公開日: |更新日:
カードローンは非常に便利なため、つい使いすぎてしまうケースも少なくありません。もし利用しすぎて支払いが困難になったら、どうなるのでしょうか?具体的に紹介していきます。
カードの支払いを滞納すれば、新たなカードローンやキャッシングは行えません。滞納から利用停止になるまでの期間はカードローン会社で異なりますが、早ければ滞納した翌日に利用停止になるケースもあります。ただスグに返済を行えば、カードを再度利用できるようになるでしょう。
滞納した日より遅延損害金が発生してしまい、本来の返済額よりもプラスの費用がかかってしまいます。遅延損害金はカードローン会社によって年率・延滞期間などで異なり、返済金を支払う場合にも上乗せして支払わなければなりません。一般的に遅延損害金の年率は20%ほど高く設定されており、カードローンの金利よりも高いケースがほとんどです。
遅延が発生すれば、その事実が信用情報機関に登録されてしまい、他の金融機関でローンを組む際に審査が通らなくなることもあるでしょう。また状況によっては限度額が低くなるなどの制限が厳しくなる可能性もあります。また完済したとしても、信用情報の記録は残ってしまうので注意が必要です。
滞納の期間が長引いてしまえば返済意志がないと判断され、カードローン会社は債権回収のために裁判所に損害賠償請求を検討する、財産を差し押さえるなどの手続きに進んでしまいます。ただ基本的に滞納して数日以内に訴訟に発展する可能性は低く、督促を行ったにもかかわらず連絡が一切ないなど真摯な対応が見られない場合に行われるでしょう。
どうしても経済的に返済が困難なケースもあるでしょう。返済できないと分かれば早めにカードローン会社に連絡を行い、事情を説明してください。しっかりと真摯に対応することで、少なからず誠実さは相手にも伝わります。借金をしているにも関わらず、開き直るような態度だとクレジットカード会社の印象は最悪になりかねないので注意しましょう。
借金を返済するためには、生活費などの支出を見直すことが大切です。少しでも返済にあてられる費用がないか考えましょう。もし自分だけで家計を見直すのが難しいなら、ファイナンシャルプランナーなどお金の専門家に相談するのもいい方法です。
もし借金を完済する方法が見つからない場合には弁護士などに相談し、債務整理を行うことを検討してみても良いでしょう。債務整理は法律上で認められた制度で、自己破産だけでなく個人再生・任意整理などがあります。どの方法が適しているかは状況などで変わってくるため、弁護士などに相談しながら手続きを進めてください。
経験豊富な弁護士であれば、これまでの経験を踏まえ、一人一人に合った改善策を提案してくれるでしょう。それぞれのデメリットも踏まえ、アドバイスをくれます。
クレジットカード会社との交渉は、基本的に個人で行うのは非常に難しいでしょう。そのため弁護士が代わりに交渉を行い、スムーズに解決できるようにサポートしてくれます。更に裁判沙汰になった場合の手続きなども代行可能です。
本人に代わり、弁護士が代理人を務めることを伝える「受任通知書」をクレジットカード会社に送付することで、督促などの連絡は全て弁護士に行くようになります。そのため自身のもとへの督促はストップするでしょう。
経験が豊富な弁護士であれば、より有利な条件で交渉を行ってくれます。少しでも負担なく借金問題が解決できるようサポートしてくれるでしょう。
弁護士は相談内容を第三者にばらすようなことはしません。周囲にバレることなく解決できるよう配慮を行ってくれるでしょう。