権回収代行を行っているのです。

そのため、督促の内容に間違いがなければ、無視せずに何らかの対応をすべき。払えないからといって放置を続けていると、最終的には差押えなどの事態に陥る可能性もあります。

どこの借金の代行なのか？

引田法律事務所は現在、株式会社日本保証の代理人になっているようです。日本保証は武富士の金融事業を継承している会社。つまり、武富士の借金を滞納している場合は、引田法律事務所から通知や督促が届く可能性があります。

他にもさまざまな企業の債権回収代行を受任しているようで、例えばパルティール債権回収（原債権者：アプラス等）の委任を受けて債権回収を代行するケースや、ワイジェイカード（YJカード）の代理人として督促を行うケースもあるようです。

引田法律事務所の口コミ・事例

初めて連絡しましたが、紳士的な対応でした。
引用：Google口コミ（https://www.google.com/maps/reviews/@35.6840189,139.7781463,18.14z/data=!4m6!14m5!1m4!2m3!1sChZDSUhNMG9nS0VJQ0FnSUNVcnRpekRBEAE!2m1!1s0x0:0x39d12af4d2df541e?hl=ja&entry=ttu）

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引田法律事務所とは

引田法律事務所は、債権回収代行業務を専門としている法律事務所。受任件数は、なんと数十万件にも及ぶそうです。

他の弁護士事務所等と連携して業務にあたっていたケースもあるようで、例えば株式会社日本保証の督促に関しては、「榎本・寺原法律事務所」との連名で、通知書・受任通知書・催告書等を送付していた時期があるようです。

所在地	東京都中央区日本橋小網町6‐7第二山万ビル3F
アクセス	半蔵門線「水天宮駅」より徒歩5分、日比谷線「茅場町駅」より徒歩5分
電話番号	03‐6629‐5000
営業時間	9：00～18：00
代表弁護士	引田紀之（所属弁護士会：東京）
事務所名	引田法律事務所（所属弁護士会：東京）

引田法律事務所から督促があった場合の対応方法

架空請求かどうかを確認する

督促があった場合には、まずは「架空請求ではないか」という点を確認する必要があります。督促を受ける覚えがある場合は別ですが、もしかすると全く督促を受ける心あたりがない、というケースもあるかもしれません。ただし、引田法律事務所の名前に心当たりがなかったとしても、債権回収業者から弁護士法人に債権回収が依頼されるというケースもありますので、他の所からお金を借りていないかよく確認する必要があります。

どこからもお金を借りていない、といった場合には、特にその督促が架空のものではないかをよく確認しましょう。心当たりのない請求の場合には、引田法律事務所の名をかたる詐欺である、という可能性もゼロではありません。

時効の完成を確認する

返済請求があったとしても、場合によっては時効が完成している場合もあります。もし時効が完成しているといったケースでは督促を受けた内容について支払い義務はない、ということになります。

借金や未払いの債権においては、5年で時効となります。すなわち、最後に支払いを行ってから5年が経過している場合には、時効を援用することによって支払い義務がなくなります。

しかし、この点に気がつかず相手に連絡してしまった場合などには、時効が中断する可能性もあります。そのため、まずは前回の支払いからどのくらいの期間が経過しているかという点を確認し、時効の可能性がある場合には弁護士にその旨を相談するという流れで進めていってください。

分割払いの交渉をする

もし消滅時効が成立しない、というケースでは支払い義務が残っていますので、支払いを行う必要があります。この場合、すぐ返済するのが難しい、という場合には分割払いの交渉を行います。

一般的には、一括払いでの返済が要求されますが、場合によっては分割払いの交渉に応じてくれる可能性もあります。また、自身での交渉が難しい場合には、弁護士に依頼して話し合いを進めていくようにしましょう。

債務整理を検討する

すぐには返済が難しい、また分割での返済も難しいという場合には、債務整理を検討してみてください。これは、借金の利息や元本を減額・免除してもらうことによって負担軽減をはかるための手続きを指します。

この手続きにはさまざまな種類があります。一円も支払うのが難しいという場合は自己破産、家を残しながらも大幅に減額を希望するなら個人再生、少し負担が減ることで支払えるという場合には任意整理といったように、状況に合わせた形で進めます。

これらの方法には、それぞれメリットやデメリットがありますので、弁護士と相談しながらどの方法を選択するかを検討すると良いでしょう。

自分で対処できない場合は弁護士に相談を

督促状が届いた場合にやってはいけないのは「放置する」ということ。もし放置してしまうと、差し押さえなどのリスクがあります。そのため、まずはこちらのページで紹介した対応方法について検討してみましょう。その結果、自分で対処ができないと判断した場合には弁護士に相談して進めていくことをおすすめします。