自己破産

借金へお困りの方へ向けて、自己破産におすすめの東京の弁護士事務所や、手続きの方法・流れをまとめています。

東京で自己破産する時におすすめの方法

相談しやすい弁護士事務所を探しましょう

自己破産を考えるなら、交渉のエキスパートである弁護士事務所に相談するのがおすすめ。手持ちのお金が少なくても相談しやすい弁護士事務所(初回相談無料/土日相談と弁護士費用の分割払いに対応)を東京主要駅の各エリアで着手金が安いところを厳選して紹介します。

着手金 対応エリア
東京スカイ
法律事務所

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TEL

9.8万円 全国
新都心
法律事務所

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TEL

20万円 ホームページに記載なし
池袋駅
法律事務所

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TEL

20万円~ 関東エリア周辺(詳細不明)
品川総合
法律事務所

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TEL

10万円 東京・神奈川・埼玉・千葉
遠山
法律事務所

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TEL

20万円 江戸川区・葛飾区及び近隣エリア
LSC綜合
法律事務所

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TEL

20万円 東京23区・多摩・立川周辺(その他対応可)
多摩・相模法律事務所

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TEL

20万円 町田市を中心としたエリア(詳細不明)

弁護士法人 東京スカイ法律事務所の自己破産

東京スカイ法律事務所
引用元:東京スカイ法律事務所公式HP(https://www.tsky.jp/)

無料相談 分割払い 相談対応時間 電話対応
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自己破産の費用
  • 着手金:9.8万円(税別)
  • 報酬:9.8万円(税別)
  • その他:過払報酬金…交渉18%(税別)・訴訟22%(税別)、実費・日当…5万円程度、管財事件とされた場合予納金20万円~
特徴

自己破産の申し立ても主力業務のひとつとしており、経験豊富。費用を安価に抑えるなど、多重債務者の生活再建のサポートをしています。少額からの分割払いもできるので安心。夜間、土日祝日も相談可能となっています。

口コミ
  • インターネットで検索して、こちらの事務所の評判を見たので、無料相談させていただきました。他の弁護士事務所に比べて費用が良心的でしたし、任せて安心だと感じました。
    ※引用:やさしくわかる時効の援用(http://www.syakkinn-yasashiijikou.com/specialized_agency/tokyo_sky.html)
  • 自営業の失敗で始まった借金生活。返済できないほどの額になっていました。相談するにはどこがいいか、いろいろ探した結果、東京スカイ法律事務所にお願いすることに。個人個人の事情をしっかり踏まえて最良の手段を提示してくれたので、非常に信頼できる事務所です。
    ※引用:自己破産の弁護士費用・手続き・その後の人生…なんでも解決!Q&Aサイト(http://www.personalbr-solutionqa.com/list/tokyo_sky.html)

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所在地 東京都中央区八重洲2‐5‐8日宝八重洲ビル5F
アクセス 「東京駅」(八重洲南口)、「京橋駅」「銀座一丁目駅」「宝町駅」
営業時間 9:00~21:00(電話対応時間)
定休日 ホームページに記載なし

新都心法律事務所の自己破産

新都心法律事務所
引用元:新都心法律事務所公式HP(https://www.s-law.jp/)

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平日・土8:00~20:00

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自己破産の費用
  • 着手金:20万円(税別)
  • 報酬:10万円(税別)
  • その他:裁判所申立費用…3万円程度(実費)、管財事件の場合破産管財人の費用として20万円~
特徴

その他:離婚、相続、労働問題などさまざまなトラブルに対応していますが、自己破産をはじめ債務整理にも注力。ホームページでも具体的な事例をチェックできます。また、女性弁護士も在籍しているので、女性のほうが相談しやすいという方も安心。

口コミ

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所在地 東京都新宿区西新宿1‐23‐1 TK新都心ビル9F
アクセス JR「新宿駅」(西口)
営業時間 8:00~20:00
定休日 日曜・祝日

弁護士法人心 池袋駅法律事務所の自己破産

弁護士法人心
引用元:弁護士法人心公式HP(http://www.kokoro-group.com/bengoshi/)

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平日9:00~22:00
土日祝は18時まで

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自己破産の費用
  • 着手金:20万円~
  • 報酬:不明
  • その他:実費の他、必要に応じて出張費や出廷費等が必要になる場合あり。
特徴

ハイクオリティでスピーディーな事件処理を実現するため、分野ごとのチーム制(担当制)を採用。債務整理案件に特化したチームも設置しており、これまでの債務整理の解決実績は8000件以上におよびます(実績は2019年9月時点のHP情報)。

口コミ
  • 法律事務所そのものを利用させて頂く事が初めての為、今は、ばく然としておりますが、思っていたイメージとは違って,ホッと安らげる感じがいたしました。(後略)
    ※引用:弁護士法人心公式HP(http://www.kokoro-group.com/bengoshi/saimuseiri/voice-04/)
  • 御無理ばかり御願いいたしております事は,大変心苦しく申し訳なく思っております。(体の事も気遣って頂いております)(有難う御座居ます)
    ※引用:弁護士法人心公式HP(http://www.kokoro-group.com/bengoshi/saimuseiri/voice-04/)

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所在地 東京都豊島区南池袋2‐26‐4南池袋平成ビル6F
アクセス 「池袋駅」(西武口)より徒歩3分
営業時間 平日 9:00~22:00(土日祝~18:00)(電話受付時間)
定休日 ホームページに記載なし

品川総合法律事務所の自己破産

品川総合法律事務所
引用元:品川総合法律事務所公式HP(http://shinagawa-law.com/)

無料相談 分割払い 相談対応時間 電話対応
土日OK 土日OK

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平日9:00~20:00
土日祝10:00~19:00

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自己破産の費用
  • 着手金:10万円(税込)
  • 報酬:10万円(税込)
  • その他:申立実費(郵券・印紙代・予納金 合計1万5790円~)、管財手続きの場合は管財人に支払う引継予納金として20万円~
特徴

オーダーメイド型の債務整理を目指し、懇切丁寧な事件処理を実施。夜間の相談にも対応しており、最終の相談開始時間は22時となっています。休日に対応しているのもうれしいポイント。

口コミ
  • (前略)その結果、自分がADHDの診断を受けて、脳障害の一種であった自分を知ることが出来ました。そんな自分の相談を引き受けてくれました。自分は借金返済するほどの収入が無い状態でも、気さくに病状特に、精神面を理解いただき、ほんとうに感謝しています。
    ※抜粋:弁護士ドットコム(https://office.bengo4.com/tokyo/a_13103/o_32626/)
  • (前略)1時間の無料相談をさせていただきましたが、スピード感もあり、今後私がどう行動すればいいのかも教えてくださり、ここに相談してよかったなと思っています。ありがとうございました。
    ※抜粋:YAHOO!ロコ(https://loco.yahoo.co.jp/place/g-5_elKphpiWg/review/1345960)

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所在地 東京都港区高輪4‐8‐9りぶ高輪ビル202号室
アクセス JR「品川駅」(高輪口)・京浜急行「品川駅」より徒歩約3分
営業時間 9:00~23:00
定休日 なし

遠山法律事務所の自己破産

遠山法律事務所
引用元:遠山法律事務所公式HP(http://www.toyama-kin3.com/)

無料相談 分割払い 相談対応時間 電話対応
土日OK 平日のみ

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平日9:30~18:30

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自己破産の費用
  • 着手金:20万円
  • 報酬:0円
  • その他:同時廃止事件の場合、予納金・印紙等2万円程度。管財事件の場合、予納金・印紙等2~3万円+管財人報酬予納金20万円~。
特徴

その他:葛飾・江戸川区の事情に精通している地元弁護士が親身に対応。地域密着タイプの弁護士事務所です。それぞれの生活状況や将来的な収入の見込みなどをしっかりと考慮し、最適な方法を提案してくれます。

口コミ
  • 基本的に土曜日や日曜日はお休みとの事でしたが、急なトラブルで営業時間外にお電話しましたら、快くお電話で対応して頂きました。困っている時にはとてもありがたいと思いました。
    ※引用:まいぷれ(https://edogawa.mypl.net/shop/00000332844/bbs?id=70222)

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所在地 東京都江戸川区東小岩4‐15‐6
アクセス JR「小岩駅」(南口)より徒歩12分、バス停「江戸川病院(篠崎街道)」より 徒歩5分、バス停「歯科医師会館(柴又街道)」より徒歩3分
営業時間 9:30~18:30
定休日 土・日・祝

LSC綜合法律事務所の自己破産

lsc
引用元:LSC綜合法律事務所公式HP(https://www.lsclaw.jp/)

無料相談 分割払い 相談対応時間 電話対応
土日要相談 平日のみ

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平日9:30~18:30)

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自己破産の費用
  • 着手金:20万円
  • 報酬:100,000円(税別)※少額管財事件の場合
  • その他:収入印紙代・郵券代 5,600円(東京地裁本庁)/5,070円(東京地裁立川支部)、官報公告費10,644円~(東京地裁本庁)/10,644円~(東京地裁立川支部)
特徴

債務整理に強い弁護士事務所。債務整理関係の相談実績はこれまで2000件以上にものぼります(実績は2019年9月時点のHP情報)。また東京地方裁判所立川支部にて、破産管財人や、個人再生委員も務めています。

口コミ

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所在地 東京都立川市錦町2‐3‐3オリンピック錦町ビル2F
アクセス JR「立川駅」(南口)・多摩都市モノレール「立川南駅」より徒歩5~7分
営業時間 9:30~18:30(電話受付時間)
定休日 ホームページに記載なし

多摩・相模法律事務所の自己破産

多摩・相模法律事務所
引用元:多摩・相模法律事務所公式HP(https://tama-sagami.com/)

無料相談 分割払い 相談対応時間 電話対応
土日OK 土日OK

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平日9:30~20:00
土日は17:00まで

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自己破産の費用
  • 着手金:20万円(税別)
  • 報酬:少額管財の場合は10万円(税別)
  • その他:被請求事件対応手数料32,400円(依頼した場合)、裁判所への予納金約4~5万円、管財事件の場合は管財人への報酬金20万円~、その他実費
特徴

「サービス業」を意識したリーガルサービスが特徴。町田市を中心エリアとし、多くの法律問題を解決してきています。幅広い業務を取り扱っており、2名の弁護士&事務所員が一丸となって問題解決に取り組みます。

口コミ
  • クレジットカードや消費者金融での借金がかさみ、返済出来なくなった為、弁護士に相談した結果、いまが自己破産のタイミングだと助言され、メリット、デメリットを丁寧に説明を受けて納得したため、自己破産を決意した。
    ※引用:弁護士ドットコム(https://office.bengo4.com/tokyo/a_13209/o_17370/)
  • 依頼者の心情をよく理解してくれて丁寧に相談にのってくれました。
    ※引用:公式HP(https://tama-sagami.com/voice/voice2.html)

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所在地 東京都町田市森野1‐19‐5関口ビル4F
アクセス 小田急線「町田駅」(北口)より徒歩1分
営業時間 9:30~20:00(土日17:00まで)
定休日 ホームページに記載なし

自己破産を依頼する弁護士の選び方

やはり重視したいのは弁護士(あるいは弁護士事務所)の実績。自己破産に関してどれぐらいの経験と実績がある事務所なのかをホームページなどで確認してみましょう。

また、やはり費用は気になるところ。自己破産をはじめ債務整理に力を入れている事務所は費用も安く設定してくれているところがあるので、ぜひ併せてチェックしてみましょう。

債務整理の相談がしやすい東京の弁護士事務所_pc
債務整理の相談がしやすい東京の弁護士事務所_sp

自己破産とは

自己破産をする前に知っておくべき情報を、元弁護士の福谷さん監修のもとまとめました。

監修者:元弁護士 福谷陽子さん

監修者:元弁護士
福谷陽子さん

京都大学法学部出身。陽花(はるか)法律事務所を設立し、約10年間、離婚や債務整理、交通事故や各種の損害賠償請求、遺産相続などを多数手がける。その後、弁護士業から法律ライターへ転身し借金関係など幅広い執筆活動を行う。

監修者の福谷陽子さんについて»

裁判所を通し、債務を免責(支払責任の免除)してもらう債務整理の手続きを自己破産といいます。

免責を得られれば、債務支払いの責任は免除されます。将来の収入を確保するとともに、再出発のチャンスを早く得られる方法といえるでしょう。

自己破産のメリット・デメリット

メリット

  • 借金が全額免除される
  • 貸金業者からの取り立てが止まる
  • 戸籍に履歴は残らない
  • 選挙権に影響はない
  • 手続き中に転居もできる

自己破産の手続き開始の後に得た収入は、原則自由に使うことができます。戸籍に影響もしないので、子どもの就職や結婚に問題は無く、生活上のデメリットはほとんどありません。

デメリット

  • 資産を残せない
  • 官報にのる
  • 信用情報機関に登録される
  • 10年程度は新規借入やクレジットカード発行ができない
  • 借金が必ず免除されるわけではない
  • 資格制限がある
  • 3ヶ月~半年は一部の職業に就けない

預貯金や生命保険などの個別の資産は20万以下、現金は99万まで手元に残すことができます。ただし破産手続き中(3ヶ月~半年程度)は一定の職業や資格を制限されます。

自己破産できる人

法律では、債務者が支払不能であることが、自己破産手続きの開始条件と規定されています。負債額による制限はありません。毎月の支払額が、収入に対して多すぎて支払いが困難となっていれば支払い不能と認められます。

免責不可事由があると自己破産できない

破産法には免責を得られないケースが規定されています。ギャンブルや浪費などによる借金、転売行為(ローン返済中に転売して現金化等)などが該当します。

また財産や債権者を隠したり、破産管財人に協力しなかったりした場合にも免責許可がおりません。

自己破産の方法・流れ

自己破産の一般的な流れを以下にまとめました。

1.弁護士への依頼

弁護士に自己破産手続きを依頼し、弁護士が借入先に受任通知を行うと、取り立てはストップします。

2.引き直し計算

借入先から開示された取引履歴をもとに,法定金利に引き直し計算を実施。債務額を確定します。過払い金が発生している場合は、返還請求を行います。

3.申し立ての準備

弁護士と依頼者が裁判所に提出する書類の準備・作成を行います。

4.破産申し立て

弁護士が裁判所に自己破産申立ての手続きを行います。

5.破産審尋

裁判所で債務者への質問が行われるケースがあります。破産審尋は行われない裁判所もありますし、ケースによっても行われない例があります。

6.破産手続き開始決定

裁判所が書類等を審査して破産手続き開始決定を下します。多くのケースでは「同時廃止」となり、開始と同時に破産手続きが終了します。不動産等の財産がある場合には「管財事件」となって破産管財人が選出されます。管財事件では、破産管財人が債務者の財産を売却し、債権者に配当します。

7.免責についての判断

破産手続き開始決定(廃止決定)だけでは、債務の免除を受けることはできません。免責決定が確定して初めて、債務の免除効果が発生します。 なお破産申立てと同時に免責の申立てをしたとみなされるので、別途免責の申立てをする必要はありません。

8.免責審尋

同時廃止になった場合、破産手続き開始決定後に弁護士と一緒に裁判所に出向き、裁判官から質問を受けます。

9.免責決定

免責審尋後1~2ヶ月半ほどで、免責の決定が出されます。2~3週間後に官報に公告され、2週間以内に異議抗告等がなければ免責が決定。債務の返済が法的に免除されます。

自己破産の費用相場

  • 着手金:20万円~
  • 収入印紙代(※裁判所費用):1,500円程度
  • 郵便切手代(※裁判所費用):3,000~15,000円程度
  • 予納金(※裁判所費用):1~3万円
  • 予納金(※管財人の費用):20万円~(少額管財事件)/30万円~(管財事件)

以上のように自己破産にかかる費用は、「管財事件」なのか「同時廃止事件」なのかによって異なってきます。また着手金も管財事件の方が高額になります。弁護士事務所によっても着手金に大きな幅があります。

収入印紙代は、裁判所への申立書に貼り付ける収入印紙の費用。予納金は、自己破産の事実を官報に載せる費用(1~3万円)と破産管財人に支払う費用(20万円~)の2種類です。

自己破産をする人の中には親族に費用を捻出してもらう方もいます。 一方、自己破産の費用を、闇金やサラ金で借りることは絶対にNGです。どうしても費用の捻出が難しい場合は、分割払いできる法律事務所を選びましょう。

自己破産の資格への影響

自己破産の手続きを行うと、一定期間、資格や職業を制限される資格があります。対象となる主な資格・職業は以下のとおりです。

  • 後見人
  • 公証人
  • 弁護士
  • 弁理士
  • 保護者
  • 保佐人
  • 補助人
  • 人事官
  • 遺言執行者
  • 公認会計士
  • 司法修習生
  • 司法書士
  • 社会保険労務士
  • 行政書士
  • 警備員
  • 警備業者
  • 建築士事務所開設者
  • 建設業(一般建設業、特別建設業)
  • 商工会議者会員
  • 質屋
  • 卸売業者
  • 貸金業者
  • 教育委員会委員
  • 生命保険募集人
  • 税理士
  • 損害保険代理店
  • 宅地建物取扱主任者
  • 宅地建物取扱業
  • 中小企業診断士
  • 通関士
  • 土地家屋調査士
  • 廃棄物処理業者(一般廃棄物処理業者、産業廃棄物処理業者)
  • 不動産鑑定士
  • 旅行業務取扱主任者
  • 旅行業者
  • 会社の取締役や監査役

運転免許が無効になることはなく、医師や看護師、薬剤師といった職業に関しても資格が停止されることはありません。

自己破産の資産への影響

自己破産が管財事件になると、債務者が所有している財産(一定以上の分)は破産管財人によって処分されることになります。

ただ、すべての財産を処分しなければいけないわけではありません。個人の自己破産では、処分を免れる財産(自由財産)が認められているからです。

自由財産の範囲は以下のとおり。

  • 破産手続開始決定後に取得した財産(新得財産)
  • 法律上、差押えが禁止されている財産(差押禁止財産)
  • 99万円以下の現金
  • 自由財産の拡張がされた財産
  • 破産管財人によって破産財団から放棄された財産

自己破産で処分しなければならない財産は、上に挙げた「自由財産」に該当しない財産です。自己破産をしても基本的に99万円分までの財産は手元に残せます。