東京で自己破産する時におすすめの弁護士事務所

借金へお困りの方へ向けて、自己破産におすすめの東京の弁護士事務所や、手続きの方法・流れをまとめています。

東京で自己破産する時におすすめの方法

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弁護士法人 東京スカイ法律事務所の自己破産

引用元：東京スカイ法律事務所公式HP（https://www.tsky.jp/）

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自己破産の費用

• 着手金：13万円～
• 報酬：13万円～
• その他：過払報酬金…交渉22％・訴訟27.5％、別途実費が発生します。

特徴

自己破産の申し立ても主力業務のひとつとしており、経験豊富。費用を安価に抑えるなど、多重債務者の生活再建のサポートをしています。少額からの分割払いもできるので安心。夜間、土日祝日も相談可能となっています。

口コミ

• インターネットで検索して、こちらの事務所の評判を見たので、無料相談させていただきました。他の弁護士事務所に比べて費用が良心的でしたし、任せて安心だと感じました。
  ※引用：やさしくわかる時効の援用（http://www.syakkinn-yasashiijikou.com/specialized_agency/tokyo_sky.html）
• 自営業の失敗で始まった借金生活。返済できないほどの額になっていました。相談するにはどこがいいか、いろいろ探した結果、東京スカイ法律事務所にお願いすることに。個人個人の事情をしっかり踏まえて最良の手段を提示してくれたので、非常に信頼できる事務所です。
  ※引用：自己破産の弁護士費用・手続き・その後の人生…なんでも解決！Q&Aサイト（http://www.personalbr-solutionqa.com/list/tokyo_sky.html）

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所在地	東京都中央区八重洲2‐5‐8日宝八重洲ビル5F
アクセス	「東京駅」（八重洲南口）、「京橋駅」「銀座一丁目駅」「宝町駅」
営業時間	9：00～21：00（電話対応時間）
定休日	ホームページに記載なし

新都心法律事務所の自己破産

引用元：新都心法律事務所公式HP（https://www.s-law.jp/）

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平日・土8:00～20:00

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自己破産の費用

• 着手金：20万円
• 報酬：10万円
• その他：裁判所申立費用…3万円程度（実費）、管財事件の場合破産管財人の費用として20万円～

特徴

その他：離婚、相続、労働問題などさまざまなトラブルに対応していますが、自己破産をはじめ債務整理にも注力。ホームページでも具体的な事例をチェックできます。また、女性弁護士も在籍しているので、女性のほうが相談しやすいという方も安心。

口コミ

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所在地	東京都新宿区西新宿1‐23‐1 TK新都心ビル9F
アクセス	JR「新宿駅」（西口）
営業時間	8：00～20：00
定休日	日曜・祝日

弁護士法人心 池袋駅法律事務所の自己破産

引用元：弁護士法人心公式HP（http://www.kokoro-group.com/bengoshi/）

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平日9:00～22:00
土日祝は18時まで

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自己破産の費用

• 着手金：20万円～
• 報酬：不明
• その他：実費の他、必要に応じて出張費や出廷費等が必要になる場合あり。

特徴

ハイクオリティでスピーディーな事件処理を実現するため、分野ごとのチーム制（担当制）を採用。債務整理案件に特化したチームも設置しており、これまでの債務整理の解決実績は8000件以上におよびます（実績は2019年9月時点のHP情報）。

口コミ

• 法律事務所そのものを利用させて頂く事が初めての為、今は、ばく然としておりますが、思っていたイメージとは違って，ホッと安らげる感じがいたしました。（後略）
  ※引用：弁護士法人心公式HP（http://www.kokoro-group.com/bengoshi/saimuseiri/voice-04/）
• 御無理ばかり御願いいたしております事は，大変心苦しく申し訳なく思っております。（体の事も気遣って頂いております）（有難う御座居ます）
  ※引用：弁護士法人心公式HP（http://www.kokoro-group.com/bengoshi/saimuseiri/voice-04/）

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所在地	東京都豊島区南池袋2‐26‐4南池袋平成ビル6F
アクセス	「池袋駅」（西武口）より徒歩3分
営業時間	平日 9：00～22：00（土日祝～18：00）（電話受付時間）
定休日	ホームページに記載なし

品川総合法律事務所の自己破産

引用元：品川総合法律事務所公式HP（http://shinagawa-law.com/）

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平日9:00～20:00
土日祝10:00～19:00

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自己破産の費用

• 着手金：10万円
• 報酬：10万円
• その他：申立実費（郵券・印紙代・予納金 合計1万5790円～）、管財手続きの場合は管財人に支払う引継予納金として20万円～

特徴

オーダーメイド型の債務整理を目指し、懇切丁寧な事件処理を実施。夜間の相談にも対応しており、最終の相談開始時間は22時となっています。休日に対応しているのもうれしいポイント。

口コミ

• （前略）その結果、自分がADHDの診断を受けて、脳障害の一種であった自分を知ることが出来ました。そんな自分の相談を引き受けてくれました。自分は借金返済するほどの収入が無い状態でも、気さくに病状特に、精神面を理解いただき、ほんとうに感謝しています。
  ※抜粋：弁護士ドットコム（https://office.bengo4.com/tokyo/a_13103/o_32626/）
• （前略）1時間の無料相談をさせていただきましたが、スピード感もあり、今後私がどう行動すればいいのかも教えてくださり、ここに相談してよかったなと思っています。ありがとうございました。
  ※抜粋：YAHOO！ロコ（https://loco.yahoo.co.jp/place/g-5_elKphpiWg/review/1345960）

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所在地	東京都港区高輪4‐8‐9りぶ高輪ビル202号室
アクセス	JR「品川駅」（高輪口）・京浜急行「品川駅」より徒歩約3分
営業時間	9：00～23：00
定休日	なし

遠山法律事務所の自己破産

引用元：遠山法律事務所公式HP（http://www.toyama-kin3.com/）

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平日9:30～18:30

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自己破産の費用

• 着手金：20万円
• 報酬：0円
• その他：同時廃止事件の場合、予納金・印紙等2万円程度。管財事件の場合、予納金・印紙等2～3万円＋管財人報酬予納金20万円～。

特徴

その他：葛飾・江戸川区の事情に精通している地元弁護士が親身に対応。地域密着タイプの弁護士事務所です。それぞれの生活状況や将来的な収入の見込みなどをしっかりと考慮し、最適な方法を提案してくれます。

口コミ

• 基本的に土曜日や日曜日はお休みとの事でしたが、急なトラブルで営業時間外にお電話しましたら、快くお電話で対応して頂きました。困っている時にはとてもありがたいと思いました。
  ※引用：まいぷれ（https://edogawa.mypl.net/shop/00000332844/bbs?id=70222）

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所在地	東京都江戸川区東小岩4‐15‐6
アクセス	JR「小岩駅」（南口）より徒歩12分、バス停「江戸川病院（篠崎街道）」より　徒歩5分、バス停「歯科医師会館（柴又街道）」より徒歩3分
営業時間	9：30～18：30
定休日	土・日・祝

LSC綜合法律事務所の自己破産

引用元：LSC綜合法律事務所公式HP（https://www.lsclaw.jp/）

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自己破産の費用

• 着手金：20万円
• 報酬：100,000円※少額管財事件の場合
• その他：収入印紙代・郵券代 5,600円（東京地裁本庁）／5,070円（東京地裁立川支部）、官報公告費10,644円～（東京地裁本庁）／10,644円～（東京地裁立川支部）

特徴

債務整理に強い弁護士事務所。債務整理関係の相談実績はこれまで2000件以上にものぼります（実績は2019年9月時点のHP情報）。また東京地方裁判所立川支部にて、破産管財人や、個人再生委員も務めています。

口コミ

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所在地	東京都立川市錦町2‐3‐3オリンピック錦町ビル2F
アクセス	JR「立川駅」（南口）・多摩都市モノレール「立川南駅」より徒歩5～7分
営業時間	9：30～18：30（電話受付時間）
定休日	ホームページに記載なし

多摩・相模法律事務所の自己破産

引用元：多摩・相模法律事務所公式HP（https://tama-sagami.com/）

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平日9:30～20:00
土日は17:00まで

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自己破産の費用

• 着手金：20万円
• 報酬：少額管財の場合は10万円
• その他：被請求事件対応手数料32,400円（依頼した場合）、裁判所への予納金約4～5万円、管財事件の場合は管財人への報酬金20万円～、その他実費

特徴

「サービス業」を意識したリーガルサービスが特徴。町田市を中心エリアとし、多くの法律問題を解決してきています。幅広い業務を取り扱っており、2名の弁護士＆事務所員が一丸となって問題解決に取り組みます。

口コミ

• クレジットカードや消費者金融での借金がかさみ、返済出来なくなった為、弁護士に相談した結果、いまが自己破産のタイミングだと助言され、メリット、デメリットを丁寧に説明を受けて納得したため、自己破産を決意した。
  ※引用：弁護士ドットコム（https://office.bengo4.com/tokyo/a_13209/o_17370/）
• 依頼者の心情をよく理解してくれて丁寧に相談にのってくれました。
  ※引用：公式HP（https://tama-sagami.com/voice/voice2.html）

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所在地	東京都町田市森野1‐19‐5関口ビル4F
アクセス	小田急線「町田駅」（北口）より徒歩1分
営業時間	9：30～20：00（土日17：00まで）
定休日	ホームページに記載なし

ひばり法律事務所の自己破産

引用元：ひばり法律事務所公式HP（https://hibari-law.com/）

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自己破産の費用

• 着手金：ホームページに記載なし
• 報酬：33万円
• その他：申し立て費用2万2,000円～27万5,000円程度

特徴

福岡県南相馬市にあるひばり法律事務所は、市民のための法律事務所として、日弁連や南相馬市の経済的援助を受けて平成21年に設立されました。地元の人々を中心として、借金問題で悩んでいる人のために幅広く対応しながら、弁護士へ安心して相談できる環境づくりに取り組んでいます。

また、依頼者同士が顔を合わせないよう事務所の構造を計算するなど、プライバシーに配慮していることもポイント、同時廃止手続きと簡易管財手続きの両方において、手数料が一律30万円ということも特徴です。

口コミ

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所属弁護士会	東京弁護士会
所在地	東京都墨田区江東橋4-22-4 第一東永ビル6階
アクセス	各線「錦糸町駅」より徒歩5分
定休日	土日祝

サンク総合法律事務所の自己破産

引用元：サンク総合法律事務所公式HP（https://thank-law.jp/）

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※予約制

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自己破産の費用

ホームページに記載なし

特徴

東京都中央区にあるサンク総合法律事務所は、男女複数の弁護士が所属し、それぞれの経験を活かして依頼者へ寄り添った対応を重視。電話相談や平日夜間、土日の相談にも柔軟に対応してくれて、自己破産などの債務整理だけでなくさまざまな事案について依頼することが可能です。

弁護士の来歴も豊富で、専業主婦や出産を経験してから司法試験に合格した女性弁護士もおり、依頼者の事情や暮らしを理解した上で適切な解決法を提案してもらえます。

口コミ

• 地元の弁護士さんでは知人バレなどの不安もあり、遠方に住んでいますがネットでの無料相談等から縁があり、債務整理で半年間お世話になりました。コロナで尚更、事務所に赴くことが出来ませんでしたが電話や書面で丁寧に対応して頂きました。ずっと長い間毎月の返済に悩まされてきましたが、おかげさまで気持ちがとても軽くなりました！
  引用元：Google（https://www.google.com/search?q=サンク総合法律事務所&oq=サンク総合法律事務所&aqs=chrome..69i57j0l2j0i395l2j69i61l3.964j1j7&sourceid=chrome&ie=UTF-8#lrd=0x60188be26bc80a27:0xa9582645d2b1c1d9,1,,,）
• 借金や相続関係でお話聞いてもらいました。時間もない中でしたが、じっくり話も聞いてもらえて親身になっていただけました。事務所もきれいでしたし、非常に話しやすい弁護士先生でした。友人で困っている人がいれば、是非紹介したいと思える法律事務所でした！
  引用元：Google（https://www.google.com/search?q=サンク総合法律事務所&oq=サンク総合法律事務所&aqs=chrome..69i57j0l2j0i395l2j69i61l3.964j1j7&sourceid=chrome&ie=UTF-8#lrd=0x60188be26bc80a27:0xa9582645d2b1c1d9,1,,,）

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所属弁護士会	東京弁護士会
所在地	東京都中央区八丁堀4-2-2 ヒューリック京橋イーストビル2階
アクセス	宝町駅（A1出口）より徒歩2分、八丁堀駅（A3出口）より徒歩4分 京橋駅（1番出口）より徒歩5分
定休日	土日祝

東京ロータス法律事務所の自己破産

引用元：東京ロータス法律事務所公式HP（http://tokyo-lawtas.com/）

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土日祝～19:00まで

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自己破産の費用

• 着手金：22万円
• 報酬：22万円
• その他：5万5,000円～

特徴

東京都台東区にある東京ロータス法律事務所は、事務所の設立当初から債務整理に関して力を入れており、借金問題や自己破産に関する相談を全国規模で対応していることが特徴です。

原則として自己破産・個人再生の場合は来所か対面相談が必要になるとされていますが、所属弁護士が全国各地へ出張して相談に乗ってくれることも魅力です。ただし、出張可能な時期やエリアは場合によって異なるため、詳細は事務所へ問い合わせるようにしてください。なお、弁護士への無料相談も用意されているので、ひとまず自分にとってどのような解決策や方法が考えられるのか、専門家に相談してみることも良いでしょう。

口コミ

• 電話対応も良かったし、他の事務所で断られた内容もキチンと対応していただけました。おすすめです。
  引用元：Google（https://www.google.com/search?q=東京ロータス法律事務所&oq=東京ロータス法律事務所&aqs=chrome..69i57j0l6j69i61.662j0j9&sourceid=chrome&ie=UTF-8#lrd=0x60188ea1f2b29b9d:0xa4d314e41c10e29,1,,,）
• 過払い金の相談をしたところ、時効ギリギリで戻ってきました。最終的な入金には時間掛かりましたが、満足いく結果でした
  引用元：Google（https://www.google.com/search?q=東京ロータス法律事務所&oq=東京ロータス法律事務所&aqs=chrome..69i57j0l6j69i61.662j0j9&sourceid=chrome&ie=UTF-8#lrd=0x60188ea1f2b29b9d:0xa4d314e41c10e29,1,,,）

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所属弁護士会	東京弁護士会　No.11528
所在地	東京都台東区東上野1丁目13番2号成田第二ビル2階
アクセス	JR山手線御徒町駅から徒歩3分 東京メトロ日比谷線御徒町駅から徒歩3分
定休日	年末年始

アース法律事務所の自己破産

引用元：アース法律事務所公式HP（https://www.earth-lawoffice.com/）

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平日10:00～19：00

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自己破産の費用

• 着手金：30万3,000円～

特徴

東京都港区にあるアース法律事務所は、自己破産を含めて、借金問題に悩む依頼者にとって最も適切な方法を一緒に考えた上で、法律のプロとして解決まで寄り添ってくれる事務所。

依頼者の個別事情を確かめながら相談に乗ってくれるほか、弁護士費用についても分割払いに対応してくれるため、費用的に不安がある人でも安心して相談することができます。また、着手金の発生しない、完全成功報酬による事件受任も可能となっているため、まずはどのような方法が選択があるのか可能性について話を聞くと良さそうです。

口コミ

• 分かりやすい説明に相手の事を考え対応してくれます。この事務所に相談してよかったです。
  ※引用元：Google（https://www.google.com/search?sxsrf=ALeKk03FJdSH3A8F7Lax4H_4S7y0QmML7g:1611731278859&ei=ThERYOv7M5KWr7wP_p-G4A8&q=アース法律事務所&oq=アース法律事務所&gs_lcp=CgZwc3ktYWIQAzICCAAyAggAMgIIADICCAAyAggAMgIIADICCABQz-c5WM_nOWDI7DloAHACeACAAU6IAU6SAQExmAEAoAECoAEBqgEHZ3dzLXdpesABAQ&sclient=psy-ab&ved=0ahUKEwjr2uXyxrvuAhUSy4sBHf6PAfwQ4dUDCA0&uact=5#lrd=0x60188bece7675b67:0xca4fb42ee9c85e51,1,,,）
• 事務員さんは手厳しいことも言うことはありますが、それも手続きを行う上で必要な書類などを一刻も早く集めて依頼者の負担を軽くしようとして行っているものだと思います ここへ相談してよかったです大変お世話になりました。
  ※引用元：Google（https://www.google.com/search?sxsrf=ALeKk03FJdSH3A8F7Lax4H_4S7y0QmML7g:1611731278859&ei=ThERYOv7M5KWr7wP_p-G4A8&q=アース法律事務所&oq=アース法律事務所&gs_lcp=CgZwc3ktYWIQAzICCAAyAggAMgIIADICCAAyAggAMgIIADICCABQz-c5WM_nOWDI7DloAHACeACAAU6IAU6SAQExmAEAoAECoAEBqgEHZ3dzLXdpesABAQ&sclient=psy-ab&ved=0ahUKEwjr2uXyxrvuAhUSy4sBHf6PAfwQ4dUDCA0&uact=5#lrd=0x60188bece7675b67:0xca4fb42ee9c85e51,1,,,）

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所属弁護士会	東京弁護士会
所在地	東京都中央区八丁堀4-2-2 ヒューリック京橋イーストビル2階
アクセス	宝町駅（A1出口）より徒歩2分、八丁堀駅（A3出口）より徒歩4分 京橋駅（1番出口）より徒歩5分
定休日	土日祝

そうや法律事務所の自己破産

引用元：そうや法律事務所公式HP（https://soya-lawoffice.jp/）

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自己破産の費用

• 着手金：30万3,000円～
• 報酬：20万2,000円～

特徴

そうや法律事務所は、性格も解決方法も異なる松木勇作弁護士と町井敏亨弁護士の2人が、互いにタッグを組んで設立した弁護士事務所。事務所は東京台東区にありますが、オンライン相談を活用することで、全国の依頼者からの相談に乗ってくれることも特徴です。

自己破産や任意整理を依頼する場合、法律相談が無料となっているだけでなく、公式ホームページ上ではそれぞれの状況や依頼内容に合わせて弁護士費用が明確に提示されていることも見逃せません。

口コミ

• 30代半ばという若い二人の弁護士は、「弁護士」という肩書きにあぐらをかくことなく、真摯にそして丁寧に依頼者と向き合う。将来的には、主治医をもつように、何かあったらすぐに相談できる弁護士、法律事務所を呼ぶという意識が、日本にも定着すべきだと考える。
  ※引用：わたしの弁護史（https://watashino-bengoshi.com/column/souya-kouhan/）

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所属弁護士会	第二東京弁護士会所属（第47841号）、 第二東京弁護士会所属（第47841号）
所在地	東京都台東区浅草橋4-4-1 BW浅草橋ビル3F
アクセス	総武線「浅草橋駅」徒歩2分 山手線・京浜東北線・総武線・東京メトロ日比谷線「秋葉原駅」徒歩7分
定休日	記載なし

弁護士法人二見・山田総合法律事務所の自己破産

引用元：弁護士法人二見・山田総合法律事務所公式HP（https://www.saimusoudan.jp/）

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自己破産の費用

• 着手金：18万8,000円～
• 報酬：18万8,000円～
• その他：管財手続の場合は管財人に対して20万円から。予納金・印紙代・郵券・交通費・日当。

特徴

弁護士法人二見・山田総合法律事務所は、法律のプロとして自己破産や任意整理といった借金問題に対応しているだけでなく、事務所には簡裁代理権認定司法書士やファイナンシャルプランナーといった有資格者が所属しており、チーム体制で依頼者の問題解決に取り組んでいます。

自己破産に関しても、メリットとデメリットをきちんと説明した上で選択肢を提示してくれるため、依頼者も納得して弁護士へ任せることが可能です。相談が無料なので、気軽に話を聞ける環境は魅力です。

口コミ

• 千代田区在住ですが、家族が交通事故に遭ってしまい、慰謝料などについて疑問があったので、こちらの法律事務所さんに相談させていただきました。事故のことや金額に関することなど詳しくお伝えしたところ、とても迅速にご対応いただき助かりました。お話もポイントなどわかりやすく良かったです。お世話になりました。
  ※引用：Google（https://www.google.com/search?q=弁護士法人二見・山田総合法律事務所&oq=弁護士法人二見・山田総合法律事務所&aqs=chrome..69i57.663j0j7&sourceid=chrome&ie=UTF-8#lrd=0x60188c05ce14d5a1:0xe178ae472e8bbb8b,1,,,）

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所属弁護士会	東京弁護士会所属
所在地	東京都千代田区内神田1-11-10 コハラビル303
アクセス	JR「神田駅」より徒歩5分
定休日	記載なし

自己破産を依頼する弁護士の選び方

やはり重視したいのは弁護士（あるいは弁護士事務所）の実績。自己破産に関してどれぐらいの経験と実績がある事務所なのかをホームページなどで確認してみましょう。

また、やはり費用は気になるところ。自己破産をはじめ債務整理に力を入れている事務所は費用も安く設定してくれているところがあるので、ぜひ併せてチェックしてみましょう。

自己破産とは

自己破産をする前に知っておくべき情報を、元弁護士の福谷さん監修のもとまとめました。

監修者：元弁護士
福谷陽子さん

京都大学法学部出身。陽花（はるか)法律事務所を設立し、約10年間、離婚や債務整理、交通事故や各種の損害賠償請求、遺産相続などを多数手がける。その後、弁護士業から法律ライターへ転身し借金関係など幅広い執筆活動を行う。

監修者の福谷陽子さんについて»

裁判所を通し、債務を免責（支払責任の免除）してもらう債務整理の手続きを自己破産といいます。

免責を得られれば、債務支払いの責任は免除されます。将来の収入を確保するとともに、再出発のチャンスを早く得られる方法といえるでしょう。

自己破産のメリット・デメリット

メリット

自己破産の手続き開始の後に得た収入は、原則自由に使うことができます。戸籍に影響もしないので、子どもの就職や結婚に問題は無く、生活上のデメリットはほとんどありません。

借金が全額免除される

自己破産のメリットとして最大のものの1つが、弁護士へ依頼して申し立てを行った時点で抱えている借金を、まとめて解消できるという点です。また、借金問題が解決することで、落ち着いて将来について計画を立て直すことができるため、自己破産はむしろ前向きな解決策ともいえるでしょう。

なお、自己破産によって仕事を解雇されることはなく、自己破産が成立した後に改めて稼いだお金や形成した資産は本人のものとなるため、生活基盤を整えてから再びライフスタイルを考えていくこともできます。

貸金業者からの取り立てが止まる

自己破産について弁護士へ依頼した時点で、依頼者の財産は法的に取り扱われる対象となり、貸金業者からの取り立ても禁止されます。また、もしも貸金業者からの取り立てが続いた場合、速やかに弁護士へ相談することで、即座に対応してもらえるため安心してください。

自己破産を考えるまでに至った人にとって、借金の取り立ては日々の生活の不安を増大させるものであり、いつ督促が来るかも分からないという状態は精神的ストレスの原因になります。冷静に将来を考えるためにも、ひとまず落ち着いた生活を取り戻すことが重要です。

戸籍に履歴は残らない

個人が自己破産の申し立てを行った記録は、信用機関などに一定の期間残るものの、結婚や離婚などのように戸籍に記録として残ることはありません。そのため、仮に自己破産をしたとしても、その事実について戸籍を見た人にバレるといった心配も不要です。

もちろん、戸籍だけでなく、住民票や車の運転免許証といった各種書類に自己破産の記録が残ることもありません。

選挙権に影響はない

選挙権は、法治国家であり民主主義国家である日本において、国民主権の根幹をなす非常に重要な権利であり、自己破産をしたからといって選挙権を剥奪されたり停止されたりといったことは起こりません。そのため、自己破産をしたことで選挙で投票できなくなったり、選挙へ立候補できなくなったりといったことも起こらないため、安心してください。

手続き中に転居もできる

自己破産（少額管財手続）の手続きを行っている最中については、居住地の変更に関して裁判所の許可が必要になります。ただし、基本的には適正に申請することで裁判所の許可は下りやすいといえます。加えて、同時廃止手続きの場合であれば、転居に関する制限はありません。

少額管財手続の場合、長期にわたって自宅を離れる旅行は制限されます。しかし、同時廃止手続や免責決定後の手続きが終了すれば、旅行に関する制限もなくなります。申し立ての前に引っ越しをした場合、申し立てる裁判所の管轄に注意しておきましょう。

デメリット

資産を残せない

自己破産は資産や財産を手放すことと引き換えに、負の資産である借金も解消できるということです。そのため、原則として「高価な財産」も処分対象になってしまいます。

自己破産によって残せなくなる資産・財産は、99万円を超える現金と、時価20万円を超える財産として定義されています。

ただし、一般的に家具など日常生活を送る上で欠かすことのできない資産については、処分されることがないとされているので安心してください。

詳細は所管の裁判所や弁護士へ問い合わせてください。

官報にのる

自己破産をした場合、官報や破産者名簿に破産の記録が掲載されます。

官報は法律の改正や裁判の内容などが掲載される、国が発行元となっている広報誌です。破産者名簿は、自己破産を行った人の本籍地にある市町村役場において保管されている資料です。

官報にしても破産者名簿にしても、一般人が定期的に閲覧する機会はないものと考えられるため、あえて調査されない限り自己破産の過去が発覚する可能性は低いといえるでしょう。

信用情報機関に登録される

自己破産をすると、およそ5～10年程度の期間、信用情報機関へ登録されてしまいます。この状態が俗に言われる「ブラックリストにのる」ということであり、信用情報機関へ破産記録が登録されている間は、金融機関の照会に応じて自己破産の事実を担当者へ知られてしまうことがデメリットです。

信用情報機関に登録されているからといって、一般の人がそれを知ることはありませんが、金融機関との取引において不利になることが考えられます。

10年程度は新規借入やクレジットカード発行ができない

信用情報機関に登録されている期間中、金融機関やクレジットカード会社などからは、「この顧客は過去に自己破産で借金を解消した事実がある」という前提で対応されてしまいます。そのため、新しい融資の申し込みや、クレジットカードの発行といった取引の申し込みについては、断られる可能性が非常に高くなるといえるでしょう。

ただし、預貯金口座を凍結されたり、現金の引き落としを停止されたりといったことはないため、現状の生活を続けていくことは可能です。

借金が必ず免除されるわけではない

一般的に自己破産は全ての借金問題を解決できる最終手段と考えられていますが、実際は法的に免責されない支払い義務もあり、自己破産をしたからといってそれらの債務を解消することはできません。

自己破産で免責されない債務としては、税金などの公租公課や養育費などの支払い義務といったものが挙げられます。また、民間企業への借金であっても、ギャンブルや浪費によって形成された借金などについては、事情によって自己破産が認められない可能性もあるため注意してください。

3ヶ月～半年は一部の職業に就けない（資格制限がある）

自己破産の申し立てを行った場合、手続きにかかる期間中（およそ3～6ヶ月程度）は、一定の職種に就くことが制限されてしまうといった規定があります。これは自己破産における「資格制限」と呼ばれ、制限対象になっている職種のことは「制限職種」と呼ばれています。

制限職種は弁護士や税理士、司法書士といった士業や、貸金業者や質屋・古物商、生命保険募集人、警備業といった他者の財物に接する職業が当たるため、それらの職に就いている人は注意が必要です。なお、手続きが完了すれば資格制限も解除されるため、改めて制限職種に就くことができます。

この他にも、公的組織の役員や委員について本人が罷免されたり、役員の自己破産によって法人の資格制限が生じることも。さらに、預貯金や生命保険などの個別の資産は20万以下、現金は99万まで手元に残すことができます。ただし破産手続き中（3ヶ月～半年程度）は一定の職業や資格を制限されます。

資格制限の対象は非常に多岐にわたるため、心当たりのある人はまず弁護士へ相談するようにしてください。

自己破産できる人

法律では、債務者が支払不能であることが、自己破産手続きの開始条件と規定されています。負債額による制限はありません。毎月の支払額が、収入に対して多すぎて支払いが困難となっていれば支払い不能と認められます。

免責不可事由があると自己破産できない

破産法には免責を得られないケースが規定されています。ギャンブルや浪費などによる借金、転売行為（ローン返済中に転売して現金化等）などが該当します。

また財産や債権者を隠したり、破産管財人に協力しなかったりした場合にも免責許可がおりません。

自己破産の方法・流れ

自己破産の一般的な流れを以下にまとめました。

1．弁護士への依頼

弁護士に自己破産手続きを依頼し、弁護士が借入先に受任通知を行うと、取り立てはストップします。

2．引き直し計算

借入先から開示された取引履歴をもとに，法定金利に引き直し計算を実施。債務額を確定します。過払い金が発生している場合は、返還請求を行います。

3．申し立ての準備

弁護士と依頼者が裁判所に提出する書類の準備・作成を行います。

4．破産申し立て

弁護士が裁判所に自己破産申立ての手続きを行います。

5．破産審尋

裁判所で債務者への質問が行われるケースがあります。破産審尋は行われない裁判所もありますし、ケースによっても行われない例があります。

6．破産手続き開始決定

裁判所が書類等を審査して破産手続き開始決定を下します。多くのケースでは「同時廃止」となり、開始と同時に破産手続きが終了します。不動産等の財産がある場合には「管財事件」となって破産管財人が選出されます。管財事件では、破産管財人が債務者の財産を売却し、債権者に配当します。

7．免責についての判断

破産手続き開始決定（廃止決定）だけでは、債務の免除を受けることはできません。免責決定が確定して初めて、債務の免除効果が発生します。 なお破産申立てと同時に免責の申立てをしたとみなされるので、別途免責の申立てをする必要はありません。

8．免責審尋

同時廃止になった場合、破産手続き開始決定後に弁護士と一緒に裁判所に出向き、裁判官から質問を受けます。

9．免責決定

免責審尋後1～2ヶ月半ほどで、免責の決定が出されます。2～3週間後に官報に公告され、2週間以内に異議抗告等がなければ免責が決定。債務の返済が法的に免除されます。

自己破産の費用相場

• 着手金：20万円～
• 収入印紙代（※裁判所費用）：1,500円程度
• 郵便切手代（※裁判所費用）：3,000～15,000円程度
• 予納金（※裁判所費用）：1～3万円
• 予納金（※管財人の費用）：20万円～（少額管財事件）／30万円～（管財事件）

以上のように自己破産にかかる費用は、「管財事件」なのか「同時廃止事件」なのかによって異なってきます。また着手金も管財事件の方が高額になります。弁護士事務所によっても着手金に大きな幅があります。

収入印紙代は、裁判所への申立書に貼り付ける収入印紙の費用。予納金は、自己破産の事実を官報に載せる費用（1～3万円）と破産管財人に支払う費用（20万円～）の2種類です。

自己破産をする人の中には親族に費用を捻出してもらう方もいます。 一方、自己破産の費用を、闇金やサラ金で借りることは絶対にNGです。どうしても費用の捻出が難しい場合は、分割払いできる法律事務所を選びましょう。

自己破産の資格への影響

自己破産の手続きを行うと、一定期間、資格や職業を制限される資格があります。対象となる主な資格・職業は以下のとおりです。

• 後見人
• 公証人
• 弁護士
• 弁理士
• 保護者
• 保佐人
• 補助人
• 人事官
• 遺言執行者
• 公認会計士
• 司法修習生
• 司法書士
• 社会保険労務士
• 行政書士
• 警備員
• 警備業者
• 建築士事務所開設者
• 建設業（一般建設業、特別建設業）
• 商工会議者会員
• 質屋
• 卸売業者
• 貸金業者
• 教育委員会委員
• 生命保険募集人
• 税理士
• 損害保険代理店
• 宅地建物取扱主任者
• 宅地建物取扱業
• 中小企業診断士
• 通関士
• 土地家屋調査士
• 廃棄物処理業者（一般廃棄物処理業者、産業廃棄物処理業者）
• 不動産鑑定士
• 旅行業務取扱主任者
• 旅行業者
• 会社の取締役や監査役

運転免許が無効になることはなく、医師や看護師、薬剤師といった職業に関しても資格が停止されることはありません。

自己破産の資産への影響

自己破産が管財事件になると、債務者が所有している財産（一定以上の分）は破産管財人によって処分されることになります。

ただ、すべての財産を処分しなければいけないわけではありません。個人の自己破産では、処分を免れる財産（自由財産）が認められているからです。

自由財産の範囲は以下のとおり。

• 破産手続開始決定後に取得した財産（新得財産）
• 法律上、差押えが禁止されている財産（差押禁止財産）
• 99万円以下の現金
• 自由財産の拡張がされた財産
• 破産管財人によって破産財団から放棄された財産

自己破産で処分しなければならない財産は、上に挙げた「自由財産」に該当しない財産です。自己破産をしても基本的に99万円分までの財産は手元に残せます。